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*20:49JST アールシーコア CORPORATE RESEARCH（4/9）：2014年3月期は各項目とも過去最高数値を更新 ■前年度決算と経営指標分析、今期見込み 【前年度決算】 ◆消費増税と業界動向 アールシーコア<7837>の前期の決算及び経営指標を分析する前に、住宅販売業界を巡る環境について述べる必要がある。前年度は各社ともに消費増税が決定された影響を大きく受けた。 消費税を巡る動きをまとめると、2012年8月に当時の民主党野田政権が早期の衆議院解散・総選挙を前提に自民党・公明党との合意にこぎつけたことにより国会において可決され、その後、自民党安倍首相が2013年10月1日に2014年4月からの税率引き上げを正式に表明した。 この間の住宅販売会社の動向としては、法案通過後に緩やかに受注件数の増加が始まり、2013年4月以降はさらに増加ペースが高まり、大手社の受注金額は対前年同月比で+20％程度にまで増加した水準となった。その後、増税を安倍首相が決断したとマスコミにおいて盛んに報道されるようになった昨年8月、9月に駆込み需要は一気に高まり、各社大きく受注金額を増加させたが、10月以降はその反動で受注金額が一転して減少し、前年同月比で20％程度の減少率を記録した状態で現在まで約9ヶ月が経過している。 尚、昨年9月までに契約した物件については受け渡しの時期に関わらず、消費税は5％が適用され、10月以降の契約物件は受け渡し時期の消費税率が適用されている。 ◆決算ハイライト RCC社が第29期（2014年3月期）の決算発表を行った。それによると、売上高は前期比18.2％増の12,087百万円、営業利益は前期比30.4％増の897百万円、経常利益は前期比34.2％増の908百万円、最終利益は前期比45.5％増の576百万円（何れも連結ベース）となり、何れも過去最高を更新し、堅調な結果となった。各項目の上場来の過去最高数値の更新は、売上高が2期連続、営業利益が3期連続、経常利益が3期連続、最終利益が2期連続となる。 ◆セグメント別業績動向 ※契約高は同社資料を基にSC社が算出したものである。 直販部門 2013年1月にオープンした「BESS藤沢」が通年の寄与となり、年度ベースで契約高は前期比32.4％増の3,705百万円となった。直販部門については、2012年度（12月まで東京・代官山の「BESSスクエア」の単体拠点であった）も前期比で契約高が25.7％の伸びを示しており、東京圏エリアでの順調な伸びは2年連続で継続した形である。これにより、直販、販社、BP社の3セグメントの契約高合計に占める同部門の比率は2011年度からの直近3期で23.7％、26.8％、31.7％と上昇している。 この「BESS藤沢」の寄与は2013年度についてはとても大きかったと考えられる。上期／下期に契約高を区分して直販部門契約高の前年同期比を計測すると、駆込み需要のあった上期の伸びは50.2％と大きく、また、下期も16.9％の増加となっている。前述のように昨年10月以降各社は受注金額を前年同月比ベースで20％程度落とした状態で推移したことを考慮すると、この下期の数字は傑出したものである。それまで、首都圏の顧客を「BESSスクエア」1拠点でカバーしてきたが、藤沢に進出したことにより神奈川エリアの需要を喚起したことが分かる。東京圏では前述のように、今年2月に埼玉県・熊谷、4月に千葉県・東葛において販社拠点が開設されている。東京圏にこそ同社の提唱する「暮らし中心の家」に対するニーズが高い可能性もある。このエリアにおけるこれからの契約高推移は今後の大都市における同社の戦略（方向性）を示唆する可能性があり、今年度以降もその業績が注目される。 販社部門 一方で2012年度決算において全社ベースの売上高の64％を占めていた販社部門の契約高は同業他社と同じような傾向を示したといえる。上期の契約高前年同期比は+26.4％となったが、下期は-19.4％と業界並みに減少した。これにより、3セグメントの契約高合計に占める同部門の比率は2011年度からの直近3期で60.7％、58.3％、52.8％と低下している。 下期の契約高の前年同期の減少（-19.4％）を同業他社と比較するために、月次の受注金額を発表している大手3社の推移を載せると図表6となる。 各社の月次数字の四半期ごとの合計から平均値を算出し、RCC社の販社部門の四半期ごとの契約高前年同期比を加えると図表7のとおりとなる。販社部門が、最も駆込み需要の大きかった時期に前年同期比の伸びが大手社に比べて奮わなかったこと、2013年10-12月期は大手社よりも反動減が出たこと、2014年1-3月期には減少幅を縮めていることが見てとれる。 BP社 2012年度決算における全社ベースの売上高に占める比率が13.0％と、主要3部門では最も小さく、また、販社部門が統括する地区販社と同じ性格を持つ同部門は健闘したといえる。契約高は上期に前年同期比+56.5％を記録し、下期も-6.2%と減少を小幅に留めた。また、2期連続でセグメント利益上、黒字を確保した。 その他の項目 4セグメントの1つである北米部門では、北米におけるログハウスのマーケティングを行っていたCNW社を2014年2月に解散し、同部門はBFM社のみとなった。2014年3月期におけるその売上高の90％以上はRCC社向けのキット製造・出荷である。セグメント調整前段階の数字ではあるが、損失は6百万円となっている。 2014年4月から新たに開始したリノベーション事業である「NEWIT」は直販部門で1.2億円程度の販売が行われた模様であるが、事業としての確立はこれからの課題であろう。 これら全てのセグメントを合計した、2013年度の全社ベースの契約高前期比伸び率は+11.9％となった。 スプリングキャピタル株式会社　井上　哲男 《FA》