株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:13JST ヒマラヤ Research Memo（8）：消費増税の影響は相対的に小さめ、今後の収益性向上に注目 ■同業他社比較 ヒマラヤ<7514>とスポーツ用品小売で同業大手のゼビオ<8281>、アルペン<3028>との直近の経営数値の比較をまとめてみた。 まず、月次ベースの既存店売上高伸び率で見ると、3社とも3月に消費増税前の駆け込み需要で10%前後の伸びを揃って記録したが、4月はその反動でマイナスに転じて推移している。ただ、3社のなかではヒマラヤの減少幅が相対的に小さく、また、5月に関しては唯一、プラス成長となるなど堅調に推移していると言えよう。また、売り場面積については3社ともスクラップ＆ビルドを進めながらほぼ同様のペースで着実に拡大していることがうかがえる。 売上原価率と販管費率の推移について見ると、原価率についてはヒマラヤが最も高い水準で推移していることがわかる。原価率が他社と比較して高い理由は、売上規模が相対的に小さく、仕入価格交渉においてスケールメリットという点でやや劣ること、また、収益性の高いPB商品比率が低いこと（大手2社は20～30%の水準）、原価率の高いB&Dを子会社として抱えていることなどが挙げられる。しかし、今後はPB商品の売上比率上昇やB&Dの原価率改善によって、大手2社との差は縮小していくことが見込まれる。 一方、販管費率はアルペンよりも低く、ゼビオとほぼ同水準で推移している。売上高に対する人件費率の違いが影響していると考えられ、直近の決算ではヒマラヤが13.2%（13/8期）であるのに対して、ゼビオは12.3%（14/3期）、アルペンは14.5%（13/6期）の水準となっている。ゼビオとの比較で見れば、グラフのとおり従業員1人当たりの売上高はほとんど変わらないが、臨時雇用社員比率の違いが人件費率の差になっているものと考えられる。アルペンとの比較を見ると、臨時雇用社員比率ではアルペンが若干高いものの、従業員1人当たりの売上高の違いが、人件費率の差になって表れているとみることができる。 ヒマラヤでは2014年8月期中にLSPを全店舗に導入する予定（最小限の人員で運営する小型店舗とB&Dは除く）となっており、人件費率の一段の低下が見込まれている。また、販促費率に関してもドミナント戦略に基づく出店を継続していくことで、改善が進む見通しだ。 以上から、ヒマラヤの営業利益率に関しては従来まで大手2社に対してやや下回る水準で推移していたが、今後はその格差が徐々に縮小していく可能性が高いと弊社ではみている。 財務状況に関しては、大手2社が実質無借金経営であるのに対し、ヒマラヤは有利子負債比率で23%台と年々低下傾向にあるとはいえ、水準そのものは積み上がる格好となっている。中期計画における出店ペースは連結で12～15店舗／年で、年間の出店経費としては2,200～2,500百万円程度が見込まれる。同程度のキャッシュは今期以降、期間損益で賄える見通しであり、有利子負債の水準に関しては現状レベルでの推移がしばらく続く見通しだ。 有利子負債比率は、小売りセクター平均（23％）とほぼ同水準であり、流動比率も130%台をキープしていることから、財務面では問題のない水準にあると言える。逆にROEで見れば同業2社が前期実績で6%前後の水準であるのに対し、同社は9.9%と最も高く、低金利下において財務レバレッジを効かしながら収益拡大を進めていることがうかがえる。 主な株価指標を見ると、今期の予想PERではヒマラヤが10倍以下と最も低い水準となっている。逆にPBRに関しては他2社が1倍を下回る評価となっているのに対して、同社は1倍近辺での推移となっている。PERの水準に関しては、第3四半期累計までの業績進捗率が会社計画に対してやや下回って推移していることが影響しているとみられるが、今後の成長と収益性向上に向けた施策は着実に打ってきており、中長期的な成長ポテンシャルを評価する局面がいずれ来るものと思われる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤　譲） 《FA》