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*09:30JST アパマンHD---本業での事業成長と財務体質の強化を引き続き推進へ アパマンショップホールディングス<8889>は28日、第3四半期累計（2013年10月-2014年6月期）決算を発表した。連結業績は、売上高が前年同期比0.3％減の277.62億円、営業利益が同2.4％減の16.23億円、経常利益が同2.4％減の10.77億円、純利益が同28.2％減の10.97億円となった。 斡旋事業とプロパティ・マネジメント（PM）事業に経営資源を集中して本業回帰を進めている。主力の斡旋事業では増収・営業増益を達成した。PM事業では売上高で前年同期比0.9％減と微減だったものの、営業利益で同11.3％増と増益を確保している。一方、構造改革を進めているPI・ファンド事業では計画どおり事業規模を縮小して再編を進めている。（今期よりセグメント区分を見直しており、新しいセグメントで前年同期と比較） 引き続き、中期経営計画の基本施策である「本業回帰と本業での事業成長」及び「財務体質の強化」を推進する。具体的には、（1）家賃保証やコールセンターなどの内製化と入居率の向上による「現店舗数」と「現管理戸数」からの収益拡大、（2）店舗数、賃貸管理戸数、商品販売など規模の拡大、（3）パーキング事業、SOHO事業、エネルギー事業など関連事業の取組み、を進めていく。 通期の業績予想は従来計画を据え置いた。売上高が前期比1.0％増の370.00億円、営業利益が同3.9％増の24.00億円、経常利益が同20.7％増の17.00億円、純利益が同9.6％減の20.00億円を見込んでいる。 同社は、住宅用賃貸斡旋業務で日本最大級の「アパマンショップ」を運営する持ち株会社。2014年6月末時点のアパマンショップ店舗数はFC・直営合計で1,093店舗（前期末比31店舗増）と順調に拡大中。多彩なキャンペーン企画による集客力の高さと、関連サービスの販売力が同社の強みで、1店舗当たりの収益性は業界でも群を抜く。 《TM》