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*18:17JST ラクーン Research Memo（4）：14/4期は過去最高の経常利益を連続更新、主力2事業とも好調 ■決算動向 （1）2014年4月期の連結業績 ラクーン<3031>が2014年6月6日付で発表した2014年4月期の連結業績は、売上高が前期比4.6%増の10,245百万円、営業利益が同36.6%増の247百万円、経常利益が同40.8%増の248百万円、当期純利益が同7.8%減の123百万円となった。売上高は創業来の連続増収を継続し、経常利益も連結決算を開始した2011年4月期以降、最高益を連続で更新した。なお、当期純利益が減益となっているが、これは税負担が正常化したことに伴うものである。 期初会社計画比で見ると、売上高、当期純利益が若干未達に終わったものの、営業利益、経常利益は上回るなど、順調な決算だったと言えよう。国内景気や個人消費の回復を背景に、主力2事業が揃って増収となり、なかでも売掛債権保証事業は保証履行率が低水準にとどまったこともあり、全体の利益率向上に寄与した。事業セグメント別の動向は以下のとおり。 ○EC事業 EC事業の業績は、売上高が前期比4.1%増の9,878百万円、セグメント利益が同12.8%増の142百万円と順調に拡大した。主力事業である「スーパーデリバリー」における商品売上高が増加したこと、また、費用面では人件費や広告費など販管費の抑制を図ったことが増収増益につながった。 売上高の内訳を見ると、商品売上高が前期比4.1%増の9,240百万円と増加した一方で、出展企業からの基本料収入は328百万円（前期比6百万円減）、会員小売店からの月額会費は249百万円（同2百万円減）とそれぞれ微減収となった。期末の出展企業数は前期末比13社減の948社、会員小売店舗数は同3,901店舗増の40,441店舗となっている。小売店舗数が増加しているにも関わらず月額会費収入が減収となっているのは、休会会員の影響に加えて、出展企業からの紹介会員（特定の出展企業との取引のみを行う限定会員で、会費は無料）が増えていることが要因となっている。 商品売上高の4.1%増収の内訳を見ると、購入客数の増加で1.8%、購買単価の上昇で2.3%となっている。サイトの利便性を向上したことや質の高い出展企業の獲得を進めてきたことで、サイトの稼働率並びに商品取引高が拡大したものと考えられる。 利便性の向上施策としては、新たに3つのサービスの提供を開始した。まず、2013年9月にiPadを用いたPOSレジアプリ「ユビレジ」を提供するユビレジと提携し、同アプリとのシステム連携サービスの提供を開始。「ユビレジ」を導入する会員小売店では、「スーパーデリバリー」で仕入れた商品の情報を、「ユビレジ」に自動的に取り込むことが可能となり、スムーズな販売活動を行えるようになった。 また、2013年10月には「スーパーデリバリー」に掲載する商品のうち、卸価格部分のみを非表示にしたカタログページ「catalog view」の提供を開始した。店舗において来店客が「catalog view」で商品を閲覧できるようになり、その中から希望商品を注文できるようになったほか、出展企業においても展示会や商談時に自社カタログとして利用できるようになっている。 3つ目のサービスとしては、2013年11月に、商品ごとの「売れ行き状況」がわかる機能の提供を開始した。現在、約45万点に上る掲載商品のなかで、何を仕入れるかを決める際の判断材料として「売れ行き状況」を活用してもらい、仕入の活性化を図ることを狙っている。 これらのサービスはいずれも無料での提供となっているため、直接の収益にはつながらない。あくまで、「スーパーデリバリー」を通じた取引高を拡大するための施策である。実際、2013年4月期以降に頭打ちとなっていた会員店舗当たりの購入額が、2014年4月期の後半から再び上昇に転じており、こうした施策の効果が少しずつ出始めているものと思われる。 一方、質の高い出展企業の獲得に関しては、2013年4月期より取り組んできた「営業とMD（商品政策）の一体化」による効果が出始めている。特定の商品ジャンルに詳しいMD能力のある人員を営業部に配属し、有望出展企業を能動的に発掘してきたことで、出展企業当たりの販売額が前年同月比で2ケタ増と増勢に転じてきたことからも見て取れる。実際、同社が発掘してきた企業の販売額は、従前の出展企業と比較して平均で5割程度上回る水準にあると言う。 直近では毎月10～20店舗程度ある新規出店企業のうち、8割程度が能動的に開拓した企業となっている。質の高い出展企業を「スーパーデリバリー」内に揃えることで、会員小売店舗数、並びに取引高の拡大を図っていく戦略となる。 また、「Paid」事業に関しては、売上高が前期比2.4倍増の約60百万円に拡大した。BtoBのeコマース関連企業と共同セミナーを開催するなど、認知度の向上に向けた取り組みを行ってきたことが加盟企業数の拡大につながった。特に、企業のBtoBサイト上に「Paid」決済機能を導入した「Paidカート連携サービス」はサービスの継続率も高く、増収に大きく貢献した。まだ、損益面では赤字となっているものの、事業部の人員は8人（うち営業3名、他企画・サポート人員）と少ないことから、2015年4月期には単月ベースでの黒字化が見えてきている。 ○売掛債権保証事業 T&Gが展開する売掛債権保証事業の業績は、売上高が前期比18.7%増の501百万円、セグメント利益が同100.6%増の71百万円と大幅な増収増益となった。営業体制の強化を図るため、2013年5月に東京、大阪に次ぐ3番目の拠点を名古屋に開設し、人件費を中心に販管費が増加したものの、期末保証残高が前期末比27.1%増の4,688百万円と順調に上がったことと、保証履行発生率が低水準にとどまったことが大幅増益につながった。また、2013年4月期に関してはT&Gは13ヶ月の変則決算となっており、実質ベースではさらに高い成長率となっている。 業績好調の背景は、売掛債権保証サービスの認知度が徐々に広まってきたこと、提携金融機関などからの顧客紹介比率が上昇してきたことが大きい。また、顧客向けサイトのリニューアルを実施し利便性の向上を図ったことも、リピート率の向上につながっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤　譲） 《FA》