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前場に注目すべき3つのポイント~買い一巡後はこう着感も年末高を意識したスタンス~

2023/12/25 8:32 FISCO
*08:32JST 前場に注目すべき3つのポイント~買い一巡後はこう着感も年末高を意識したスタンス~ 25日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■買い一巡後はこう着感も年末高を意識したスタンス ■三井E&S、24/3上方修正 経常利益 90億円←60億円 ■前場の注目材料:キリンHD、ヘルスサイエンス事業の売上高目標2000億円を来年度前倒しで達成 ■買い一巡後はこう着感も年末高を意識したスタンス 25日の日本株市場は、買い一巡後はこう着感が強まりそうだ。22日の米国市場はNYダウが18ドル安、ナスダックは29ポイント高だった。11月の米個人消費支出は、コアPCE価格指数の伸びが予想を下回り、米連邦準備制度理事会(FRB)の早期利下げを正当化させるとの見方に金利が低下、ハイテク中心に買いが先行した。その後、12月の米ミシガン大消費者信頼感指数確定値で長期インフレ期待が上方修正されると、長期金利が上昇に転じ、NYダウは終盤にかけで小幅な下落に転じた。シカゴ日経225先物清算値(3月限)は、大阪比210円高の33270円。円相場は1ドル142円40銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや買い先行のスタートになりそうだ。日経225先物のナイトセッションは33050円で寄り付いた後は、一時33350円まで買われる場面も見られた。25日線が支持線として機能しており、底堅さは意識されやすいだろう。もっとも、25日の米国市場はクリスマスの祝日で休場となるため、海外勢の商いは限られると考えられる。そのため、買い一巡後は次第にこう着感が強まることになりそうだ。 ただし、米国では2024年の早い段階で利下げに踏み切るとの見方が強まるなか、年末高が意識されやすい。市場参加者は限られるものの、先高期待から押し目買い意欲は強そうだ。日経平均は25日線での攻防を見せているが、同線での底堅さから、改めて11月20日に付けたバブル後の高値を捉えてくる相場展開となる可能性はあるだろう。そのため、25日線でのこう着感が強まる局面では、押し目狙いに向かわせよう。 物色としては来年の相場を睨んだ流れに向かいやすく、AI向け半導体の需要拡大が期待されるハイテク株の動向が注目されよう。また、2024年から始まる新NISAに向けて、毎月定額で投資信託を購入する積み立て設定の事前予約額が少なくとも2000億円規模にのぼることが分かったと報じられている。米国株を中心とした海外株の高いリターンに注目しているようであり、米国市場の上昇が支援材料になりそうだ。そのほか、配当志向の物色も強まる可能性がありそうだ。 ■三井E&S、24/3上方修正 経常利益 90億円←60億円 三井E&S<7003>は2024年3月期業績予想の修正を発表。経常利益を60億円から90億円に上方修正した。持分法適用関連会社である三井海洋開発<6269>が2023年12月期業績予想を修正。業績予想の修正を受け、持分法投資利益が増加する見込みとなった。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(33169.05、+28.58) ・ナスダック総合指数は上昇(14992.97、+29.11) ・1ドル=142.40-50円 ・シカゴ日経先物は上昇(33270、大阪比+210) ・SOX指数は上昇(4132.86、+14.27) ・VIX指数は低下(13.03、-0.62) ・米国のインフレ沈静化観測 ・キリンHD<2503>ヘルスサイエンス事業の売上高目標2000億円を来年度前倒しで達成 ・三菱ケミG<4188>社長に筑本氏、石化再編、新体制で加速 ・日本航空<9201>国内線で不適切整備、国交省、JAL整備子会社に業務改善勧告 ・東京電力HD<9501>原発賠償上振れ、政府支援拡大、国債発行上限1.9兆円増 ・NTT<9432>NTT法見直し、研究成果開示撤廃を、情通審が第1次報告書案 ・デジタルガレージ<4819>りそなHDが170億円出資 ・小糸製作所<7276>米セプトン子会社化へ交渉開始、LiDARの競争力向上 ・いすゞ<7202>ホンダと、FC大型トラックを公道実証、27年市場導入目指す ・クボタ<6326>台湾バッテリー開発企業に出資 ・航空電子<6807>サーボ加速度計を小型化、半導体装置など向け ・博報堂DYHD<2433>屋外広告、“効果”、見える化、ライブボードに出資 ・AGC<5201>クリーン燃料でガラス製造、脱炭素加速 ・三菱マテリアル<5711>xEVの全固体電池向け固体電解質の量産で技術 ・王子HD<3861>SAF設備に43億円、鳥取・米子で稼働 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 16件
1,201
7/26 15:00
+2.5(0.21%)
時価総額 467,860百万円
国内2位の広告代理店。ネット広告に強み。海外展開を推進中。マーケティング/プロモーションは大型案件の反動減が響く。24.3期3Qはインターネットメディアの売上が増加。得意先別では流通・小売業等が堅調。 記:2024/03/30
2503 東証プライム
2,104
7/26 15:00
-2(-0.09%)
時価総額 1,923,056百万円
ビール2強の一角をなす酒類メーカー。清涼飲料も。傘下にワインのメルシャンや医薬品の協和キリン。海外は米国と豪州が柱。24.12期は酒類、飲料の増販を想定。昨夏買収の豪州サプリ会社も上乗せ。増収増益を計画。 記:2024/04/10
3861 東証プライム
634.9
7/26 15:00
+8(1.28%)
時価総額 644,031百万円
国内製紙最大手。段ボール原紙や家庭紙、紙おむつ等の生活産業資材が主力。特殊紙や感熱紙などの機能材、資源環境ビジネス等も手掛ける。配当性向30%目安。生活産業資材は東南アジア、オセアニアの事業拡大に注力。 記:2024/06/15
4188 東証プライム
866.9
7/26 15:00
+9.9(1.16%)
時価総額 1,305,801百万円
総合化学国内最大手の三菱ケミカル、田辺三菱製薬、日本酸素ホールディングスを傘下に収める持株会社。MMAモノマーで世界トップシェア。25.3期はスペシャリティマテリアルズ、石化製品等の需要回復を見込む。 記:2024/06/24
4819 東証プライム
2,730
7/26 15:00
+103(3.92%)
時価総額 129,943百万円
決済プラットフォーム等のプラットフォームソリューションが柱。スタートアップ投資等も行う。持分法適用関連会社にカカクコム。りそなHDと資本業務提携。決済事業はアライアンス戦略の奏功などで安定成長続く。 記:2024/06/24
5201 東証プライム
5,175
7/26 15:00
+9(0.17%)
時価総額 1,177,007百万円
世界的ガラスメーカー。建築用板ガラスや自動車用ガラスに強み。フッ素樹脂などの化学品も。新中計では26.12期に営業益2300億円が目標。24.12期は二桁営業増益を目指す。還元方針をDOE3%目安に変更。 記:2024/04/12
5711 東証プライム
2,715.5
7/26 15:00
+28.5(1.06%)
時価総額 357,061百万円
非鉄大手。銅精錬から銅加工品、電材、超硬工具まで幅広い。24.3期3Q累計は半導体関連製品が販売減。精錬所の生産トラブルも痛手に。営業外の銅山配当増。セメントの持分益も改善。通期大幅最終増益・増配を計画。 記:2024/03/11
6269 東証プライム
2,738
7/26 15:00
-6(-0.22%)
時価総額 187,129百万円
大手海洋開発会社。浮体式の海洋石油やガス生産設備の建造、リース、操業を行う。設計や建造、据付、メンテナンス等も。受注高は伸長。FPSO建造工事の進捗などが寄与し、23.12期通期は大幅な増収増益。 記:2024/03/31
6326 東証プライム
2,176
7/26 15:00
+16(0.74%)
時価総額 2,611,737百万円
農業機械で世界有数。ダクタイル鉄管や水処理システム、小型建機、芝刈り機、空調機器なども展開。フランスの農作業機器メーカーBCT社をグループ化。北米の住宅やインフラ開発需要を取入れ、23.12期は利益急伸。 記:2024/03/30
6807 東証プライム
2,475
7/26 15:00
+4(0.16%)
時価総額 174,000百万円
大手コネクタメーカー。スマホや自動車向けコネクタに強み。車載用静電タッチパネル、航空機用ジャイロセンサ、油田掘削用センサも事業領域。内製能力の高さが強み。工場稼働低下の影響もあり、3Q累計は利益足踏み。 記:2024/03/30
7003 東証プライム
1,319
7/26 15:00
+6(0.46%)
時価総額 135,988百万円
国内トップの船用エンジンや港湾クレーンに強み。連結子会社に三井海洋開発。24.3期3Q累計は舶用・建機用エンジンやコンテナクレーンが好調。工事損失引当金の一部戻し入れも寄与して利益急改善。のれん特益計上。 記:2024/04/15
7202 東証プライム
2,031.5
7/26 15:00
-34(-1.65%)
時価総額 1,579,373百万円
トラック・バスなど商用車製造販売大手。国内トラックシェアは3割強。傘下にUDトラックス。トヨタと資本提携。ティアフォー社と路線バス領域での自動運転システム開発で協業。業容安定し、3Q累計は増収・増益。 記:2024/03/22
7276 東証プライム
2,174
7/26 15:00
+31(1.45%)
時価総額 699,113百万円
自動車照明器メーカー。1915年創業。トヨタ自動車が筆頭株主。自動車用ヘッドランプで世界トップシェア。航空機器部品、船灯・特殊機器等も手掛けう。配当性向40%以上目安。27.3期売上高1兆円以上目標。 記:2024/07/07
9201 東証プライム
2,416
7/26 15:00
-49.5(-2.01%)
時価総額 1,056,140百万円
大手航空会社。国内線や国際線、LCC、貨物輸送の航空運送、旅客サービス、空港内地上サービス等を提供する。今期3Q累計は国際旅客収入が増加した。国内旅客収入は単価が上振れ。航空燃油費等の増加を吸収した。 記:2024/04/03
9432 東証プライム
157.9
7/26 15:00
-0.2(-0.13%)
時価総額 14,297,894百万円
国内最大の通信会社。傘下にNTT東西、NTTドコモ、NTTデータなど。グローバル事業を強化。総合ICT事業は増収。通信端末機器販売収入、システムインテグレーションサービス収入が増加。24.3期3Qは増収。 記:2024/04/14
718.1
7/26 15:00
-22.9(-3.09%)
時価総額 1,154,000百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13