株～企業情報・おすすめ銘柄

*08:46JST 前場に注目すべき3つのポイント～こう着感強まるも半導体株は押し目狙いのスタンスに～ 22日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■こう着感強まるも半導体株は押し目狙いのスタンスに ■毎コムネット、2Q上方修正 営業利益 8.8億円←5.7億円 ■前場の注目材料：安川電機、エンジ増強、米にロボ組立の新工場、来年6月完成 ■こう着感強まるも半導体株は押し目狙いのスタンスに 22日の日本株市場は、こう着感の強い相場展開が見込まれる。21日の米国市場はNYダウが62ドル安、ナスダックは84ポイント安だった。小売り企業の低調な決算や10月のシカゴ連銀全米活動指数、10月の中古住宅販売件数が予想を下回ったため、低調な景気を警戒した売りが優勢となった。米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した前回開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨でもインフレの改善動向次第で追加引き締めも適切との考えが示され、金利先高観も重荷となった。シカゴ日経225先物清算値（12月限）は、大阪比150円安の33200円。円相場は1ドル148円20銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや利食い先行で始まることになりそうだ。エヌビディアは取引き終了後に決算を発表。内容は予想を上回ったが、第4四半期に対中の売り上げが著しく減少するとの見通しが警戒され、時間外取引で売られている。この影響から半導体株へは利益を確定する売りが優勢になりそうであり、日経平均の重荷となりそうだ。ただし、エヌビディアの中国向けの規制は予想されていたこともあり、売り仕掛け的な動きは限られそうである。 また、日米ともに23日が祝日となることから、積極的な売買は手控えられやすく、全体としては持ち高調整の動きに向かいやすい。もっとも、日経225先物はナイトセッションで一時33140円まで下げる場面も見られており、ボリンジャーバンドの+1σ水準に近付いてきた。過熱感は後退していることから、押し目待ち狙いの買いも入りやすいところである。また、日経平均は15日にマドを空けて上昇したが、このマド上限の33100円近辺での底堅さが意識されるようだと、売り方の買い戻しが入りやすいだろう。 祝日前で海外勢の商いも細ることから、大きなトレンドは出にくいだろう。一方で、グロース250指数は昨日の上昇で上値抵抗線として意識されていた75日線を上回ってきた。相対的な出遅れ感が意識されていることから、個人主体による中小型株での短期的な値幅取り狙いの資金が流入しやすい。また、TSMCは熊本県で3番目となるい半導体工場の建設を検討していると報じられており、半導体株への押し目買い意欲は強そうだ。そのほか、北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げを受けて、防衛関連などへは短期資金が流入しそうだ。 ■毎コムネット、2Q上方修正 営業利益 8.8億円←5.7億円 毎コムネット<8908>は2024年5月期第2四半期業績予想の修正を発表。売上高は101.0億円から104.3億円、営業利益を5.7億円から8.8億円に上方修正した。不動産デベロップメント部門においては販売用不動産の売却が計画通りに進み、不動産マネジメント部門においても順調に推移する見込み。また、課外活動ソリューション部門においては新型コロナ影響からの回復が想定以上となり、売上高は計画を大幅に上回る見込み。 ■前場の注目材料 ・1ドル＝148.30-40円 ・VIX指数は低下（13.35、-0.06） ・米長期金利は低下 ・活発な自社株買い ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を継続 ・安川電機<6506>エンジ増強、米にロボ組立の新工場、来年6月完成 ・NISSHA<7915>独にEV外装品の新工場、欧州メーカーに供給 ・東京ガス<9531>豪でe―メタン製造・輸出、事業性を検討 ・三井住友FG<8316>SMFL系、エアバス小型旅客機60機購入、5000億円規模 ・東洋機械金属<6210>電動サーボ射出機フルモデルチェンジ、多様な樹脂で安定成形 ・住友重<6302>FT触媒でのジェット燃料合成に成功 ・ホシザキ<6465>食品向け急速凍結機を投入、初の液体 ・パナHD<6752>米大と画像認識向け基盤モデル共同開発 ・湖北工業<6524>光アイソレーター開発、4コア光ファイバー向け ・関西電力<9503>JR西などと協業、姫路起点に水素輸送・利活用 ・古河機械<5715>グループ会社のロックドリル、鹿島と山岳トンネル工事向け機器開発 ・石油資源開発<1662>日揮HDなど3社で、マレーシアでCCS事業化検討、海底にCO2圧入 ・レゾナックHD<4004>半導体材料向け情報管理システム構築 ・DOWA<5714>傘下のメタルマイン、秋田製錬を完全子会社化、亜鉛事業拡大 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・11月政府月例経済報告 ＜海外＞ ・特になし 《ST》