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前場に注目すべき3つのポイント~割安な銘柄への物色が意識されやすく、押し目狙いのスタンスに~

2023/6/20 8:35 FISCO
*08:35JST 前場に注目すべき3つのポイント~割安な銘柄への物色が意識されやすく、押し目狙いのスタンスに~ 20日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■割安な銘柄への物色が意識されやすく、押し目狙いのスタンスに ■コーセル、23/5営業利益 75.2%増 49.26億円、24/5予想 9.4%増 53.92億円 ■前場の注目材料:アマダ、板金加工機向け自動化装置増産、フィンランドの生産能力2倍に ■割安な銘柄への物色が意識されやすく、押し目狙いのスタンスに 20日の日本株市場は、祝日明けの米国市場の動向を見極めたいとする模様眺めムードのなか、利益確定の売りが入りやすい相場展開になりそうだ。19日の米国市場は奴隷解放記念日の祝日で休場。欧州市場については、中国の景気刺激策が発表されなかったことが嫌気された。日経225先物のナイトセッションは、一時33550円まで買われる場面も見られたが、買い一巡後は売り優勢の展開となり、薄商いのなかで日中大阪比90円安の33320円で終えた。円相場は1ドル141円90銭台で推移している。 中国で景気刺激策が発表されなかった影響については、昨日の調整で織り込まれているとみられ、嫌気売りが強まる展開にはならないだろうが、日経225先物は徐々に節目の33000円に接近してきた。米国の祝日の影響から海外勢のフローは限られるとみられ、売り方にとっては短期的には仕掛けやすいタイミングになりそうだ。海外投資家による日本株選好の流れは継続しており、押し目待ち狙いの買いが意識されやすいと考えられるが、33000円辺りまでは慎重にさせそうだ。 そのため、33000円辺りまでは積極的な買いは期待しづらいだろう。一方で、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、三菱商事<8058>など5大商社株の保有比率を引き上げたと報じられており、平均8.5%以上となるようだ。最終的には5社それぞれ9.9%の株式を保有したいとの考えであり、株主総会に向けて思惑が高まりやすいと考えられる。割安な銘柄への物色が意識されやすく、押し目狙いのスタンスになるだろう。 日経平均はボリンジャーバンドの切り上がる+1σと+2σに沿ったトレンドを継続するなか、昨日の下落で+2σから下放れてきた。+1σは32766円辺りに上昇してきており、同水準までの調整は意識されやすいものの、この水準が押し目狙いのタイミングになりそうである。もっとも、売り方にとっても祝日明けの米国市場の動向は気掛かりであり、早めにカバーしておきたいところでもある。日経平均が底堅い値動きをみせてくるようだと、前日の調整に対する買い戻しの動きが強まる可能性もあるだろう。 ■コーセル、23/5営業利益 75.2%増 49.26億円、24/5予想 9.4%増 53.92億円 コーセル<6905>が発表した2023年5月期業績は、売上高が前期比25.6%増の352.66億円、営業利益は同75.2%増の49.26億円だった。昨年12月に上昇修正した計画値を大幅に超過しての着地だった。24年5月期業績は、売上高が前期比7.7%増の380億円、営業利益は同9.4%増の53.92億円を計画。コンセンサス(49億円程度)を上回る。 ■前場の注目材料 ・1ドル=141.80-90円 ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を継続 ・アマダ<6113>板金加工機向け自動化装置増産、フィンランドの生産能力2倍に ・ゼンリン<9474>グループ会社が三井E&Sとインフラ点検アプリ開発 ・出光興産<5019>全固体電池電解質の生産能力増強、来年度めど数倍 ・ヤマトHD<9064>日本郵政とメール便などで協業、クロネコDM便は終了 ・ローム<6963>SiC半導体長期供給、独ヴィテスコと契約 ・アズビル<6845>関西電力と、設備異常検知AIシステム開発で提携 ・三井物産<8031>香港Web3企業と提携、炭素取引など新事業 ・スカパーJSATHD<9412>伊藤忠とカタールで海上オイル漏れ検知サービス、衛星画像活用 ・古河電工<5801>メキシコで車向けアルミ組み電線生産、北米需要に対応 ・日本製紙<3863>CNF強化樹脂で3D造形専用材開発、車部品など向け供給 ・石油資源開発<1662>JFEなど3社とCO2回収・貯留で協業 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・10:15 中・1年物ローンプライムレート(現行3.65%) ・10:30 豪準備銀行6月理事会議事要旨 《ST》
関連銘柄 13件
1662 東証プライム
6,630
5/2 15:00
±0(0%)
時価総額 378,938百万円
石油開発最大手。日本政府が筆頭株主。北海道、秋田県、山形県、新潟県に油ガス田を保有。E&P事業は売上伸長。北米、中東における原油販売量の増加が寄与。増収効果や販管費の減少により、24.3期3Qは営業増益。 記:2024/04/09
3863 東証プライム
1,093
5/2 15:00
-1(-0.09%)
時価総額 127,067百万円
大手製紙メーカー。新聞用紙や印刷用紙、情報用紙に加え、家庭紙や包装紙、段ボール等を製造、販売。家庭用の「スコッティ」等のブランドを持つ。今期3Q累計はお価格改定やコストダウンにより増収、利益は大幅改善。 記:2024/02/10
5019 東証プライム
1,049
5/2 15:00
-4(-0.38%)
時価総額 1,562,301百万円
石油元売りで国内2位。19年に昭和シェル石油と統合。石化製品や資源・再エネ開発なども。24.3期3Q累計は在庫評価影響の縮小や電力用石炭の市況軟化で足踏み。マレーシアで独自エンプラ製造装置の商業運転開始。 記:2024/03/09
5801 東証プライム
3,447
5/2 15:00
+48(1.41%)
時価総額 243,589百万円
国内電線大手。光ファイバ・ケーブルで世界トップ。リチウムイオン電池材料やHDD用アルミ基板でも世界首位級。地中埋設管「エフレックス」を100%再生材化。情報通信ソリューションが伸び悩み、3Q累計は足踏み。 記:2024/03/29
6113 東証プライム
1,721
5/2 15:00
+8(0.47%)
時価総額 618,037百万円
金属機械メーカー。板金機械は国内トップシェア。北米や欧州市場でもトップ級。切削・研削盤や精密溶接機、プレスマシンも手掛け、ファイバーレーザーの拡販にも注力。受注残消化し、3Q累計営業利益は過去最高益更新。 記:2024/02/09
6845 東証プライム
4,460
5/2 15:00
+65(1.48%)
時価総額 640,906百万円
計測制御機器大手。ビル空調自動化や工場省エネ化に強み。ガス機器や水道機器、医薬品製造向けソリューション等も。ビルディングオートメーション事業は収益好調。既設建物向け分野等が堅調。24.3期3Qは大幅増益。 記:2024/04/16
6905 東証プライム
1,448
5/2 15:00
-4(-0.28%)
時価総額 51,711百万円
スイッチング電源標準品で国内トップクラス。ノイズフィルタも。18年に北欧の同業を買収。24.3期3Q累計は受注残解消に向けた増産対応を継続。人件費増や経費増をこなして大幅増収増益に。配当性向は35%目安。 記:2024/04/09
6963 東証プライム
2,246
5/2 15:00
-59.5(-2.58%)
時価総額 925,352百万円
カスタムLSI首位。小信号トランジスタやダイオードも首位級。パワーマネジメント系アナログ技術に実績。発光ダイオードや半導体レーザーは民生機器市場向け中心に伸び悩む。販管費増。24.3期2Qは業績足踏み。 記:2024/01/16
8031 東証プライム
7,681
5/2 15:00
+123(1.63%)
時価総額 12,231,739百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。ペルーの鉱山機械販売・サービス会社コマツ・マイニング・コープ・ペルーの株式を取得。エネルギーと金属資源セグメントが伸び悩み、3Q累計は利益足踏み。 記:2024/02/04
8058 東証プライム
3,544
5/2 15:00
-90(-2.48%)
時価総額 15,283,436百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。24.3期3Q累計は天然ガス部門が増益。LNG販売事業が牽引。産業インフラ部門なども収益増。 記:2024/02/24
9064 東証プライム
2,021
5/2 15:00
-19(-0.93%)
時価総額 767,626百万円
宅配便最大手。「クロネコヤマトの宅急便」を展開。法人客約1万社。国内シェア約50%。宅急便のネットワークを活用した企業間物流の取り組みを推進。国際輸送一服も、固定資産売却益計上により、3Q累計は最終増益。 記:2024/02/06
900
5/2 15:00
-19(-2.07%)
時価総額 267,664百万円
衛星を用いた有料多チャンネルプラットフォームを展開。アジア随一、世界有数の通信衛星保有企業。大手通信会社等が主要顧客。FTTH事業収入は増加。契約世帯数の増加等が寄与。24.3期3Q累計は2桁増益。 記:2024/02/23
9474 東証プライム
880
5/2 15:00
-3(-0.34%)
時価総額 50,425百万円
地図作成最大手。住宅地図やGISなどを制作し、他社向けにデジタル地図やインターネット向け地図、カーナビ用データを供給。自動車生産の持ち直し等で、カーナビゲーション用データは販売増。24.3期3Qは増収。 記:2024/02/11