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後場に注目すべき3つのポイント~前週末の大幅上昇受けて一旦の利食い売り優勢

2022/11/14 12:29 FISCO
*12:29JST 後場に注目すべき3つのポイント~前週末の大幅上昇受けて一旦の利食い売り優勢 14日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は反落、前週末の大幅上昇受けて一旦の利食い売り優勢 ・ドル・円は下げ渋り、売り一巡後は139円台に再浮上 ・値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はオリンパス<7733> ■日経平均は反落、前週末の大幅上昇受けて一旦の利食い売り優勢 日経平均は反落。215.99円安の28047.58円(出来高概算7億5251万株)で前場の取引を終えている。 前週末11日の米株式市場のNYダウは32.49ドル高(+0.10%)と続伸。中国のコロナ規制緩和を好感し寄り付き後、上昇。しかし、11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想を下回ったことや、暗号資産取引所FTXが国内で破産法適用申請を明らかにし同資産市場が下落したことが警戒され一時下落に転じた。ただ、利上げペース減速の思惑が根強く金利先高観の後退でハイテク株の買いが続き市場を支え、ダウは再び上昇。さらにドル安による企業の収益改善を期待する買いも根強かった。ナスダック総合指数は大幅続伸、主要株価指数がそろって上昇した米株市場を受けて、日経平均は前週末比14.07円高の28277.64円と小幅ながら続伸でスタート。その後は、マイナス圏に転落して軟調に推移している。 個別では、ソフトバンクG<9984>、オリンパス<7733>、大阪チタ<5726>が急落。ANA<9202>やJAL<9201>などの空運株、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>、商船三井<9104>などの海運株も軟調に推移している。また、KDDI<9433>やNTT<9432>などの通信株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの銀行株、任天堂<7974>やトヨタ自<7203>などの大型株も下落。ほか業績予想の下方修正を発表したツバキ・ナカシマ<6464>、ミルボン<4919>、ゲオHD<2681>、スプリックス<7030>などが東証プライム市場の値下り率上位に顔を出した。 一方、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>などの一部の半導体関連株が上昇、ファーストリテ<9983>やキーエンス<6861>、資生堂<4911>、日本電産<6594>などが堅調に推移、ダブル・スコープ<6619>やリクルートHD<6098>などの主力グロース株も上昇した。そのほか、想定以上の7-9月期業績や上方修正を好感されたアシックス<7936>、今期業績見通しはコンセンサス上振れとなったラクス<3923>などが大幅に上昇した。そのほか、平田機工<6258>、スズケン<9987>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。 セクターでは倉庫・運輸関連、情報・通信、石油・石炭製品が下落率上位となった一方、ガラス・土石、化学、陸運が上昇率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の31%、対して値下がり銘柄は65%となっている。 本日の日経平均株価は、小幅ながら続伸してスタートした後マイナス圏に転落して軟調な展開が続いている。寄り付き段階では想定よりしっかりだったとはいえ、出資するFTXの破綻影響も警戒されているソフトバンクGなども指数の重石となるなか、下げ幅をやや広げる展開となった。そのほか、中国・香港市況は堅調に推移している一方で、米株先物はやや軟調な展開が続いている。 新興市場は堅調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇してスタートした後じりじりと上げ幅を広げている。FRBの利上げペースが鈍化する期待が大きく高まったことで米長期金利が3.8%台まで低下しており、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株にとって追い風となっている。また、本日東証プライム市場の主力株が冴えない展開となっており、幕間つなぎの物色が新興株に向かっている可能性もある。引き続き個別材料株への物色は旺盛で、前引け時点で東証マザーズ指数が1.83%高、東証グロース市場Core指数が2.59%高となっている。 さて、10日の消費者物価指数(CPI)発表後、米10年債利回りは3.8%台と4%を大幅に下回る水準に低下した。実際に、本日もインフレ減速・金融引き締め懸念後退を好感した動きが継続しており、グロース株優位の展開が続いている。ただ、米10月CPIのコア指数は前年比で+6.3%と高水準で、住居費は前月比+0.8%と9月から加速している。今後、コアCPIが前年比で+6.0%台をしぶとく維持する可能性もあり、中長期では警戒は怠れないとの意見もある。 ブルームバーグでは、「米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は14日、10月米CPIの上昇率が鈍化したことは良いニュースだが、一つのデータポイントに過ぎずFRBが利上げを停止するまでには「まだ道のりは長い」との認識を示している。」と報じられた。12月の連邦公開市場委員会(FOMC)がその後の会合で、政策担当者が利上げ幅を0.5ポイントに減速させることはあり得るとしながらも、利上げの停止に近づいているわけではないと注意を促したという。 さらに、ターミナルレートが5%を上回る可能性があるかとの質問に対し、5%を超えるかどうかはインフレ動向次第だとも述べている。FF金利誘導目標が2023年半ばに4.9%前後でピークに達するとの見通しをある程度織り込んでいるが、仮にターミナルレートが5%を上回る可能性がさらに示唆されると、織り込め切れていない株式市場にいとってはマイナス要因となるだろう。引き続き、FRBの利上げペースの動向には注視せざるを得ない。 今回のCPIの減速確認により短期的には上昇基調が続くと考えられる。中間選挙が実施される11月以降のS&P500指数の株価パフォーマンスは良好というアノマリーも相まって投資家心理が上向く可能性もあろう。ただ、世界的に様々なリスクが散見されるなか、暗号資産業界に衝撃を与えた暗号資産取引所FTXの破綻のように、株式市場でもいきなり市場が動揺する材料が飛び込んでくる可能性も0ではない。筆者は変わらず、年末にかけて一旦の反発があったとしても来年以降大きく下落する可能性があることを念頭に置いている。さて、後場の日経平均は、下げ止まるか。米株先物の動向を横目に、個別に材料が出た銘柄中心に物色が継続するか注目しておきたい。 ■ドル・円は下げ渋り、売り一巡後は139円台に再浮上 14日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。早朝に140円を目指す展開となったが、米金利の先安観からドル売りに振れ、138円79銭まで値を下げた。ただ、ドル売りが一巡すると、その後は139円台に戻した。一方、米株式先物は軟調で、円売りは後退した。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は138円86銭から139円94銭、ユーロ・円は143円59銭から144円43銭、ユーロ・ドルは1.0315ドルから1.0350ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ENECHANGE<4169>、Chatwork<4448>など、7銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はオリンパス<7733> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・米・11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値:54.7(予想:59.5、10月:59.9) ・米・11月ミシガン大学1年期待インフレ率速報値:5.1%(予想:5.1%、10月:5.0%) ・米・11月ミシガン大学5-10年期待インフレ率速報値:3.0%(予想2.9%、10月:2.9%) 【要人発言】 ・黒田日銀総裁 「現時点で需要面から物価上昇率が高まっているわけではない」 「コスト高の価格転嫁で2%超の物価上昇、その影響で来年度以降は2%を下回る」 「賃金上昇を伴う形で物価目標の持続的・安定的達成を目指している」 ・テンレイロ英中銀金融政策委員会(MPC)委員 「2023年末まで金利3%維持なら、景気は潜在成長率を一段と下回る水準に減速」 <国内> 特になし <海外> 特になし 《CS》
関連銘柄 32件
2681 東証プライム
1,642
11/26 15:30
+60(3.79%)
時価総額 65,205百万円
映画・音楽・ゲーム等を取り扱うメディアショップ「ゲオ」、総合リユースショップ「セカンドストリート」を中核とする持株会社。グループ店舗数は2100店舗超。「GEO mobile」の単独店出店などを推進。 記:2024/06/25
3923 東証プライム
2,061
11/26 15:30
-20.5(-0.98%)
時価総額 373,486百万円
経費精算システム「楽楽精算」が主力。電子請求書発行システム「楽楽明細」やクラウド型販売管理システム「楽楽販売」などのほか、IT人材事業も展開。楽楽精算は累計導入社数が1.7万社超。成長投資を継続。 記:2024/08/23
4169 東証グロース
370
11/26 15:30
+3(0.82%)
時価総額 12,931百万円
電気ガス会社の比較・切替サイトを運営。EV充電器導入支援や電力管理サービスなども。EV充電器導入支援は設置台数増加。比較・切替サイトの売上回復を見込む。会計処理問題に対する再発防止策を発表し信頼回復へ。 記:2024/08/10
4448 東証グロース
615
11/26 15:30
+3(0.49%)
時価総額 25,410百万円
国内最大級のビジネスチャットツール「Chatwork」の運営を行う。業務プロセス代行サービス、DX相談窓口サービス等も手掛ける。導入企業数は44万社超。登録ID数は685万ID超。新規事業の創出図る。 記:2024/08/13
4911 東証プライム
2,835.5
11/26 15:30
+2.5(0.09%)
時価総額 1,134,200百万円
大手化粧品メーカー。1872年創業。SHISEIDO、エリクシール、マキアージュ等のブランドを展開。レストラン事業、美容室事業も。DOE2.5%以上目安。米州・欧州・アジアパシフィック事業に経営資源投下。 記:2024/07/05
4919 東証プライム
3,575
11/26 15:30
+20(0.56%)
時価総額 118,393百万円
ヘアケア用剤、染毛剤が主力。ヘアケアのプレミアムブランド「オージュア」などを展開。パーマネントウェーブ用剤、化粧品の製造・販売等も手掛ける。オーガニックブランド「ヴィラロドラ」は導入店舗数が拡大。 記:2024/09/02
1,923
11/26 15:30
-52(-2.63%)
時価総額 70,766百万円
スポンジチタンのトップメーカー。兵庫県尼崎市に本社。低酸素球状チタン粉末や高純度チタン等の高機能材料事業も展開。神戸製鋼所等が主要取引先。配当性向25%~35%目安。球状チタン合金粉末等の拡販図る。 記:2024/09/02
10,180
11/26 15:30
-75(-0.73%)
時価総額 16,795,392百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6258 東証プライム
5,240
11/26 15:30
-70(-1.32%)
時価総額 56,361百万円
自動車関連・半導体関連生産設備、パネル製造装置、産業用ロボット、自動倉庫システム等の製造、販売を行う。熊本県熊本市に本社。一貫生産体制が強み。DX推進による生産能力向上等で成長市場でのビジネス拡大図る。 記:2024/10/06
6464 東証プライム
522
11/26 15:30
-1(-0.19%)
時価総額 21,715百万円
精密スチールボール、精密セラミックボール、精密ローラー等の製造・販売を行う。1934年創業。ベアリング用精密ボールで世界トップシェア。不採算事業改革には目途。セラミックビジネス、メディカルデバイスに注力。 記:2024/10/04
6594 東証プライム
2,819
11/26 15:30
-47.5(-1.66%)
時価総額 3,361,852百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
6619 東証プライム
323
11/26 15:30
-8(-2.42%)
時価総額 17,811百万円
リチウムイオン二次電池用セパレータの製造、販売を行う。イオン交換膜事業等も手掛ける。売上構成比は車載向けが6割超。欧米、アジア地域のEV用電池メーカーなど新規顧客開拓図る。製品競争力の強化等にも注力。 記:2024/07/28
6861 東証プライム
65,580
11/26 15:30
-1,090(-1.63%)
時価総額 15,949,581百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
6920 東証プライム
16,705
11/26 15:30
-970(-5.49%)
時価総額 1,575,048百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
7030 東証スタンダード
816
11/26 15:30
+6(0.74%)
時価総額 14,507百万円
総合教育会社。個別指導塾「森塾」、オンライン塾「そら塾」、自立学習RED、河合塾マナビス等を展開。湘南ゼミナールを傘下に持つ。森塾の生徒数は4万人超。キュレオプログラミング教室など新規事業は順調に拡大。 記:2024/08/12
7203 東証プライム
2,667.5
11/26 15:30
-27(-1%)
時価総額 42,133,128百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7733 東証プライム
2,450
11/26 15:30
+7.5(0.31%)
時価総額 2,885,365百万円
医療機器メーカー。1919年創業。消化器内視鏡で世界トップシェア。外科手術用エネルギーデバイス、人工骨補填材、整形外科用器具等も。海外売上比率が高い。消化器内視鏡システム「EVIS X1」の拡販図る。 記:2024/06/24
7936 東証プライム
3,013
11/26 15:30
-8(-0.26%)
時価総額 2,288,319百万円
スポーツ用品メーカー。各種スポーツ用品の製造・販売等を行う。ランニングシューズに強み。オニツカタイガーブランドなども展開。海外売上高比率が高い。パフォーマンスランニング部門では高付加価値商品に注力。 記:2024/07/07
7974 東証プライム
8,309
11/26 15:30
+110(1.34%)
時価総額 10,790,815百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8035 東証プライム
22,650
11/26 15:30
-485(-2.1%)
時価総額 10,682,487百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
1,794.5
11/26 15:30
-31.5(-1.73%)
時価総額 23,834,540百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
3,599
11/26 15:30
-109(-2.94%)
時価総額 14,124,391百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
9101 東証プライム
4,872
11/26 15:30
-101(-2.03%)
時価総額 2,245,992百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
5,342
11/26 15:30
-88(-1.62%)
時価総額 1,936,763百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
2,055.5
11/26 15:30
-76(-3.57%)
時価総額 1,387,816百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9201 東証プライム
2,445.5
11/26 15:30
+48(2%)
時価総額 1,069,036百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30
9202 東証プライム
2,850
11/26 15:30
+20.5(0.72%)
時価総額 1,380,238百万円
国内最大手の航空会社。全日本空輸(ANA)が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記:2024/08/02
9432 東証プライム
154.3
11/26 15:30
-0.5(-0.32%)
時価総額 13,971,914百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10
9433 東証プライム
4,926
11/26 15:30
-36(-0.73%)
時価総額 10,797,033百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
9983 東証プライム
51,450
11/26 15:30
+720(1.42%)
時価総額 16,372,470百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25
9984 東証プライム
8,844
11/26 15:30
-30(-0.34%)
時価総額 13,000,636百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17
9987 東証プライム
4,750
11/26 15:30
-29(-0.61%)
時価総額 369,270百万円
大手医薬品卸会社。1932年創業。医薬品卸売事業のほか、医療関連サービス等事業、保険薬局等の地域医療介護支援事業、ヘルスケア製品開発事業も展開。医療・介護従事者向けポータルサイトでは医師IDの拡大に注力。 記:2024/08/29