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前場に注目すべき3つのポイント~米雇用統計待ちで手掛けづらい中、AMDの下落がセンチメントを冷ます~

2022/10/7 8:35 FISCO
*08:35JST 前場に注目すべき3つのポイント~米雇用統計待ちで手掛けづらい中、AMDの下落がセンチメントを冷ます~ 7日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:米雇用統計待ちで手掛けづらい中、AMDの下落がセンチメントを冷ます ■7&iHD、2Q営業利益 26.1%増 2347億円、通期上方修正 ■前場の注目材料:富士フイルム、バイオ薬のCDMO拠点新設、数百億円投資、富山に設備導入 ■米雇用統計待ちで手掛けづらい中、AMDの下落がセンチメントを冷ます 7日の日本株市場は、売り先行で始まった後は日経平均の27000円を挟んでの、こう着感が強まりそうである。6日の米国市場はNYダウが346ドル安だった。米失業保険申請件数が予想以上に増加したことから長期金利が低下し、買われる場面も見られた。ただし、米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、シカゴ連銀のエバンス総裁による「利上げを継続していく必要がある」といった発言が相次いだことから、利上げを警戒した売りに押された。シカゴ日経225先物清算値は大阪比265円安の27025円。円相場は145円00銭辺りで推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売り先行で始まろう。日経平均は前日までの強いリバウンドから抵抗線として意識される25日、75日線水準を捉えてきたこともあり、いったんは達成感が意識されやすいため、当然の一服との見方に向わせよう。また、米国では7日に9月の雇用統計の発表を控えていることから積極的に買いを入れる動きは限られていたと見られ、米株安を受けて嫌気売りが強まる動きになりづらいだろう。 もっとも、米国の時間外では半導体メーカーのアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)が下落している。2022年7-9月期の決算速報値で、売上高や売上高総利益率が従来示していた見通しを下回ったことが嫌気されており、ようやくリバウンドを見せてきた東エレク<8035>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株への重荷になりやすい。今後本格化する米決算に対する慎重姿勢も強まりやすく、押し目買いの動きも手控えられそうである。 そのため、売り買いともに手控えられやすく、日経平均は27000円を挟んだこう着が見込まれる。また、中小型株については足元で強いリバウンドを見せていた銘柄に対しては、週末要因もあって利益を確定させる動きに向わせやすいだろう。物色としては個別に材料の出ている銘柄のほか、10月11日から「全国旅行割」や「イベント割」が開始されるほか、水際対策として実施してきた入国者数の上限が撤廃されることから、関連するテーマ株などが注目されよう。 ■7&iHD、2Q営業利益 26.1%増 2347億円、通期上方修正 7&iHD<3382>が発表した2Q業績は、営業収益が前年同期比55%増の5兆6515.05億円、営業利益は同26.1%増の2347.67億円だった。国内コンビニは、客層の幅を拡げる新たなファスト・フード商品やDAISO商品の取り扱い店舗拡大及び各種フェア等の積極的な販売促進策が奏功したことに加え、人流回復や好天に恵まれたことにより、既存店売上は前年を上回った。あわせて2023年2月期の業績予想の修正を発表。営業利益は4450億円から4770億円に上方修正した。コンセンサス(4700億円程度)を上回る。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(27311.30、+190.77) ・1ドル=145.00-10円 ・米原油先物は上昇(88.45、+0.69) ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を継続 ・富士フイルム<4901>バイオ薬のCDMO拠点新設、数百億円投資、富山に設備導入 ・安川電<6506>福岡・行橋にインバーター部品新工場、内製5割に高める ・ホンダ<7267>国内4輪の減産継続、部品入荷・物流に支障 ・ダイキン<6367>超小型センサー新興に2億円出資 ・双日<2768>キャンピングカーの「Kアクセス」を完全子会社化 ・丸紅<8002>石狩新港2万人に新たな通勤の足、オンデマンド公共交通実証運行 ・ヤマハ発<7272>農業向け無人ヘリ開発、自動飛行で農薬散布 ・東芝<6502>電極薄膜、イリジウム10分の1で生産効率500倍、水素製造で技術 ・日本触媒<4114>AWE用大型セパレーター開発開始、25年めど試験生産 ・味の素<2802>バイオ医療用培地事業を海外展開、JSRと協業 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:30 8月毎月勤労統計・現金給与総額(前年比予想:+1.4%、7月:+1.3%) ・08:30 8月家計支出(前年比予想:+6.7%、7月:+3.4%) <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 12件
2768 東証プライム
3,081
11/22 15:30
+30(0.98%)
時価総額 693,225百万円
ニチメン、日商岩井の経営統合で誕生した総合商社。金属・資源・リサイクルが主力。インフラ・ヘルスケア、化学、生活産業・アグリビジネス等も。配当性向30%程度目安。エッセンシャルインフラ等が戦略的強化領域。 記:2024/06/13
2802 東証プライム
6,312
11/22 15:30
+121(1.95%)
時価総額 3,255,294百万円
国内最大手の調味料メーカー。1909年創業。うま味調味料などで国内トップシェア。調味料・食品を主力に、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸等も。ヘルスケアやフード&ウェルネス、ICTなどを成長領域に位置付け。 記:2024/08/23
2,556.5
11/22 15:30
+0.5(0.02%)
時価総額 6,658,547百万円
国内流通グループ最大手。セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、セブン銀行等を傘下に収める持株会社。海外コンビニ事業の売上構成比率が高い。海外コンビニ事業は店舗網の拡大、オリジナル商品の強化等に注力。 記:2024/10/24
4114 東証プライム
1,879
11/22 15:30
+29(1.57%)
時価総額 293,124百万円
アクリル酸等の基礎化学品、高吸水性樹脂等の機能性化学品を手掛ける化学メーカー。高吸水性樹脂で世界トップシェア。自動車触媒、電池材料等も。エネルギー事業、エレクトロニクス事業等の成長事業にリソース投入。 記:2024/10/09
3,265
11/22 15:30
+43(1.33%)
時価総額 4,061,258百万円
富士フイルムを中核とする持株会社。メディカルシステムや電子材料、オフィスソリューション、デジカメを手掛ける。医用画像情報システムで世界トップシェア。配当性向30%目安。27.3期営業利益3600億円目標。 記:2024/07/08
6367 東証プライム
18,295
11/22 15:30
-90(-0.49%)
時価総額 5,362,521百万円
空調・冷凍機事業が主力。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。差別化新商品の投入、増産投資等に取り組む。26.3期営業利益5000億円目標。 記:2024/06/07
6502 東証プライム
4,590
12/19 15:00
-5(-0.11%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
6506 東証プライム
4,157
11/22 15:30
-70(-1.66%)
時価総額 1,108,630百万円
ACサーボモータ等のモーションコントロール、産業用ロボットが柱。1915年創業。鉄鋼用大型プラント設備、環境・エネルギー機器なども手掛ける。欧州地域のロボット生産体制を強化。販売力の強化にも取り組む。 記:2024/10/25
7267 東証プライム
1,362.5
11/22 15:30
+17(1.26%)
時価総額 7,194,000百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
7272 東証プライム
1,335.5
11/22 15:30
-1(-0.07%)
時価総額 1,403,146百万円
二輪車を主力とするランドモビリティ事業が柱。船外機が主力のマリン事業、ロボティクス事業等も。1955年に日本楽器製造(現ヤマハ)から分離独立。海外売上比率が高い。二輪車はインド、ブラジルで強い需要続く。 記:2024/07/04
8002 東証プライム
2,395.5
11/22 15:30
+6.5(0.27%)
時価総額 4,015,766百万円
大手総合商社。芙蓉グループ。生活産業、食料・アグリ、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・金融分野などで事業展開。みずほリースと資本業務提携。総還元性向は30%~35%程度が目安。 記:2024/08/30
8035 東証プライム
22,250
11/22 15:30
+470(2.16%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07