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*08:46JST 前場に注目すべき3つのポイント～個人主体も決算を手掛かりとした限られた物色にとどまる可能性～ 8日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：個人主体も決算を手掛かりとした限られた物色にとどまる可能性 ■7＆iHD、23/2予想 10.9％増 4300億円、コンセンサス下回る ■前場の注目材料：ニコン、新中計、25年度に売上高7000億円、ソリューション提供強化 ■個人主体も決算を手掛かりとした限られた物色にとどまる可能性 8日の日本株市場は、やや買い先行で始まった後は、引き続きこう着の強い相場展開になりそうだ。7日の米国市場はNYダウが87ドル高だった。連邦準備制度理事会（FRB）による急激な利上げを警戒した売りが継続し売り先行で始まった。ただし、雇用関連指標の強い結果や一部長短金利の逆転が解消したため景気後退入り懸念も緩和したほか、値ごろ感からの買いが下値を支え、引けにかけてプラス圏に回復した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比155円高の27055円。円相場は1ドル124円10銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや買い先行で始まることになりそうだ。昨日の日経平均はマドを空けての下落から27000円を割り込んだものの、25日線が支持線として機能する格好から下げ渋りを見せていた。NYダウも一時300ドルを超える下落を見せたものの25日線が支持線として機能する格好から切り返しとなった。テクニカル的な見方ではあるものの、底堅さは意識されそうだ。 また、今年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を有するセントルイス連銀のブラード総裁は、年内に政策金利を3％-3.25％まで引き上げることが望ましいとの見解を示した。金融引き締めの加速による景気への影響は警戒されるものの、市場は徐々に織り込んできていると見られる。逆イールドの解消も見られてきていることから、リスク回避姿勢はそれほど強まらないと見ておきたい。 もっともウクライナ情勢の緊迫化のほか、新型コロナウイルス感染症による新規感染者数は高止まりするなか、外部環境において積極的にポジションを取りに行く動きにはなりづらい。新年度入り後の東証プライムの出来高は12億株を下回った状態が継続していることから機関投資家の動きは慎重であろう。 そのため、物色としては裁定に絡んだインデックス売買のほかは、個人主体による材料株物色が中心になりやすい。ただし、昨日のマザーズ指数は4％を超える下落で75日線を割り込んできた。早い段階で75日線を超える動きを見せられないと短期需給は再び悪化傾向を見せてきそうだ。決算を手掛かりとした限られた物色にとどまる可能性はありそうだ。 ■7＆iHD、23/2予想 10.9％増 4300億円、コンセンサス下回る 7＆iHD<3382>が発表した2022年2月期決算は、営業利益が前期比5.8％増の3876.53億円だった。コンビニ既存店売上は、夏場の天候不順による消費の下押し影響以降弱含みで推移したものの、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動により前年を上回った。スーパーは巣ごもり需要の反動により既存店売上は前年を下回った。23年2月期は同10.9％増の4300億円を見込んでいる。コンセンサス（4740億円程度）を下回る計画となる。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇（34583.57、+87.06） ・ナスダック総合指数は上昇（13897.30、+8.48） ・シカゴ日経先物は上昇（27055、大阪比+155） ・1ドル＝123.90-00円 ・SOX指数は上昇（3197.44、+3.48） ・VIX指数は低下（21.55、-0.55） ・米国景気の拡大 ・コロナ流行下の経済活動正常化 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・ニコン<7731>新中計、25年度に売上高7000億円、ソリューション提供強化 ・NEC<6701>米バイオVBに出資、ゲノム検査開発支援 ・三菱電機<6503>昇降機のスウェーデン社買収 ・ホンダ<7267>減産幅を2割に拡大、今月見通し ・三井物産<8031>「健康経営」に商機、郵送で血液分析 ・三井物産<8031>インドで再生エネ、公社と長期売電契約 ・住友商事<8053>再生エネ2号ファンド、国内太陽光発電に出資 ・三菱商事<8058>欧州でグリーン水素製造、40年めど年100万トン ・三菱自<7211>欧州で「コルト」復活 10年ぶり、ルノーと共同開発 ・MUTOHーHD<7999>紫外線LED照射器を内製化、プリンターにコスト競争力 ・日機装<6376>韓・中に新工場、LNG船用機器組み立て ・ソフトバンク<9434>コニカミノルタとAI映像・画像解析で協業 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:50　2月経常収支（予想：+1兆4500億円、1月：-1兆1887億円） ＜海外＞ ・特になし 《ST》