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注目銘柄ダイジェスト(前場):シーズメン、特種東海、レイなど

2022/2/22 12:01 FISCO
*12:01JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):シーズメン、特種東海、レイなど オープンH<3288>:4990円(-10円) もみ合い。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価は6700円を継続している。戸建住宅のコロナ恩恵需要剥落、資材価格高騰などへの懸念から足元で株価が大幅に調整しており、今後の成長余地に対して割安感が強まったと判断。今後も大都市近郊のリーズナブルな分譲戸建住宅の販売は好調に推移するとみているほか、収益不動産・アメリカ不動産事業も好調が続き、今後5年間の平均営業利益成長率8.8%と予想。 特種東海<3708>:3620円(-485円) 大幅続落。170万7500株の売出、9万1300株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。三菱商事や大王製紙などの大株主5社が売出人となる。一方、市場価格への影響回避を目的に、発行済み株式数の11.21%となる150万株を上限とする自社株買いを発表している。取得期間は2月24日から9月30日まで。一株当たりの価値向上にはつながるものの、目先の需給悪化を警戒する動きが優勢に。 コシダカHD<2157>:648円(+13円) 大幅反発。前日に上半期業績予想の修正を発表している。売上高は下振れるものの、営業利益は従来予想の0.3億円を維持、協力金の支払いが進んだことで、経常利益は従来の18.1億円から25.5億円に上方修正している。1月以降の新型コロナ感染再拡大による影響が懸念されていた中、下振れ懸念の後退を買い材料視する動きが優勢に、なお、通期予想は従来計画を維持している。 四国電力<9507>:842円(+28円) 大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も710円から1150円に引き上げている。今期業績予想を下方修正する一方、来期・再来期は上方修正、来期以降の配当金予想も従来の30円から50円に引き上げている。原子力発電による火力燃料コスト削減効果を引き上げているようだ。 第一三共<4568>:2798.5円(+249円) 買い気配スタートから大幅続伸。HER2低発現乳がんを対象としたエンハーツのフェーズ3試験において、無増悪生存期間、生存期間を統計学的に有意に延長することができたと発表している。詳細な有効性データや安全性データなどは医学会議で開示予定のもよう。今回の結果を基に各国当局に対し承認申請し、2023年には承認されるとの見方になっているようだ。 レイ<4317>:354円(+33円) 大幅に反発。従来未定としていた22年2月期の営業損益予想を6.70億円の黒字(前期実績7.07億円の赤字)と発表している。オンラインイベントや事務局・施設など運営関連の大型案件が受注できたため。併せて期末配当予想を10.00円(前期末実績5.00円)とした。業績修正に伴い、内部留保の状況や財務状況などを総合的に勘案した結果、増配することとした。年間配当も同額となる。 シーズメン<3083>:884円(+132円) 一時ストップ高。ポリゴンテーラー(東京都千代田区)とポリゴンテーラーコンサルティング(東京都港区)に資本参加し、株式を取得する契約を締結したと発表している。ポリゴンテーラーはメタバースで利用するアバターなどの売買を行うECサイトの開発・運営を予定しており、資本参加でメタバースファッション事業を強化する狙い。両社の第三者割当増資を引き受け、それぞれ668株(議決権所有割合0.5%)、500株(同1.5%)を取得する。出資額は非開示。 ニューラル<4056>:1020円(+25円) 大幅に3日ぶり反発。デジタルLEDサイネージ販売のネットテン(大阪市)の全株式を取得し、子会社化すると発表している。取得価額は24.19億円(含むアドバイザリー費用等)。ネットテンは、小売店や飲食店、官公庁向けに屋外向け電子看板を設置・販売している。子会社化でネットテンの営業網と電子看板設置ノウハウ、メンテナンス体制を活用し、AIを搭載した屋外電子看板やAIイネージを普及・運用する体制を拡充する。 《ST》
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4568 東証プライム
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時価総額 9,612,507百万円
大手製薬会社。抗悪性腫瘍剤「エンハーツ」、抗凝固剤「リクシアナ」などが主力品。かぜ薬「ルル」、解熱鎮痛薬「ロキソニンS」などで知名度高い。米メルクと戦略的提携。がん事業への集中的な資源投入を図る。 記:2024/08/26
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四国地盤の電力会社。原子力発電、火力発電が軸。情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、アグリ事業等も。電化住宅契約数は順調に増加。26.3期経常利益400億円以上目標。再生可能エネルギーは新規開発推進。 記:2024/05/16