マーケット
11/29 15:15
38,208.03
-141.03
44,910.65
+188.59
暗号資産
FISCO BTC Index
11/30 14:47:00
14,531,152
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

前場に注目すべき3つのポイント~FOMCは想定内で売り仕掛けなら押し目狙いのスタンス~

2021/6/17 8:46 FISCO
*08:46JST 前場に注目すべき3つのポイント~FOMCは想定内で売り仕掛けなら押し目狙いのスタンス~ 17日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:FOMCは想定内で売り仕掛けなら押し目狙いのスタンス ■コーセル、21/5上方修正 営業利益30.2億円←24.2億円 ■前場の注目材料:日本製紙、地域で古紙再生、市町村と連携、第1弾熊本・八代市 ■FOMCは想定内で売り仕掛けなら押し目狙いのスタンス 17日の日本株市場はこう着感の強い相場展開が続きそうである。16日の米国市場ではNYダウが265ドル安だった。連邦準備制度理事会(FRB)による連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を控えた警戒感に売り優勢の展開から始まった。結果は市場の予想通り、大規模な金融緩和が据え置かれたが、同時に発表されたスタッフ予測において、成長やインフレ見通しが引き上げられ、さらに利上げの時期の予想が前倒しされたため早期の金融引き締め警戒感が一段と強まり、相場を一段と押し下げた。ただ、パウエル議長が緩和縮小を急ぐ姿勢を見せなかったため引けにかけて下げ幅を縮小している。シカゴ日経225先物清算値は大阪比80円高の29330円。円相場は1ドル110円60銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする形から、小じっかりで始まることになりそうだが、米国市場の下落影響から断続的に売りが出やすいだろう。出来高の薄い状況が続いていることもあり、断続的なインデックス売りにより値幅が出やすい面もある。ただし、足元で日経平均は29000円~29500円のレンジに移行していることもあり、レンジ下限水準に接近する局面においては押し目買いの動きも出やすい。また、FOMCの内容については想定されていた範囲内であり、改めてネガティブ視する動きも考えづらいところであり、短期的に売り仕掛けてくる動きがあるようなら、押し目買いのスタンスで対応か。 米国では長期金利の上昇が嫌気されたが、足元での長期金利低下に対するリバウンドの範囲内であり、VIX指数についてもボトム圏からの上昇といったところ。売り圧力が強まる状況ではないことから、市場は冷静であると考えられる。物色の流れとしては長期金利の上昇を受けてハイテク株へは利益確定の動きが先行すると考えられるが、スタンスとしては押し目買いとなる。米国では景気敏感株への利益確定の動きが継続しているものの、国内においてはワクチン接種が加速していることからアフターコロナを意識した物色は継続するだろう。中小型株については、昨日のマザーズ指数は反落ながらも陽線を形成しており、75日線を支持線として機能させていることから地合いは悪くない。 また、円相場は1ドル110円70銭台と円安傾向にあることから、引き続きトヨタ<7203>の動向にも関心が集まりやすいほか、昨日の日経平均の重荷となったファーストリテ<9983>の下げ止まりも見極めたいところである。 ■コーセル、21/5上方修正 営業利益30.2億円←24.2億円 コーセル<6905>は2021年5月期業績予想の修正を発表。売上高は260.0億円から270.2億円、営業利益は24.2億円から30.2億円に上方修正した。前年第4四半期からの新型コロナウイルス感染症の拡大を見越した先行発注により売上が増加。経費節減活動や経費支出の先送りがあり、営業利益、経常利益では、計画を大幅に上回る見込み。ただし、営業利益はコンセンサス予想(31.3億円程度)には届かず。 ■前場の注目材料 ・シカゴ日経225先物は上昇(29330、大阪比+80) ・1ドル110円60-70銭 ・米原油先物は上昇(72.15、+0.03) ・海外コロナワクチン接種の進展 ・世界的金融緩和の長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・日本製紙<3863>地域で古紙再生、市町村と連携、第1弾熊本・八代市 ・住友化学<4005>窒化ガリ基板で100億円、5年後売上高 ・ルネサス<6723>INCJ、ルネサス株一部売却、出資比率2割に ・日本エアーテック<6291>群馬にフィルター工場、半導体向け増産 ・日電波<6779>車向け水晶振動子増産、中国・蘇州拠点で月8800万個 ・NTT<9432>NTT×東京センチュリー、印DCの資産共同保有 ・三菱ケミHD<4188>廃プラで化学品原料、英社と技術ライセンス契約 ・第一三共<4568>コロナ治療吸入製剤の開発中止 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・日銀金融政策決定会合(18日まで) <海外> ・07:45 NZ・1-3月期GDP(前年比予想:+0.9%、10-12月期:-0.9%) ・10:30 豪・5月失業率(予想:5.5%、4月:5.5%) ・10:30 豪・5月雇用者数増減(予想:+3.00万人、4月:-3.06万人) 《ST》
関連銘柄 11件
3863 東証プライム
864
11/29 15:30
+10(1.17%)
時価総額 100,444百万円
大手製紙メーカー。新聞用紙や印刷・情報用紙、家庭紙等を手掛ける。「クリネックス」、「スコッティ」ブランド等を展開。エネルギー事業等も。生活関連事業の収益力強化、グラフィック用紙事業の競争力強化等に注力。 記:2024/06/15
4005 東証プライム
362.2
11/29 15:30
-3.3(-0.9%)
時価総額 600,244百万円
大手総合化学メーカー。1913年創業。合成樹脂、アルミナ製品、光学製品、農薬、医療用医薬品等を製造・販売。液浸ArF等で世界シェアトップクラス。アグロ&ライフソリューションなどを成長ドライバーに位置付け。 記:2024/10/07
4188 東証プライム
784.9
11/29 15:30
-1.1(-0.14%)
時価総額 1,182,285百万円
総合化学国内最大手の三菱ケミカル、田辺三菱製薬、日本酸素ホールディングスを傘下に収める持株会社。MMAモノマーで世界トップシェア。25.3期はスペシャリティマテリアルズ、石化製品等の需要回復を見込む。 記:2024/06/24
4568 東証プライム
4,749
11/29 15:30
+32(0.68%)
時価総額 9,246,464百万円
大手製薬会社。抗悪性腫瘍剤「エンハーツ」、抗凝固剤「リクシアナ」などが主力品。かぜ薬「ルル」、解熱鎮痛薬「ロキソニンS」などで知名度高い。米メルクと戦略的提携。がん事業への集中的な資源投入を図る。 記:2024/08/26
6291 東証スタンダード
1,230
11/29 15:30
-16(-1.28%)
時価総額 12,962百万円
クリーンエアーシステムの専門メーカー。クリーンルームやエアーシャワー、クリーンブース等の製造・販売を行う。SMCなどが主要取引先。省エネルギー化の推進、サーマルクリーンチャンバーの開発などに注力。 記:2024/07/26
1,963.5
11/29 15:30
-11.5(-0.58%)
時価総額 3,672,953百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
6779 東証プライム
913
11/29 15:30
-15(-1.62%)
時価総額 21,117百万円
大手水晶デバイスメーカー。水晶振動子や水晶発振器、応用機器,人工水晶等を手掛ける。車載向け水晶デバイスで世界トップシェア。海外売上比率が高い。車載市場では先進運転支援システム向けを中心に需要が増加。 記:2024/06/11
6905 東証プライム
1,178
11/29 15:30
-15(-1.26%)
時価総額 48,517百万円
電源、ノイズフィルタメーカー。富山県富山市に本社。ユニット電源、オンボード電源、ノイズフィルタ等の製造・販売を行う。標準電源で国内シェアトップクラス。訪問営業による拡販、重点顧客への提案活動等に注力。 記:2024/10/05
7203 東証プライム
2,551.5
11/29 15:30
-55.5(-2.13%)
時価総額 40,300,909百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
9432 東証プライム
153.4
11/29 15:30
-1.1(-0.71%)
時価総額 13,890,418百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10
9983 東証プライム
51,110
11/29 15:30
+10(0.02%)
時価総額 16,264,275百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25