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前場に注目すべき3つのポイント~脱炭素など来年の相場を意識した押し目買いの流れ

2020/12/28 8:40 FISCO
*08:40JST 前場に注目すべき3つのポイント~脱炭素など来年の相場を意識した押し目買いの流れ 28日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:脱炭素など来年の相場を意識した押し目買いの流れ ■ニトリHD、3Q営業利益40.3%増 1185億円 ■前場の注目材料:デンソー、35年に「排出ゼロ」、回収・再利用の事業化視野 ■脱炭素など来年の相場を意識した押し目買いの流れ 28日の日本株市場は、こう着感の強い相場展開が続きそうである。25日の米国市場はクリスマスの祝日で休場だった。欧米市場の多くがクリスマスの祝日で休場だったこともあり、手掛かり材料にかける状況である。休場明けによる海外勢の資金流入が見込まれるものの、ボリュームはそれ程大きくないだろう。 また、新型コロナウイルスの感染拡大のなか、国内においても変異種が確認され、政府は28日から1月末までの間、全ての国・地域からの外国人の新規入国を拒否すると発表した。日本人と在留資格を持つ外国人が短期出張して帰国・再入国した場合に認められていた14日間の待機緩和も認めないと伝わっており、経済活動の停滞が嫌気されそうである。一方で、ドイツは26日に新型コロナワクチン接種を1日早めて開始するなど、欧州連合(EU)加盟国ではワクチン接種を開始したと伝わっており、先行きの経済正常化への期待感などとの好悪材料が混在する。 また、米国では追加経済対策法案においては民主党のペロシ下院議長が28日に新しい法案の採決を行う方針と伝わっている。28日深夜までにトランプ氏が法案に署名しない場合、現行の暫定予算が切れることになり連邦政府機関は29日から一部閉鎖となる可能性があるため、これを回避できるかを見極めたいところでもある。トランプ大統領が署名し成立すれば市場は好材料視する可能性があるため、結果待ちといったところであろう。 物色の流れは年末要因から個人主体の材料株物色に向かいやすいところであろうが、IPOラッシュの中でIPO銘柄に資金が集中する流れとなり、他のテーマ株などは利益確定の流れが続いている。また、IPO銘柄についても上場後は軟調な値動きをみせる銘柄も多く、手掛けづらさが目立っている。一方で税金対策に伴う損益通算の売りが一巡していると考えられる。そのため、足元で調整しているテーマ株へは来年の相場を意識した押し目買いの流れもみられそうである。テーマとしては脱炭素がメインとなり、それに関連する省エネテーマといったところであろう。 ■ニトリHD、3Q営業利益40.3%増 1185億円 ニトリHD<9843>が発表した第3四半期業績は、売上高が前年同期比12.2%増の5401.46億円、営業利益は同40.3%増の1185.44億円だった。コンセンサス(1150億円程度)の範囲内であろう。「Nインボックス」や「Nカラボ」シリーズなどの収納用品やキッチン・ダイニング用品、パソコンデスクや椅子など幅広い商品の売れ行きが良好だった。 ■前場の注目材料 ・12月決算銘柄の配当と優待の権利取り ・日銀のETF購入 ・米経済対策への期待 ・海外のコロナ向けワクチン接種開始 ・デンソー<6902>35年に「排出ゼロ」、回収・再利用の事業化視野 ・りそなHD<8308>融資姿勢改定、環境負荷事業に融資せず ・シャープ<6753>調査委設置、子会社で不適切会計の疑い ・出光興産<5019>ライオンとの折半出資会社を連結子会社化 ・関西電<9503>中間貯蔵施設計画で福井県に陳謝、年内説明できず ・東芝<6502>米ファラロン、臨時株主総会開催を要求 ・日本特殊陶業<5334>4月に社内カンパニー制へ移行 ・スタンレー電気<6923>三菱電と、車載用ランプで提携、安全性・機能性を両立 ・ブリヂストン<5108>著作権侵害訴訟、中国企業と和解が成立 ・住友理工<5191>セル用ガスケットをミライに継続供給 ・千代化建<6366>塩野義から受注、コロナワクチン原薬工場 ・NTN<6472>ドバイに販社、中東・アフリカ営業拡充 ・京セラ<6971>設備投資最大、来期1500億円、5G関連増産 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:50 11月鉱工業生産速報値(前月比予想:+1.2%、10月:+4.0%) <海外> ・休場:豪、NZ、英、カナダ(ボクシングデー振替休日) 《ST》
関連銘柄 14件
5019 東証プライム
1,018.5
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-3(-0.29%)
時価総額 1,418,406百万円
石油元売り大手。1911年に北九州・門司で創業。2019年に昭和シェル石油と経営統合。SS「apollostation」を展開。基礎化学品、高機能材等も。新規収益創出で事業ポートフォリオの転換図る。 記:2024/08/10
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時価総額 3,736,209百万円
世界的なタイヤメーカー。1931年創業。生産拠点数は国内外で100超。化工品事業、スポーツ・サイクル事業等も手掛ける。海外売上比率は7割超。乗用車用プレミアムタイヤの拡販などで販売ミックスの改善図る。 記:2024/08/10
5191 東証プライム
1,536
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時価総額 159,810百万円
防振ゴムやホース等の自動車用部品が主力。1929年創業。住友電工傘下。自動車用防振ゴムは世界トップシェア。自動車用ホースは国内トップシェア。生産性改善は進展。自動車用品は電動化などの新製品開発に注力。 記:2024/11/08
5334 東証プライム
4,843
1/10 15:30
-63(-1.28%)
時価総額 964,958百万円
自動車関連事業が主力。スパークプラグ、排気ガス浄化システム用酸素センサで世界トップシェア。半導体製造装置部品、酸素濃縮装置等も。自動車関連は補修用製品が販売順調。固体酸化物形燃料電池用スタックの開発推進。 記:2024/11/08
6366 東証スタンダード
316
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-3(-0.94%)
時価総額 82,263百万円
プラントエンジニアリング大手。三菱石油の工事部門が独立して1948年に誕生。LNG受入基地建設で国内トップシェア。世界中でプラント建設実績。国内脱炭素関連中心に引き合い旺盛。事業基盤強化などに取り組む。 記:2024/12/08
6472 東証プライム
243.7
1/10 15:30
-0.2(-0.08%)
時価総額 129,761百万円
大手ベアリングメーカー。1918年創業。ハブベアリング、ドライブシャフトで世界シェアトップクラス。ロボット用モジュール等も手掛ける。27.3期営業利益500億円目標。生産拠点再編による資産効率の向上図る。 記:2024/12/08
6502 東証プライム
4,590
12/19 15:00
-5(-0.11%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
6753 東証プライム
940.5
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時価総額 611,708百万円
大手電気機器メーカー。1912年創業。台湾の鴻海精密工業傘下。液晶テレビや白物家電、スマートフォン、各種情報機器などの製造・販売を行う。ブランド事業では特長商品、新規カテゴリー商材の創出などを図る。 記:2024/08/01
6902 東証プライム
2,162.5
1/10 15:30
+8.5(0.39%)
時価総額 6,815,724百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。1949年にトヨタから分離独立。サーマルシステム、パワトレインシステム等を手掛ける。インバータで世界トップシェア。FA関連等の非車載事業も。電動化製品、安心・安全製品を拡販。 記:2024/10/07
6923 東証プライム
2,569
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時価総額 430,308百万円
自動車ランプ大手。1920年創業。ヘッドランプやフォグランプなど自動車機器が主力。車載用LEDや液晶用バックライト等も。深紫外線技術などが強み。電子事業では脱臭機能向け近紫外LEDの拡大などに取り組む。 記:2024/10/20
6971 東証プライム
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時価総額 2,363,892百万円
大手電子部品メーカー。セラミック技術に強み。セラミックパッケージや半導体製造装置向けセラミック部品等で高シェア商品多数。京都府京都市に本社。事業の選択と集中を推進。中計では26.3期売上高2.5兆円目標。 記:2024/10/20
8308 東証プライム
1,119
1/10 15:30
-18(-1.58%)
時価総額 2,686,697百万円
りそな銀行を中核とする大手金融持株会社。クレジットカードや信用保証、リース事業等も。埼玉りそな銀行、関西みらい銀行なども傘下に持つ。収益・コスト構造改革の加速図る。26.3期当期純利益1700億円目標。 記:2024/10/28
9503 東証プライム
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時価総額 1,571,439百万円
関西地盤の電力会社。国内電力業界2位。発電量に占める原発依存度が高い。情報通信事業、総合不動産事業等も手掛ける。持分法適用会社に日本原燃など。26.3期ROA4.4%以上目標。コスト構造改革推進。 記:2024/11/27
9843 東証プライム
18,400
1/10 15:30
-65(-0.35%)
時価総額 2,105,751百万円
家具・インテリア国内最大手。企画、原材料調達、製造、物流、販売の一貫体制を構築。アイテム数は約1万点。自社開発商品比率が高い。島忠を傘下に収める。中国大陸などグローバルチェーン展開の加速などに注力。 記:2024/11/12