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前場に注目すべき3つのポイント~売り優勢後の底堅さが意識される局面においては、バリュー株への見直し

2019/9/18 9:05 FISCO
*09:05JST 前場に注目すべき3つのポイント~売り優勢後の底堅さが意識される局面においては、バリュー株への見直し 17日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:売り優勢後の底堅さが意識される局面においては、バリュー株への見直し ■前場の注目材料:ツルハHD、1Q営業利益11.8%増、コンセンサス上回る ■住友電<5802>次世代車用システム開発、仮想環境で効率化 ■売り優勢後の底堅さが意識される局面においては、バリュー株への見直し 18日の日本株市場は、米株高の流れを受けて買い先行後は、こう着感の強い相場展開になりそうだ。17日の米国市場では、NYダウが33ドル高と、小幅に反発した。サウジアラビアが石油施設への攻撃で失われた石油生産量の7割を回復したと報じられ、原油相場が下落。エネルギー株が前日の反動から下落となったが、反対に売られていたセクターの一角には買い戻す動きもみられた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円高の21855円。円相場は1ドル108円10銭台での横ばい推移が続いている。 昨日は売り先行後は底堅い値動きをみせており、日経平均は終値ベースで22000円を回復した。本日は目先的な達成感が意識されやすいほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとする模様眺めムードの中、こう着感の強い相場展開になりやすい。米中貿易交渉を巡る不確実性がやや後退したほか、連銀高官の多くは景気減速の兆しが見えない限り、金融政策は現状維持が望ましいとの見解を示しているようであり、パウエルFRB議長による今後の金利見通しを見極めたいところであろう。 一方で、楽観視はできないとはいえ、FOMCでの25ベーシスの利下げは織り込まれていることもあり、予想通りとなればアク抜けの動きも意識されやすいところではある。また、17日の米国では米長期金利の低下で、銀行株が冴えなかったこともあり、バリュー株についてもやや利食い優勢の展開になりそうである。ただし、需給面については海外投資家の買い越し基調がみられている。日経平均の22000円回復でショートカバー中心による上昇が一旦終了した感はあるものの、世界的にも割安感が意識されている日本株市場への見直しが強まってくる可能性もありそうだ。 そのため、売り優勢後の底堅さが意識される局面においては、バリュー株への見直しが意識されやすい相場展開も見込まれよう。そのほか、全体の底堅さが意識される局面においては、資金シフトが早いだろうが、中小型株への断続的なテーマ株物色なども意識されやすいところであろう。 ■ツルハHD、1Q営業利益11.8%増、コンセンサス上回る ツルハHD<3391>は第1四半期決算を発表。営業利益は前年同期比11.8%増の126.23億円だった。通期計画に対する進捗率は28.8%となり、順調な進捗。コンセンサス(124億円程度)を若干上回る。化粧品のカウンセリングサービスの強化や食品売り場を中心に既存店の改装を進め、PB商品の品ぞろえを拡大させたことが増益に寄与した。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(22001.32、+13.03) ・NYダウは上昇(27110.80、+33.98) ・ナスダック総合指数は上昇(8186.02、+32.47) ・シカゴ日経225先物は上昇(21855、大阪比+45) ・SOX指数は上昇(1599.74、+5.25) ・VIX指数は低下(14.44、-0.23) ・米長期金利は低下 ・株安局面での自社株買い ・米追加利下げ期待 ・日銀のETF購入 ・欧州中央銀行(ECB)が追加緩和再開 ・住友電<5802>次世代車用システム開発、仮想環境で効率化 ・NTTドコモ<9437>来月から2年縛り解除1000円に、dカード会費は無料 ・東亜バル<6466>原発バルブリサイクルの子会社設立 ・IHI<7013>大同特殊鋼に愛知の土地売却 ・日野自<7205>フィリピンに車両整備・整備士育成拠点 ・中部電<9502>配電設備ドローンで巡視、AI使い物体認識、自律飛行アプリ開発 ・オークマ<6103>加工室内ロボ第2弾、複合機に搭載 ・コマツ<6301>インドネシアに農業用ブルドーザー初出荷 ・三菱電<6503>ワイヤ放電加工技術を応用、半導体材料スライス装置 ・ニチコン<6996>V2H標準モデル量産、“自家消費”需要取り込む ・NEC<6701>大阪に連携拠点、スマートシティー化後押し ・パナソニック<6752>大阪にスマートタウン、吹田の工場跡地開発 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:50 8月貿易収支(予想:-3654億円、7月:-2507億円) <海外> ・07:45 NZ・4-6月期経常収支(予想:-11.00億NZドル、1-3月期:+6.75億NZドル) 《ST》
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3391 東証プライム
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+12(0.12%)
時価総額 489,377百万円
ドラッグストア大手。傘下に「ツルハ」や「くすりの福太郎」、「レティ薬局」など。北海道や東北で強固なドミナント。ウエルシアHDとの経営統合によりイオンの子会社化へ。店舗展開奏功し、3Q累計は増収・増益。 記:2024/03/27
5802 東証プライム
2,402.5
5/2 15:00
-15(-0.62%)
時価総額 1,907,443百万円
国内最大の電線メーカー。自動車用ワイヤハーネスに強み。24.3期3Q累計は客先の増産を受けて自動車用ハーネスが好調。電力ケーブルも伸長。生産性改善や物流効率化も効いて増収増益に。4Qに有証売却益を計上へ。 記:2024/04/12
6103 東証プライム
7,082
5/2 15:00
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時価総額 239,053百万円
工作機械大手。マシニングセンタやNC旋盤に強み。国内生産にこだわり。日本は価格転嫁や生産の効率化などで2桁増益。産業機械や農業・建設機械等の需要が底堅く、欧州は堅調。24.3期3Q累計は営業増益。 記:2024/03/05
6301 東証プライム
4,577
5/2 15:00
-61(-1.32%)
時価総額 4,454,089百万円
建設機械・鉱山機械で世界2位。工作機械なども。IT活用のアフターサービスに強み。24.3期3Q累計は中国の建機需要が冴えず。だが北米や中南米で鉱山機械が堅調。円安も効いて増収増益に。配当性向4割以上目安。 記:2024/04/12
6466 東証スタンダード
2,701
5/2 13:24
+17(0.63%)
時価総額 6,650百万円
産業用バルブや鋳鋼製品を製造・販売。発電所向けバルブに強み。原発定期点検工事なども。24.9期1Qは高浜原発2号機と大飯原発4号機の定期点検工事が売上貢献。電気設備工事も伸びて黒字に。通期営業増益を計画。 記:2024/04/08
6503 東証プライム
2,836
5/2 15:00
-14(-0.49%)
時価総額 6,089,465百万円
総合電機大手。FA機器や自動車機器、昇降機、パワー半導体に強み。鉄道車両機器なども。24.3期3Q累計はFA機器が低調。だが自動車機器やインフラ関連が好調で増収増益に。4Qにルネサス株売却特益を計上予定。 記:2024/04/12
6701 東証プライム
11,170
5/2 15:00
-25(-0.22%)
時価総額 3,047,735百万円
大手ITサービス会社。システム構築やコンサル、サポート等のITサービスと、テレコムサービスや航空宇宙防衛の社会インフラが柱。通信インフラで国内トップ。今期3Q累計はITサービスと航空宇宙防衛が堅調に推移。 記:2024/03/09
1,387.5
5/2 15:00
+12(0.87%)
時価総額 3,405,004百万円
総合家電大手。家電、住設設備、FA機器、電池も。くらし事業では北米コールドチェーン、国内電材が増収。北米車載電池の増販、米国IRA補助金の計上等でエナジー部門は収益伸長。24.3期3Qは大幅増益。 記:2024/04/07
6996 東証プライム
1,343
5/2 15:00
-7(-0.52%)
時価総額 104,754百万円
電子部品メーカー。アルミ電解コンデンサを主軸に蓄電システムも。24.3期3Q累計は家庭用蓄電システムやEV充電器が好調。だが家電用・産業用コンデンサが冴えず。販管費増も利益の重石に。独禁法関連特損は解消。 記:2024/04/15
7013 東証プライム
3,793
5/2 15:00
+42(1.12%)
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陸上・航空宇宙・船舶海洋の総合重機製造。ターボチャージャーや航空エンジン、原子炉格納容器で実績。24.3期3Qは資源・エネルギー・環境部門が増収。東南アジアの大型発電所プロジェクトの進捗などが寄与。 記:2024/04/07
7205 東証プライム
450.2
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時価総額 258,676百万円
トラック・バスメーカー。大型や中型、小型のトラック、観光バスや路面バスを製造、販売する。ディーゼルエンジンや自動車部品も提供する。今期3Q累計は国内販売台数が増加も、原材料価格の高騰や一時費用が重し。 記:2024/03/11
9437 東証1部
3,880
12/24 15:00
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時価総額 12,527,081百万円
NTTグループの中核を担う国内最大の携帯キャリア。金融・決済など非通信領域の強化に力注ぐ。21.3期1Qはコロナ禍で国際ローミング急減。だが非通信領域の拡大などで補う。通期では利益反発・連続増配を見込む。 記:2020/09/03
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2,010
5/2 15:00
+6.5(0.32%)
時価総額 1,523,580百万円
東海4県と長野県を管轄する電力会社。ガス小売も。再エネや海外M&Aを推進。火力発電は東電と合弁で行う。24.3期3Q累計は電源調達価格低下で期ズレ差益が拡大。持分法損益も急改善。通期大幅増益・増配を計画。 記:2024/02/07