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注目銘柄ダイジェスト(前場):イビデン、オリコン、ケーズHDなど

2019/2/5 12:20 FISCO
*12:20JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):イビデン、オリコン、ケーズHDなど 大本組<1793>:5050円(+155円) 大幅に続伸。19年3月期の営業利益を従来予想の45.00億円から50.00億円(前期実績56.05億円)に上方修正している。年間配当は従来予想の100.00円から120.00円(前期実績100.00円)に増額修正した。完成工事総利益率の向上などにより、利益が押し上げられる見込み。株価が取引時間中としては18年12月18日以来約1カ月半ぶりに節目の5000円を突破したことも買いに拍車を掛けているようだ。 アンビション<3300>:1171円(+73円) 大幅に3日ぶり反発。19年6月期第2四半期累計(18年7-12月)の営業利益を従来予想の3.11億円から5.68億円(前期実績0.09億円)に上方修正している。連結子会社の新築投資用デザイナーズマンションが早期に完売できたことに加え、プロパティマネジメント事業の管理物件数が伸長した。通期予想は据え置いたが、修正が必要と判断した場合には速やかに知らせるとしている。 ケーズHD<8282>:990円(-116円) 急反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は233億円で前年同期比6%減益、10-12月期は76億円で同19%減益と減益幅が拡大する格好になっている。高利益率商品の販売低調などによって、粗利益率の悪化が市場想定以上になっているもよう。また、第3四半期末の在庫も高水準であり、在庫処分による第4四半期業績への影響も警戒される状況のようだ。 イビデン<4062>:1398円(-196円) 急落で下落率トップ。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は12億円で前年同期比69.3%の大幅減益、40億円強の市場予想を下回った。通期予想は従来の180億円から100億円、前期比40.1%減に大幅下方修正、市場予想は170億円程度であった。DPFなどのセラミック部門、電子部門ともに大幅な下方修正、来期以降の大幅回復期待なども見出しにくい状況となっているようだ。 フジクラ<5803>:488円(+19円) 大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は99億円で前年同期比19.6%減益、通期予想は従来の300億円から280億円に下方修正している。ただ、下方修正数値は市場コンセンサスをやや上回る水準となっており、目先の悪材料出尽くし感が優勢となっている。情報通信事業などが堅調に推移し、想定以上の業績悪化は抑制される格好に。 ヤフー<4689>:322円(+28円) 大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は366億円で前年同期比30.8%減益、販促費や減価償却費などのコスト増で減益となったが、ほぼ市場想定線で短期的な悪材料出尽くしにつながっている。通期予想レンジは1330-1430億円から1400-1430億円に修正。また、24.3期営業利益2250億円を目指すとの中期計画を示したことも買い材料視されている。 オリコン<4800>:513円(+53円) 昨年来高値。19年3月期の営業利益を従来予想の6.80億円から8.00億円(前期実績6.29億円)に上方修正している。コミュニケーション事業を構成する顧客満足度調査事業やニュース配信・PV事業のニュースコンテンツ配信ビジネスが好調で、期初予測を上回った。第3四半期累計(18年4-12月)は前年同期比49.5%増の5.92億円で着地した。進捗率は74%。 パナソニック<6752>:1024円(-37円) 大幅反落。前日に発表した第3四半期決算が嫌気される。10-12月期営業利益は975億円で前年同期比18.8%減益、市場予想を200億円強下回った。また、通期予想は従来の4250億円から3850億円に下方修正、4200億円程度のコンセンサスを下回っている。年金制度変更の一部見直しなど一時的な要素の強いその他損益を450億円上方修正と、実質的な修正幅はより大きい状況に。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ。 GMO-FH<7177>:644円(+43円) 大幅に続伸。250万株(17.50億円)を上限に自社株買いを行うと発表している。発行済株式総数(自社株を除く)に対する割合は2.08%。取得期間は5日から4月26日まで。また、18年12月期の期末配当を6.27円(直近予想は未定、前期実績は6.20円)に増額すると決定した。同期の営業利益は118.12億円で着地している。決算期を変更(17年12月期は9カ月決算)したため、前期比増減率は公表していない。19年12月期予想は非開示。 《ST》
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1793 東証スタンダード
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1907年創業の中堅ゼネコン。関西国際空港などで施工実績。免震制震構法、ニューマチックケーソン工法、ICT施工技術などに定評。建築事業は公共建築受注を強化。中期経営計画では27.3期売上高850億円目標。 記:2024/08/20
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住居用不動産のサブリースを行う賃貸DXプロパティマネジメント事業を展開。賃貸物件の仲介、新築投資用ワンルームマンションの販売等も。管理戸数は2.5万戸超。不動産DX事業では営業人員の強化などを図る。 記:2024/08/23
4062 東証プライム
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ICパッケージ基板で世界トップシェア。1912年に揖斐川電力として創業。岐阜県大垣市に本社。自動車排気系部品等のセラミック事業も。電子事業は生成AI用サーバー向けが順調。28.3期売上6500億円目標。 記:2024/06/15
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ヤフー、LINEなどの再編で2023年に誕生。グループ会社にアスクル、出前館、PayPay、ZOZOなど。LYPプレミアムは有料会員の拡大図る。「LINE Pay」は25年4月末に国内サービスを終了予定。 記:2024/06/28
4800 東証スタンダード
775
11/28 15:30
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時価総額 11,720百万円
顧客満足度調査事業、自社メディア「ORICON NEWS」の運営等を手掛ける。データサービス事業、コンテンツ配信サービス等も。配当性向40%目安。公式YouTubeチャンネルの登録者数は202万人超。 記:2024/07/02
5803 東証プライム
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独立系電線メーカー大手。1885年創業。光ファイバケーブルや通信ケーブル、圧力センサ、プリント回路、自動車電装品等を手掛ける。光ファイバ融着接続機に強み。自動車事業部門は収益性改善に引き続き取り組む。 記:2024/08/05
1,503.5
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+24.5(1.66%)
時価総額 3,690,260百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
679
11/28 15:30
+5(0.74%)
時価総額 82,900百万円
金融サービス会社。個人投資家向けにFXや株式、先物・オプション、CFD等の金融取引サービスを提供する。傘下にGMOクリック証券等。暗号資産も扱う。FXで最大手。海外展開も。FXなど口座数伸び堅調。 記:2024/07/25
8282 東証プライム
1,397.5
11/28 15:30
+6(0.43%)
時価総額 265,525百万円
郊外大型店中心の家電量販店。北関東地盤。店舗数は550店舗超。家電の取り扱いに特化。現金値引、長期無料保証などが特徴。配当性向40%目標。25.3期は直営店11店の出店計画。既存店効率の再点検等も図る。 記:2024/08/09