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*15:00JST 為替週間見通し：ドルはもみあいか、イエレンFRB議長の議会証言が手掛かり材料に ■日米金利差拡大を意識してドル買い強まる 先週のドル・円は上昇。米国の雇用拡大は続いていることから、リスク選好的なドル買い・円売りが広がった。7日に発表された6月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想を上回る伸びを記録し、4月・5月の雇用者数も合計で上方修正されたことからドルは一段高となった。 日本銀行が長期金利の上昇を抑制する姿勢を明確にしたことも、ドル買い・円売りにつながった。日銀は7日、新発10年国債を対象とする指値オペを通知し、残存5年超10年以下の国債買い入れ額を前回から500億円増額した。指値オペでの落札額はゼロだったことから、長期金利低下の可能性は高まり、日米の長期金利差拡大を想定したドル買い・円売りが活発となった。 なお、欧州中央銀行（ECB）が6日公表した6月7-8日開催の理事会議事要旨によると、必要に応じて資産買い入れを拡大するとの従来の文言について、これを削除することを協議していたことが判明し、ユーロ買い・円売りが活発となった。カナダ、英国の中央銀行による早期利上げ観測が広がっていることもリスク選好的な円売り・ドル買いを促す一因となった。 7日のニューヨーク市場では、米長期金利の上昇や米国株高などを意識してドルは114円18銭まで上昇し、113円91銭で取引を終えた。先週のドル・円の取引レンジは111円91銭から114円18銭となった。 ■ドルはもみあいか、イエレンFRB議長の議会証言が手掛かり材料に 今週のドル・円はもみあいか。米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長による議会証言が材料視されそうだ。6月の米雇用統計はやや強い内容だったが、一部の経済指標は予想を下回っており、強弱まちまちのため、FRBの利上げ継続方針には懐疑的な見方が残されているものの、FRB議長の証言内容次第ではドル買いがさらに強まる可能性がある。 また、14日発表の6月米消費者物価指数（CPI）はFRBの利上げ方針を後押しする内容になるかどうか注目される。インフレ率が予想を下回った場合、利上げ継続への期待はやや低下し、米長期金利の上昇は一服すると予想されており、ドル売りがやや強まる可能性がある。 5日に公表された連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6月13-14日開催分）によると、インフレに関して大半のメンバーが、最近における低調なインフレ関連指標は一時的な要因によるものとの見方を示していた。ただし、複数のメンバーは物価上昇のペースは鈍化しているとし、インフレ率が伸び悩む状態はしばらく続く可能性があると指摘している。FRB当局者のインフレ見通しと実際の数字との間にはギャップが生じつつあり、インフレ関連指標に対する市場の関心は一層高まるとみられる。 一方、北朝鮮のミサイル発射や核実験実施への懸念も引き続き円買い要因となりそうだ。周辺各国の要人発言などから朝鮮半島で緊張が高まりやすく、突発的な動きに警戒が必要だろう。 【イエレンFRB議長議会証言】（12、13日開催予定） 12日と13日に半期に1度の連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言が行われる。イエレンFRB議長は6月13-14日に開催したFOMC会合での利上げ方針について説明する見通しだが、議会証言は7日に公表された金融政策報告に沿った内容になるとみられている。追加利上げ時期やバランスシート縮小が経済に与える影響などについての見解が注目されそうだ。 【米6月消費者物価コア指数】（14日発表予定） 14日発表の米6月消費者物価コア指数（コアCPI）は前年比+1.7％と、上昇率は5月実績と同水準になる見通し。6月30日に発表された5月個人消費支出価格指数（PCE）コア指数は前年比+1.4％と、FRB目標の2.0％を下回っており、6月のコアCPIが予想通りでもインフレの伸び悩みが意識されやすい 予想レンジ：112円50銭-115円50銭 《FA》