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*14:53JST 米国株式市場見通し：4-6月期決算シーズンに突入 先週の雇用統計では5月に失速した非農業雇用者数が前月比22万2千人増と予想を大幅に上振れたほか、失業率も4.4%増と前月からほぼ横這いとなり、堅調な雇用情勢が続いている。イエレンFRB議長は12日に議会証言を予定しており、今後の金融政策の行方や、バランスシート縮小の具体的なスケジュールについて何らかの示唆を得られるかが焦点となりそうだ。また、今週から始まる4-6月期決算発表シーズンを受けた企業業績に投資家の関心が集まるだろう。 決算発表では航空大手のデルタ航空（13日）、大手行のウェルズ・ファーゴ、JPモルガンチェース、シティグループ（14日）などの発表が予定されている。ファクトセット社の調査によれば、4-6月期のS&P500構成銘柄の利益は、7日時点で前年同期比6.5％の増益が予想されている。1-3月期は事前の9%利益成長予想に対して、実際は14%に達しており、事前予想が保守的であることを考慮すれば、4-6月期も二桁の利益成長が期待できるだろう。エネルギー、ハイテク、金融セクターの利益成長が予想される一方で、GMやフォードなど自動車セクターは不振が見込まれている。 経済指標は、5月卸売在庫（11日）、6月生産者物価指数（PPI）(13日)、6月小売売上高（14日）、6月消費者物価指数（14日）などの発表が控えている。12日にはFOMCでの基礎資料となる地区連銀経済報告（ベージュブック）の発表も予定されている。5月小売売上高は1年4ヶ月ぶりに大幅下落となり、6月の新車販売台数も前年同月比から下落したことから、軟調な内容が予想される。 議会上院でのオバマケア代替法案の折衝が難航しており、今月下旬の議会閉会前に法案を成立できるか微妙な情勢となっている。同法案の成立が遅れた場合、税制改革法案の審議が遅れることを投資家の多くは懸念している。夏休みで受給的に厳しい時期になることもあり、この夏に相場の一時的調整が起こる可能性は念頭に置いておいた方が良いだろう。しかし、経済関連法案は今年か来年の違いはあれ、成立自体はほぼ確実だ。つまり成立時期が遅れることで相場の調整があるとしても、「一時的」なものである。従って今夏、株式市場に調整が起こるとすれば、それは買いの好機と捉えるべきだろう。 （Horiko Capital Management LLC） 《FA》