マーケット
10/11 15:15
39,605.80
+224.91
42,863.86
+409.74
暗号資産
FISCO BTC Index
10/13 1:31:35
9,419,857
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

前場に注目すべき3つのポイント~個人主体の中小型株物色は続こう

2017/6/15 8:48 FISCO
*08:48JST 前場に注目すべき3つのポイント~個人主体の中小型株物色は続こう 15日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:個人主体の中小型株物色は続こう ■外資系証券の注文動向:差し引き400万株の売り越し ■前場の注目材料:ユニファミマ、グーグルと協業、業務改善で実証実験 ■個人主体の中小型株物色は続こう 15日の日本株市場はこう着感の強い相場展開が続こう。注目された米連邦公開市場委員会(FOMC)では、大方の予想通り政策金利が引き上げられた。イエレンFRB議長は、足元の物価上昇ペースの減速を認めた一方で、中期的なインフレ目標の達成には楽観的な見通しを示し、残り年1回の追加利上げ見通しを維持しており、予想通りの内容だった。一方で原油先物相場が下げているほか、ハイテク株の戻りが続かなかったこともあり、イベント通過とは言え不安定な展開になりやすい。また、ワシントン郊外で共和党下院議員が負傷する銃撃事件が発生したことも、手控え要因になりやすい。 ハイテク株の底打ちが確認出来ないとしても、米金融改革への思惑から金融株への資金シフトが起こるようであれば、相場の先高観は後退しないだろう。ただし、金融株へのシフトも見極めが必要であり、模様眺めムードにつながりやすい。その為、こう着感の強い相場展開のなか、利食い優勢の流れに向かいやすくなり、物色は個人主体の中小型株が中心になりそうだ。 中小型株は相当過熱警戒感が強まっているが、主力大型株へのシフト、つまり機関投資家の本格的な参戦が見えない状況では、個人主体の中小型株物色は続こう。調整一巡感の出てきた銘柄や、長期的にボトム圏で推移している銘柄などには、きっかけ次第で短期筋の値幅取り狙いの資金が集中しやすい。 (株式部長・アナリスト 村瀬智一) ■外資系証券の注文動向:差し引き400万株の売り越し 朝の外資系証券5社経由の注文状況は、売り700万株、買い300万株、差し引き400万株の売り越しとの観測。 06月08日(木):150万株の売り越し 06月09日(金):50万株の売り越し 06月12日(月):170万株の買い越し 06月13日(火):210万株の買い越し 06月14日(水):110万株の売り越し ■前場の注目材料 ・米FRB、今年2回目の政策金利の引き上げ発表 ・NYダウは上昇(21374.56、+46.09) ・米金融規制緩和策への期待 ・新興市場では、バイオ関連が強い動き ・同業種間M&A企業が投資マネーを引き付ける ・米国では食品・生活必需品小売や食品・タバコが上昇 ・東京電力HD<9501>、異業種と連携重要、新しい価値創造、若手の挑戦する機会増 ・トヨタ自<7203>、M&A選択肢、自動運転、絶対負けない ・三菱電<6503>、「野辺山45m電波望遠鏡」IEEEマイルストーン認定、国立天文台と ・ユニファミマ<8028>、グーグルと協業、業務改善で実証実験 ・イエレンFRB議長 「労働参加率の安定はプラス」 「労働市場が一段と強まると予想」 「インフレは一時的な項目、携帯、薬価の低下が影響し引き下げた」 「インフレは上昇し、2%前後で安定へ、綿密に監視」 「輸出は改善、強い世界経済の成長で」 「失業率は長期的な水準をわずかに下回る」 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・10:30  豪・失業率(5月)  5.7%  5.7% 《HT》
関連銘柄 4件
6503 東証プライム
2,394
10/11 15:00
-40(-1.64%)
時価総額 5,140,402百万円
総合電機大手。FA機器や自動車機器、昇降機、パワー半導体に強み。鉄道車両機器なども。24.3期3Q累計はFA機器が低調。だが自動車機器やインフラ関連が好調で増収増益に。4Qにルネサス株売却特益を計上予定。 記:2024/04/12
7203 東証プライム
2,562
10/11 15:00
-19(-0.74%)
時価総額 41,798,997百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
2,287
11/11 15:00
+2(0.09%)
時価総額 1,159,164百万円
コンビニで国内2位。総合スーパーのユニーを業務提携先のPPIHに譲渡し、コンビニ専業に。21.2期上期はコロナ禍に伴う来店客減少が響き足踏み。親会社の伊藤忠によるTOBが成立。11月12日付で上場廃止に。 記:2020/10/07
653.7
10/11 15:00
+0.8(0.12%)
時価総額 1,050,508百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13