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*15:20JST 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、下値水準を模索する展開 ■介入警戒感低下でドルは一時107円67銭まで下落 先週のドル・円は下落。ドルは一時2014年10月下旬以来となる107円67銭まで売られる場面があった。安倍首相が米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで「恣意的な為替市場への介入は慎むべき」との見解を示しており、円売り介入に対する市場の警戒感は低下した。また、6日公表の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（3月15-16日開催分）で、「世界リスクの上昇で、警戒が正当化される」との方針が再確認されたことも円高進行の要因となった。 市場関係者の間では1ドル＝110円が重要な節目とみられていたが、1ドル＝108円台でも円売り介入は実施されず、ドルの上値は一段と重くなった。7日のNY市場では円売り介入に対する警戒感が低下したことや国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事が世界成長見通しの引き下げを示唆したことから、ドルは一時107円67銭まで下落した。 8日の東京市場では麻生財務相が「場合によっては必要な措置を取ることをしたい」と述べたことから、ドルは一時109円台前半まで反発した。しかしながら、欧米市場では米早期利上げは困難との見方が再び広がり、ドルは108円04銭まで反落し、108円08銭でこの週の取引を終えた。取引レンジ：107円67銭-111円80銭。 ■ドルは伸び悩みか、下値水準を模索する展開 今週のドル・円は上値の重い状態が続く見込み。安倍首相による為替介入（円売り・米ドル買い）について慎重な見方を示したことで投機筋などの円買いは続く見込み。円売り介入に対する警戒感は高まっていないことから、ドルの下値水準を模索する展開となりそうだ。ただし、急激なドル安・円高に対して日本政府が市場介入も辞さない姿勢を見せた場合、ドルを買い戻す動きが広がる可能性がある。米国側の反応も含めて政府関係者の為替に関する発言に対して注意を払う必要がある。 予想レンジ：106円00銭-110円00銭 【3月小売売上高】（13日発表予定） 2月実績は前月比-0.1％、3月は同比+0.1％と予想されている。また、同日発表される3月の生産者物価コア指数（PPI）は前年比+1.2％に対し、3月は同比+1.3％と見込まれる。イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長はインフレ上昇の兆候を指摘しているため、個人消費やインフレ関連の指標が予想を大きく上回った場合、早期利上げの思惑につながりやすい、 【3月消費者物価コア指数】（14日発表予定） 消費者物価コア指数（コアCPI）は2月実績が前年比+2.3％、3月は+2.3％と予想されている。物価動向への市場の関心が強まるなか、コアCPIが予想を上回った場合、早期利上げ観測が再び高まりそうだ。 【G20財務相・中央銀行総裁会議】（14-15日開催予定） 14-15日に 20カ国（G20）財務相・中央銀行総裁会議が米ワシントンD.C.で開かれる。前回2月26-27日に上海で開かれたG20会議では、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることが再確認された。通貨の競争的な切り下げを回避することや競争力のために為替レートを目標とはしないとの認識も共有された。今回のG20でも、為替については同様の見解が表明されるものとみられるが、米国の追加利上げに対する懸念が表明されなかった場合、ドルを買い戻す動きが広がる可能性がある。 《FA》