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*15:08JST 米国株式市場見通し：1-3月期決算発表シーズンに突入 先週のFOMC議事録を受けて、FF金利の先物取引から算出される利上げ確率は6月まで16%、9月まで36%、12月までは49%（8日時点）と後退しており、年内の利上げ実施も微妙な情勢となってきた。世界的にデフレとの闘いが続く中、先週、IMFのラガルド専務理事は世界経済の見通しの引き下げを示唆した。14-15日はワシントンでのG20財務相・中銀総裁会議、15-17日にかけてはIMF世界銀行の春季総会が開催されるが、先進国が協調する形で、どのようなデフレ脱却策を打ち出すことができるかが注目される。 11日に予定されているアルミニウム大手のアルコアを皮切りに1-3月期決算発表シーズンに入る。金融では大手行のウェルズ・ファーゴ（14日）、JPモルガンチェース（13日）、バンク・オブ・アメリカ（14日）、シティグループ(15日)、航空大手のデルタ航空(14日)などの発表が予定されている。中国経済への懸念を背景とした年初の混乱を受けて1月から2月にかけて株や債券の発行、トレーディング活動が停滞した。これらの事業の依存度が低いJPモルガンチェースやウェルズ・ファーゴへの影響は限定的となる見込みだが、投資銀行のゴールドマンサックスは複数のアナリストが利益見通しを大幅に引き下げており、1-3月期の金融関連企業の決算は明暗が分かれる展開となりそうだ。また利上げ観測が後退し、低金利環境が長期間継続することは、金利マージンを収益源とする金融セクター全般の懸念材料となっている。 ファクトセット社の調査によれば、1-3月期のS&P500構成銘柄の利益は、昨年末時点で前年同期比0.7％の増加が予想されていたものの、8日時点では同比9.1％の減益予想と、時間の経過と共に引き下げられてきている。最大の要因は軟調な原油価格の影響を受けたエネルギーセクターで、前年同期比約104％の減益が予想されている。一方で、通信サービスや一般消費財セクターは、それぞれ13％、10％の利益成長が予想されているものの全体をプラス成長に押し上げるには力不足だ。また年初からドル安傾向となってきているものの、収益へのプラス効果が出てくるのはまだ先になりそうだ。 経済指標では3月輸入物価指数（12日）、3月小売売上高（13日）、3月生産者物価指数(PPI)（13日）、3月消費者物価指数（14日）などの発表が予定されている。また、13日にはFOMCでの基礎資料となる地区連銀経済報告（ベージュブック）の発表が予定されている。2月小売売上高はマイナスに転じ、1月発表分が下方修正された。ただ原油価格の下落や雇用の堅調を受けて、先行指標である消費者信頼感指数は高水準を保っていることから、消費の落ち込みが続くことは考え難い。 （Horiko Capital Management LLC） 《FA》