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新興市場見通し:持ち直す展開か、郵政グループから徐々に資金還流

2015/11/7 15:34 FISCO
*15:34JST 新興市場見通し:持ち直す展開か、郵政グループから徐々に資金還流 先週の新興市場は、日経平均が週末にかけて一時19300円に迫る動きを見せるなか、マザーズ指数、日経ジャスダック平均ともに下落した。4日に新規上場した日本郵政グループ3社へ投資家の関心が向かい、新興市場では4日から5日にかけて資金流出が続いた。週末に郵政グループの上昇が一服すると、新興市場は買戻し優勢でやや値を戻した。なお、週間の騰落率は、日経平均が+1.0%であったのに対して、マザーズ指数は-2.4%、日経ジャスダック平均は-0.3%だった。 個別では、ミクシィ<2121>が週間で1.0%高、サイバーダイン<7779>が同0.3%高とマザーズ時価総額上位はしっかり。ただ、FFRI<3692>が同11.1%安、ジグソー<3914>が同11.3%安と売買代金上位の一角が値を崩した。その他マザーズ銘柄では、引き続きゲーム開発を手掛かりにブランジスタ<6176>が人気だったほか、今期の大幅増益見通しを受けてフリークアウト<6094>に物色が向かった。反面、アクセルマーク<3624>、メタップス<6172>、UMNファーマ<4585>などの下げが目立った。ジャスダック主力では、クルーズ<2138>が同3.3%安、デジタルガレージ<4819>が同2.7%安、夢真HD<2362>が同5.7%安と軟調だった。一方、今期業績予想の上方修正と増配を発表したノジマ<7419>は同12.7%高と大きく上昇した。その他では、イメージ ワン<2667>、白青舎<9736>などが買われたものの、アイセイ薬局<3170>、データ・アプリケーション<3848>などが売られた。注目された郵政グループの上場は、3社とも公開価格を上回る初値を付け、その後も5日にかけて大きく上昇するなど好調な滑り出しとなった。特に、需給面のタイト感からかんぽ生命保険<7181>に物色が向かった。ただ、短期的な過熱感が強まり、週末には利益確定売りが優勢となった。 今週の新興市場は、持ち直しへと向かいそうだ。前週末6日はマザーズ指数が前日比1.1%上昇したものの、売買代金は700億円台にとどまっており、郵政グループに向かっていた資金の本格的な還流はこれからだと考えられる。パッシブファンドの資金流入等が期待される郵政グループには引き続き投資家の関心が向かいそうだが、利益確定した資金の一部は値ごろ感の強まっている新興市場へと徐々に回帰するだろう。 ただ、前週末に決算発表したミクシィが指数の重しとなる可能性がある。上期(4-9月)は大幅な増収増益で着地したが、7-9月期で見ると前四半期比で減収減益となり、市場予想も下回った。株価は直近で緩やかにリバウンドしていたが、今週は売り先行でのスタートが想定される。今週は9日にクルーズ、イメージ ワン、10日にペプチドリーム<4587>、ダブル・スコープ<6619>、11日に日本マクドナルドHD<2702>、ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>、12日にFFRI、そーせいグループ<4565>、13日にUBIC<2158>、ITbook<3742>、アイサンテクノロジー<4667>、デジタルガレージ、サイバーダインなどが決算発表を予定している。 IPO関連では、あんしん保証<7183>、ロゼッタ<6182>、ベルシステム24HD<6183>のブックビルディングが続くほか、ネオジャパン<3921>も11日から開始される。なお、先週はラクス<3923>(12/9、マザーズ)、ランドコンピュータ<3924>(12/11、東証2部)の新規上場が発表された。 《FA》
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時価総額 224,523百万円
スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」などのデジタルエンターテインメント事業が主力。スポーツ事業、家族向け写真・動画共有アプリ等も。モンスターストライクは利用拡大、収益基盤の強化に取り組む。 記:2024/10/06
2138 東証スタンダード
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+6(0.99%)
時価総額 7,956百万円
ファッション通販サイト「SHOPLIST」を運営。GameFi事業、商品比較メディア「ランク王」のメディア事業も展開。SHOPLIST事業では集客方法の見直しに取り組む。新規事業のGameFiに注力。 記:2024/10/11
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eディスカバリサービスなどのリーガルテックAI事業が主力。不正検知システム「KIBIT Eye」などを手掛けるAIソリューション事業も展開。塩野義製薬と業務提携。リーガルテックAI事業は受注数が着実増。 記:2024/10/13
2362 JQスタンダード
1,064
3/29 15:00
+84(8.57%)
時価総額 83,909百万円
人材サービス会社。建設業界への建設技術者派遣、製造業やIT業界へのエンジニア派遣、付随業務を行う。21.9期1Qはエンジニア派遣と付随事業が伸長も、採用抑制等が影響。派遣単価上昇により増益となった。 記:2021/02/05
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-15(-6.55%)
時価総額 2,312百万円
医療用画像管理システム、電子カルテ等の販売を行うヘルスケアソリューション事業が柱。各種画像処理・解析ソフトウェア等の販売も手掛ける。地熱発電及び水素事業から撤退。環境配慮型事業の創出などに取り組む。 記:2024/10/20
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国内最大のハンバーガーチェーン。1971年創業。2900店舗超。米マクドナルド・コーポレーションとライセンス契約を締結。時間帯に合わせたメニューラインアップを強化。デリバリーサービスの提供店舗拡大図る。 記:2024/07/29
3170 JQスタンダード
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関東、東海を中心に調剤薬局事業を手掛ける。個人開業医との連携を強化し出店するマンツーマン型店舗の展開に注力。調剤薬局事業では在宅医療の推進やジェネリック医薬品の使用拡大等を積極推進。経費削減を進める。 記:2016/01/12
3624 東証グロース
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-2(-1.65%)
時価総額 1,267百万円
広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」、アドネットワーク「ADroute」等の広告事業が主力。トレカ事業やIoT事業等も展開。ヘルスケア事業を推進。トレカ事業の自動販売機台数は拡大。 記:2024/06/18
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サイバー・セキュリティ事業が主力。マルウェアや脆弱性攻撃を高精度で検知・防御する「FFRI yarai」が主力製品。ソフトウェア開発・テスト事業も。戦略的販売パートナーとの連携強化などを継続実施。 記:2024/06/24
3742 マザーズ
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時価総額 8,372百万円
ITコンサルティング事業、システム開発事業、人材派遣事業を展開。自治体向け等に業務改革や業務標準化を推進するクラウド関連サービスを提供。人材派遣事業は黒字転換。技術者派遣が堅調。18.3期3Qは増収。 記:2018/04/26
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-7(-0.86%)
時価総額 5,968百万円
データ交換・連携用ミドルウェアを中心とするソフトウェア製品の開発・販売・保守、導入・運用支援などを手掛ける。国内EDI市場で導入シェアトップ。戦略製品はサブスクモデルでのサービス提供の強化を図る。 記:2024/07/08
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-10(-0.27%)
時価総額 24,709百万円
データコントロール事業を展開。クラウドサーバやIoTデバイス等の自動監視、運用を行う。IoTエンジン「NEQTO」を活用したIoTソリューションの提供等も。海外オペレーションの体制強化など先行投資を継続。 記:2024/08/29
3921 東証プライム
1,877
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+31(1.68%)
時価総額 27,994百万円
グループウェア中心のソフトウェア開発等を行うソフトウェア事業、システム開発サービス事業等を展開。グループウェア「desknet'sNEO」が主要製品。ストック売上比率は7割超。クラウドユーザーは順調増。 記:2024/08/23
4565 東証プライム
1,110
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-26(-2.29%)
時価総額 99,792百万円
バイオ創薬ベンチャー。膜たんぱく「GPCR」の解析技術に強み。15年買収の英国ヘプタレス社が収益の柱。24年4月に「そーせい」から社名変更。契約一時金及びマイルストン収入が伸びる。新薬の販売も好調。 記:2024/06/10
4585 マザーズ
534
3/13 15:00
-2(-0.37%)
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バイオ医薬品の研究・開発等を行う。バイオ医薬品等受託製造事業はCMC開発・工業化検討段階に特化。特別損失は剥落。19.12期3Qは最終損益改善。塩野義製薬のTOB成立により、同社株は上場廃止予定。 記:2019/12/27
4587 東証プライム
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+29(1.03%)
時価総額 368,968百万円
東京大学発の創薬ベンチャー。創薬開発事業、放射性医薬品の研究開発、製造・販売等を行う放射性医薬品事業を展開。ペプチド創薬開発プラットフォームなどが強み。Novartis社とペプチド創薬における提携を拡大。 記:2024/08/26
4667 東証スタンダード
1,257
11/26 15:30
-8(-0.63%)
時価総額 6,975百万円
測量用ソフトウェアなどを手掛けるソフトウェア開発会社。愛知県名古屋市に本社。測量計測機器等の販売・保守、自動走行関連に係るシステム受託販売等も行う。新製品の点群CADシステム「ANIST」は好評。 記:2024/10/13
4819 東証プライム
3,770
11/26 15:30
+90(2.45%)
時価総額 179,599百万円
決済プラットフォーム等のプラットフォームソリューションが柱。スタートアップ投資等も行う。持分法適用関連会社にカカクコム。りそなHDと資本業務提携。決済事業はアライアンス戦略の奏功などで安定成長続く。 記:2024/06/24
711
11/26 15:30
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時価総額 12,814百万円
モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」等の提供を行う広告事業が主力。投資事業等も。UUUMなどを傘下に収める。広告事業ではプレミアム媒体対象の広告プラットフォーム「Scarlet」が順調。 記:2024/06/28
6172 東証グロース
886
6/28 15:00
-1(-0.11%)
時価総額 12,165百万円
EC業者向け決済代行やネット広告運用が柱。22.12期は不正アクセス対応費用が利益の重石に。23.12期は営業黒字復帰を計画。今年2月にMBOを表明。TOB価格は1株889円。TOB成立ならば上場廃止に。 記:2023/03/07
6176 東証グロース
699
11/26 15:30
+4(0.58%)
時価総額 10,188百万円
企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」の提供、旅行電子雑誌「旅色」の発行、ECサポートやWebサイト制作・運営等を行う。NEXYZ.Group傘下。アクセルジャパンの新規、更新売上が順調。 記:2024/07/02
6182 東証グロース
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11/26 15:30
-1(-0.13%)
時価総額 8,220百万円
AI自動翻訳などを手掛けるAI事業が主力。業種特化の専門文書の翻訳に強み。プロ翻訳者による業務受託、メタバース事業等も手掛ける。生成AI「Metareal AI」プロジェクトの早期業績寄与を目指す。 記:2024/08/06
1,279
11/26 15:30
-4(-0.31%)
時価総額 94,330百万円
国内コンタクトセンター大手。カスタマーサポートやセールスサポート、BPO等のCRM事業が主力。伊藤忠商事が筆頭株主。通信系企業との取引比率が高い。配当性向50%目標。基礎業務のクライアント数は順調に拡大。 記:2024/07/02
1,861
11/26 15:30
-29(-1.53%)
時価総額 179,242百万円
減速機メーカー。小型精密減速機で世界トップシェア。NASAの火星探査車などで採用実績。回転系アクチュエータ、モータなども手掛ける。先進医療用途は需要拡大。配当性向30%目処。27.3期売上900億円目標。 記:2024/07/26
6619 東証プライム
323
11/26 15:30
-8(-2.42%)
時価総額 17,811百万円
リチウムイオン二次電池用セパレータの製造、販売を行う。イオン交換膜事業等も手掛ける。売上構成比は車載向けが6割超。欧米、アジア地域のEV用電池メーカーなど新規顧客開拓図る。製品競争力の強化等にも注力。 記:2024/07/28
7181 東証プライム
3,116
11/26 15:30
-12(-0.38%)
時価総額 1,245,447百万円
日本郵政グループの保険会社。1916年に創設された簡易生命保険が前身。総資産は業界最大級。郵便局を通じて保険商品の販売等を行う。個人保険の保有契約件数は1950万件超。商品ラインアップの拡充図る。 記:2024/10/25
7183 東証スタンダード
165
11/26 15:22
-2(-1.2%)
時価総額 2,966百万円
家賃債務保証事業を展開。事前立替型の家賃保証サービスを不動産管理会社などに提供。アイフルグループ。東急カードと家賃債務保証商品を開発。クレジットカード会社との提携商品の販売、滞納報告型商品の販売を強化。 記:2024/08/20
7419 東証プライム
2,273
11/26 15:30
+2(0.09%)
時価総額 233,162百万円
家電専門店「ノジマ」を展開。関東、甲信越地域中心。メーカー販売員がいない点が特徴。キャリアショップ運営事業、インターネット事業等も展開。デジタル家電専門店運営事業では人材・店舗・DXへの投資を継続。 記:2024/08/01
7779 東証グロース
192
11/26 15:30
+1(0.52%)
時価総額 41,308百万円
世界初の装着型サイボーグ「HAL」が主力製品。筑波大学発のベンチャーとして2004年に設立。茨城県つくば市に本社。清掃ロボット、搬送ロボット等も。HAL腰タイプ介護・自立支援用は990台超が稼働中。 記:2024/09/02
9736 JQスタンダード
792
1/20 15:00
-1(-0.13%)
時価総額 7,128百万円
ビルの清掃請負会社としてスタートし、設備管理、警備業務へと事業を拡大。大手百貨店での実績とノウハウをベースに、商品管理や出納業務等のアウトソーシングも。価格競争や人件費増で苦戦。TOBにより上場廃止。 記:2016/05/02