株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:58JST ブランジスタ---1Qは営業利益2.4倍、3セグメントいずれも2ケタ以上の大幅増益達成 ブランジスタ <6176>は14日、2024年9月期第1四半期（23年10月-12月）連結決算および自己株式の取得について発表した。売上高が前年同期比4.1%増の11億5,800万円、営業利益が同141.7%増の2億円、経常利益が同140.8%増の2億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同128.4%増の1億3,200万円となった。 プロモーション支援事業の売上高は前年同期比75.5%増の3億3,200万円、セグメント利益は同183.6%増の8,900万円となった。「アクセルジャパン」が事業開始2年目となり、新規顧客だけでなく契約更新企業が加わったことから売上高、セグメント利益共に好調に推移した。事業開始以降、毎四半期増収を続けており、今後も拡大を図っていく見通しだ。 メディア事業の売上高は前年同期比10.5%減の5億6,300万円、セグメント利益は同61.2%増の9,200万円となった。電子雑誌「旅色」の宿泊施設や飲食店などの広告売上が増加している。 前年同期は地方自治体とのタイアップの公開が集中したことで広告売上に偏りがあったため、当第1四半期は前年同期と比べて売上高が減少したが、制作原価や広告宣伝費等が減少したことにより利益率が向上し、増益となった。 ソリューション事業の売上高は前年同期比2.9%減の2億4,600万円、セグメント利益は同61.0%増の5,800万円となった。「ブランジスタ物流」の売上高が減少したものの、物流原価や人件費等の販売費及び一般管理費が減少した。 2024年9月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.3%増の48億円、営業利益は同32.4%増の8億円、経常利益は同32.9%増の8億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.3%減の5億2,000万円とする期初計画を据え置いている。 さらに、近年の好調な業績から株主還元などを目的に、発行済み株式数(自社株を除く)の2.74％にあたる40万株（金額で3億円）を上限に自社株買いを実施。買い付け期間は2月15日～9月30日までとのこと。 《SO》

*14:06JST ブランジスタ---タレント広告の「アクセルジャパン」が関西地域での交通広告を開始 ブランジスタ<6176>は1日、連結子会社のブランジスタメディアが、著名タレントの写真・動画素材が使えるプロモーションツール「アクセルジャパン」について、新大阪駅の大型マルチビジョンやタクシーサイネージにて、関西地域での広告を開始すると発表した。 2023年9月に全国各地域の特色に合わせた支援を強化する地域特別プランを新設し、先んじて関西地域特別プランの提供を開始した「アクセルジャパン」は、関西企業へのさらなる認知拡大を図る施策として、1日から関西地域での広告を開始した。 関西の玄関口である新大阪駅新幹線乗換口をはじめ、主要ビジネス街がある梅田駅、本町駅、淀屋橋駅といった1日約160万人が利用する主要駅にて、デジタルサイネージによる広告を開始する。さらに、大阪・京都・兵庫（神戸）・滋賀・奈良の5県を走る約1万5千台のタクシーの中でもアクセルジャパンの広告が配信される。関西企業だけでなく、関西地域を訪れる多くのビジネスパーソンの目に留まるエリアで複合的に露出することで、アクセルジャパンの導入を検討するきっかけになると考えているとのこと。 中小企業でもタレントを起用したプロモーションが可能になるサービスであることを前面に打ち出す今回の広告には、アクセルジャパンアンバサダーのヒロミ、板野友美、名倉潤、鈴木杏樹、岡田結実、藤森慎吾らが登場し、様々なジャンルで活躍する知名度の高いタレントを起用できることをアピールする。 なお、サイネージ広告自体も実際に提供される写真素材で制作されており、素材の豊かさと質の高さを伝える内容になっているそう。さらに、ラストカットには関西で絶大な知名度を誇る、元阪神タイガースの赤星憲広が登場し、様々な特典がつく、関西地域の企業・団体へ向けた特別プランを紹介するとともに、関西地域をより活性化させたいというアクセルジャパンのメッセージを発信するとのこと。 《SI》

*15:41JST ブランジスタ Research Memo（11）：2024年9月期の配当は未定 ■株主還元策 ブランジスタ<6176>は、「将来の事業展開のための内部留保の充実」と「成長に応じた利益還元」を重要な経営課題であると認識している。現在、同社は成長過程にあり一層の業容拡大を目指しており、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図ることが重要であると考え、会社設立以来、配当は実施していない。しかしながら、株主をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を実施していくことも重要であると考えており、今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に努め、業績及び今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行いながら配当を決定する方針となった。なお、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。また、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めている。以上から、コロナ禍を脱し再成長を目指しているところであることや、新事業「アクセルジャパン」を開始したばかりであることなどを考え、現時点において配当実施の可能性及びその開始時期については未定である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《AS》