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13時30分時点の日経平均は18円安、三菱商事は決算を受け下げ幅拡大
2015/8/4 13:34
FISCO
*13:34JST 13時30分時点の日経平均は18円安、三菱商事は決算を受け下げ幅拡大
13時30分時点の日経平均は前日比29.93円安の20518.18円で推移している。やや下げ幅を拡大し20500円に接近する場面もあったものの、後場寄り後の値幅は約50円と狭いレンジでの推移となっている。東証1部の売買代金上位では、良品計画<7453>、セブン＆アイ<3382>が後場も強い動き。一方、キーエンス<6861>、富士通<6702>、TDK<6762>がさえない。
なお、13時に第1四半期決算を発表した三菱商事<8058>は、市場予想を下振れたことから下げ幅を拡大。これを受けて、三井物産<8031>、伊藤忠<8001>、住友商事<8053>など商社大手へも警戒感が広がっている。
（先物OPアナリスト 篠田悠介）
《SY》
関連銘柄 9件
3382
東証プライム
2,553
時価総額 6,649,431百万円
11/26 15:30
+5(0.2%)
+5(0.2%)
国内流通グループ最大手。セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、セブン銀行等を傘下に収める持株会社。海外コンビニ事業の売上構成比率が高い。海外コンビニ事業は店舗網の拡大、オリジナル商品の強化等に注力。 記：2024/10/24
6702
東証プライム
2,744.5
時価総額 5,684,156百万円
11/26 15:30
-49.5(-1.77%)
-49.5(-1.77%)
国内最大のITサービス企業。1935年設立。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。成長領域のサービスソリューションに注力。欧州の構造改革は25年度に完了予定。 記：2024/10/20
6762
東証プライム
1,848.5
時価総額 3,593,225百万円
11/26 15:30
-49.5(-2.61%)
-49.5(-2.61%)
大手電子部品メーカー。1935年創業。二次電池などエナジー応用製品が主力。スマホ内臓バッテリーで世界トップシェア。海外売上高比率は9割超。高収益事業の強化図る。中計では27.3期売上高2.5兆円目標。 記：2024/08/29
6861
東証プライム
65,580
時価総額 15,949,581百万円
11/26 15:30
-1,090(-1.63%)
-1,090(-1.63%)
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記：2024/10/12
7453
東証プライム
3,013
時価総額 845,990百万円
11/26 15:30
-23(-0.76%)
-23(-0.76%)
生活雑貨や衣服、食品等の販売を行う「無印良品」を国内展開。西友のプライベートブランドとして1980年に誕生。海外では「MUJI」を展開。店舗数は国内外で1300店舗超。国内では日用品好調。生産管理を効率化。 記：2024/10/20
8001
東証プライム
7,450
時価総額 11,807,430百万円
11/26 15:30
-90(-1.19%)
-90(-1.19%)
1858年創業の大手総合商社。繊維、金属、食料、機械、エネルギー・化学品、住生活分野などで事業展開。伊藤忠エネクス、伊藤忠食品などを傘下に持つ。総還元性向50％目途。川下ビジネスの開拓・進化等に取り組む。 記：2024/08/30
8031
東証プライム
3,218
時価総額 9,742,131百万円
11/26 15:30
-107(-3.22%)
-107(-3.22%)
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記：2024/06/04
8053
東証プライム
3,224
時価総額 3,904,583百万円
11/26 15:30
-51(-1.56%)
-51(-1.56%)
総合商社大手。1919年設立。メディアなどの非資源に強み。SCSK、食品スーパーのサミットなどを傘下に持つ。中計では27.3期純利益6500億円目標。鉄鋼事業では米国、鉄鋼GX等の新領域での事業拡大図る。 記：2024/06/09
8058
東証プライム
2,566
時価総額 10,723,360百万円
11/26 15:30
-70.5(-2.67%)
-70.5(-2.67%)
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40％程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記：2024/07/07
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