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*16:11JST 米国株式市場見通し：G20会合、各国の金融政策動向に注目 週初、1月ISM製造業景況指数が 予想を下回ったことで景気先行きへの懸念が広がったものの、原油価格が年初来最高値を付けたことでエネルギー関連株を中心に大幅続伸となった。週半ばに入り、主要企業の好決算や１月ISM非製造業景況指数が上振れたことから緩やかに上昇する展開となったものの、反発基調にあった原油価格が下落に転じたことや、欧州中銀(ECB)がギリシャ国債の担保受け入れを撤回したことをきっかけに下落する場面もあった。週末にかけては原油相場が再び上昇に転じたほか、ヘルスケアセクターの大型買収や堅調な1月雇用統計が好感され一旦上昇したものの、格付会社S&Pがギリシャを格下げしたことが嫌気され、下げに転じた。結局、週を通じて主要株式指数は上昇。 ヨガウェアのルルレモン・アスレティカは、創業者が取締役会から退いたと報じられ下落。ファストフードのチポトレ・メキシカン・グリルや、アパレルのラルフローレンは冴えない決算を発表して軟調推移となった。またソーシャルメディア関連企業の決算が相次ぎ、音楽ストリーミングのパンドラや、口コミサイトのイェルプ、アクションカメラのゴープロなどの決算が冴えず急落となった。一方で短文投稿サイトのツイッターやビジネス向けSNSサイトのリンクトインが好決算を発表して上昇。また石油大手のエクソン・モービル（XOM）は 減益となったものの、一株利益が 予想を上回る決算を発表して上昇した。 6日に発表された雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比25万7000人と大きく増加したほか、賃金も上昇するなど労働市場の回復を示す堅調な内容となった。早期の利上げ観測が強まる中、今週は、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（9日、10日）、ユーロ圏財務相会合（11日）、欧州連合（EU）首脳会議（12日）が開催され、金融政策やギリシャ問題について協議される見通し。 先週のNY原油先物相場は乱高下を繰り返した。石油掘削リグ稼動数の落ち込みから週初は反発基調にあったものの、週半ばに石油在庫の増加を材料に売られた。週末にかけて、武装勢力によるリビア油田への攻撃や、ナイジェリアでのタンカー襲撃、中国人民銀行による預金準備率引き下げにより、原油需要の拡大観測が強まり、急騰となった。原油先物価格の直先差を利益化する為に取引が投機色を強めているとの見方もある。 経済指標では1月小売売上高（12日）、2月ミシガン大学消費者信頼感指数（13日）などが予定されている。小売売上高は前月比0.4%減とやや控えめな予想となっており、ガソリン価格の下落が消費ではなく、貯蓄に回っているとの指摘がある。 9日から10日にかけて開催される20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、各国の金融政策動向に注目が集まる。日銀は昨年10月末に追加金融緩和に踏み切ったほか、今年に入り欧州中央銀行が量的緩和の導入を決め、オーストラリアやカナダも市場の予想に反して追加緩和を実施している。5日、中国人民銀行も預金準備率を0.5％引き下げ、緩和姿勢を鮮明にした。米国は今のところ次の一手は引き締め方向と見られておりドル高を容認しているが、産業界からは急激なドル高への懸念も強い。急激なドル高は、海外比率の高い主要企業の収益圧迫となるほか、輸入物価を押し下げインフレを低下させる為、米国経済には逆風となる可能性がある。金融引き締めに動いたとしても、緩和政策で世界的に膨張したマネーが米国債に集中し、長期金利を押し下げる可能性が高い。世界的な金融緩和の流れは、米国の金融政策にも影響を与えそうだ。 （Horiko Capital Management LLC） 《TN》