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*15:49JST 国内株式市場見通し：決算本格化、通常国会召集で市場の関心は国内要因に ■ECB量的緩和を受けて大発会以来の17500円回復 先週の日経平均は上昇。欧州中央銀行（ECB）が量的緩和に踏み切ったことが好感され、週末には大発会で付けた今年の高値水準を回復した。先週は週初からECB理事会に関心が集まり、発表までの観測報道などにも大きく振らされた相場展開だった。 20日には前日の米国市場がキング牧師の誕生日の祝日で休場だったため海外勢のフロー減少によるこう着が想定されていた。しかし、フランスのオランド大統領が、ECBが国債買い入れを決めるだろうと発言。量的緩和策導入に踏み切るとの期待感が支援材料となり、日経平均は300円を超える上昇に。翌21日の日銀の金融政策決定会合では「金融政策の現状維持」との結果が伝わると、利食いに押される局面も。しかし、22日にはECBが各月500億ユーロの量的緩和を提案するとの観測報道を受けて反発。そして注目された22日のECB理事会では、ユーロ圏国債を2016年9月まで毎月600億ユーロ買い入れる量的緩和を発表。これを好感した欧米市場の上昇の流れを追い風に、東京市場も強い値動きをみせた。 ■主要企業の決算本格化へ 今週は主要企業の決算発表が本格化するほか、通常国会が召集される。そのため、国内要因での物色に向かいやすいと考えられる。また、25日のギリシャ総選挙の結果に対する影響を見極める必要がありそうだが、一方でギリシャのサマラス首相は、国際債権団（通称トロイカ）による審査が完了しなければギリシャはECBが実施する債券買い入れの対象外となることを明らかにしている。いずれの結果によっても、少なくとも7月までECBの国債購入策の蚊帳の外とみられており、影響は限られそうだ。 ■日経平均13週線回復で調整一巡 日経平均は先週の上昇17500円を回復し、大発会の高値水準まで戻してきて入る。今年の高値水準回復で戻り売りなども意識されやすい一方、スタンスとしては仕切り直しのタイミングとして意識されてくる。また、日経平均は終値で13週線をクリアしてきており、年明け以降の調整に対する一巡感が台頭。下値を固めつつ、外部環境の落ち着きと国内の決算や政策期待などを背景にリバウンド基調が強まる展開に向かうことが期待される。先週末の米国市場は利食い先行となり、シカゴ日経225先物は大阪比100円安の水準。まずは週初の段階で底堅さがみられるかが注目されよう。 ■米アップル決算、FOMC声明文の解釈 その他、今週は400社近い企業の決算発表が予定されている。主要な決算では三井住友<8316>、富士フイルム<4901>、コマツ<6301>、キヤノン<7751>、OLC<4661>、新日鉄住金<5401>、東芝<6502>、日本航空<9201>、ＫＤＤＩ<9433>などが予定されている。また、米国ではアップル、グーグルなどが予定されており、国内の関連株への波及が意識される。経済イベントでは26日に通常国会召集、12月の貿易収支のほか、30日に12月の鉱工業生産指数、12月の全国消費者物価指数など。海外では26日にユーロ圏財務相会合、27、28日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、30日に米10-12月GDPが発表される。 とりわけ、FOMC辺りが注目されることになろうが、金融政策の現状維持が予想されている。また、前回公表の声明では、今後入手する情報が、雇用とインフレ率の目標に向けた進展について、予測よりも早いと思われる場合は、政策金利の目標誘導レンジの引き上げを早める可能性が示されていた。利上げ時期が早まる可能性は低いとみられてはいるものの、声明文の解釈次第で波乱要因にもなりそうである。 《TN》