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*14:36JST 国内株式市場見通し：追加緩和とGPIF改革の連携で日本株が相場をリード ■追加緩和決定で日経平均は7年ぶり高値水準に 先週の日経平均は大幅に上昇。日本銀行は31日に開催した政策委員会・金融政策決定会合で追加緩和を決定。これがポジティブ・サプライズとなり、日経平均は年初来高値を更新し、2007年11月以来、7年ぶりに16500円を回復する局面をみせている。先週は週初こそ膠着感の強い相場展開だったが、米国では10月28-29日に連邦公開市場委員会（FOMC）が開催され、量的緩和政策（QE3）が予想通りに終了。声明文でも現行のゼロ金利は「相当期間」維持するとの文言が残された。需給面ではQ3終了に向けたミューチュアルファンドなどの売りが通過することで、アク抜けに。その後も日銀会合の結果待ちの中、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、現金など短期資産を除く運用資産のうち、国内債券を現行の約6割から中長期的に35％に下げる一方、国内株式を25％に上げる見通しと報じられるなか、GPIF改革への思惑が相場をけん引していた。 日銀は金融政策決定会合で、マネタリーベースを年間で約80兆円増加するペースで資産買い入れを行う追加緩和を決定。これまでに比べて10-20兆円の追加となる。資産買い入れは、長期国債を年間約80兆円、ETFを同約3兆円、J-REITを同約900億円、それぞれ保有残高が増加するペースで行う。日経平均は一気に駆け上がり、上げ幅は一時870円を超えており、大量の商いが集中したことでシステムの遅延も確認されるなど、急ピッチの上昇に対してショートカバーなども急がれた格好だ。 ■連休明けは17000円から 需給面では日銀の追加緩和、GPIF改革によって市場は押し上げられる展開が期待されそうである。テクニカル面では7月、9月の上昇局面ではボリンジャーバンドの+3σ辺りまでの上昇をみせており、これを当てはめると、17000円が意識される。もっとも、週末のシカゴ日経225先物清算値は、17025円とあっさり17000円に乗せており、連休明けの日本株市場は幅広い銘柄に買いが先行することになろう。さすがに、ヘッジ等のポジション調整も一巡していると考えられ、急ピッチの上昇に対する過熱警戒などもあり、次第に冷静な動きをみせてくる可能性はありそうだ。もっとも、この水準をクリアしてくると、2007年8月高値の18260円レベルが長期的なターゲットとして意識されてくる。 ただ、決算が本格化している中であり、今週も1000社程度の発表が予定されている。インデックス買い等で急伸したとしても、個別単位では業績相場の流れが強まることになり、選別物色の流れにもなりやすいだろう。ただ、いったんは業績上振れ期待が後退していたが、緩和政策によって円相場が1ドル112円台に乗せており、通期計画を据え置いたとしても、これまでのような失望にはつながらなくなりそうだ。 ■あとは安倍政権の政策運営がカギに また、今週は米国では10月のISM製造業景気指数（3日：予想は、56.5、前回56.6）や中間選挙（4日）、10月の雇用統計（7日：予想は、非農業部門雇用者数は+23.0万人、失業率は5.9％）などの重要イベントが相次ぐ。米国株の動向を睨みながらの展開となりやすいところだが、中間選挙の結果にかかわらず、大統領任期サイクルといったアノマリーから、先高観は強い。さらに、今回の追加緩和とGPIF改革の連携により、相対的に出遅れている日本が今後相場をリードする展開なども期待されてくるだろう。あとは、「政治とカネ」問題で揺れている安倍政権の政策運営が進むことがカギになりそうだ。法案の審議が本格化する見通しは立っておらず、今国会の成立は困難との見方が大勢を占めてきているカジノ法案辺りに動きが出てくると、アベノミクスへの期待感が高まるだろう。 《TN》