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*20:00JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：ECB緩和観測、GPIF改革、日銀地域経済報告 ■株式相場見通し 予想レンジ：上限15200-下限14500円 来週は、欧州中央銀行（ECB）の緩和観測を背景とした17日の米国市場の上昇を背景に、幅広い銘柄に買いが先行することになろう。8月安値が心理的な上値抵抗として意識されつつあるなか、これをクリアしてくるようだと、目先的な底打ち感が台頭しそうだ。とはいえ、外部要因を睨みながらでの相場展開には変わらない。米国ではアップル、IBM、マイクロソフトなど主要銘柄の決算が予定されており、決算後の動向などが変動要因になる。また、エボラ出血熱の感染拡大に対する警戒感も強く、腰の据わった資金流入は期待しづらいところ。 また、今回の下げの一因には、欧州経済の脆弱さへの懸念に加え、米国の金融政策によるところが大きいとみられ、量的緩和（QE3）の終了を前にしたポジション圧縮の動きがあるだろう。月末の米連邦公開市場委員会（FOMC）でQE3終了が見込まれているが、緩和策が終了しても、早期利上げ観測は相当後退しているとみられ、金融市場の混乱も次第に沈静化に向かうとみておきたい。もっとも、海外市場の混乱がくすぶるなかでは、本格的な底打ちも見極めづらいところ。FOMC会合が開かれる28、29日が通過するまでは、不安定な相場展開を強いられそうである。 国内では20日に日銀支店長会議が開かれるが、このところの急ピッチの調整により、増税への見解や追加緩和への思惑などが高まりやすい。その他、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は17日、国内株式での運用比率の目安を12％から20％台半ばに大幅に引き上げる方向で調整に入ったと報じられている。一方、小渕経産相は17日、関連政治団体や資金管理団体の不透明な収支を巡る問題の責任を取って辞任する意向を示した。政権運営に大きな打撃となる可能性もあるなか、まずは明確なボトム形成を見極めたいところだ。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は、米国の9月インフレ率、先週の新規失業保険申請件数、日本銀行による「日銀地域経済報告」に注目する展開となる。米インフレ率の下げ渋りや新規失業保険申請件数が低水準にとどまった場合、ドル買いが強まる可能性がある。また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による外貨建て資産への投資増額への期待もあり、ドルの下値は限定的だと予想される。 10月の日銀地域経済報告では、前回の全地域での基調判断据え置きからの下方修正が予想されている。基調判断で景況感への懸念が表明された場合、31日の日本銀行金融政策決定会合での追加緩和観測が高まることになる。 ■来週の注目スケジュール 10月20日（月）：地域経済報告、百貨店売上高、米アップル決算など 10月21日（火）：GMOリサーチ上場、中7-9月GDP、米ヤフー決算、APEC財務相会合など 10月22日（水）：貿易収支、オプティム上場、セレス上場、米消費者物価指数など 10月23日（木）：欧ユーロ圏製造業PMI速報値、米新規失業保険申請件数、米キャタピラー決算など 10月24日（金）：中住宅価格指数、独GfK消費者信頼感指数、韓国7-9月GDP速報値など 10月26日（日）：ブラジル大統領選挙、ウクライナ総選挙、ユーロ圏の銀行のストレステスト結果など 《TM》