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*13:41JST 為替週間見通し：米国のインフレ率と新規失業保険申請件数に要注目 ■ドル・円弱含み、世界的な景気減速への懸念でリスク回避の円買い強まる 先週のドル・円は弱含み、107円62銭から105円23銭まで軟調に推移した。世界的な景気減速懸念が高まったこと、世界的な株式市場の下落を受けたリスク回避の円買いが急速に広がった。 しかし、米地区連銀経済報告（ベージュブック）でドル高への警戒感が示されなかったことやブラード米セントルイス地区連銀総裁が量的緩和第3弾(QE3)終了の先送りを表明したことでNYダウは反転し、リスク回避的な円買い・ドル売りは週末前に一服した。取引レンジは105円23銭-107円62銭。 ■米国のインフレ率と新規失業保険申請件数に要注目 今週のドル・円は、米国の9月インフレ率、先週の新規失業保険申請件数、日本銀行による「日銀地域経済報告」に注目する展開となる。米インフレ率の下げ渋りや新規失業保険申請件数が低水準にとどまった場合、ドル買いが強まる可能性がある。また、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額への期待もあり、ドルの下値は限定的だと予想される。 ■日銀地域経済報告(20日) 10月の日銀地域経済報告では、前回の全地域での基調判断据え置きからの下方修正が予想されている。基調判断で景況感への懸念が表明された場合、31日の日本銀行金融政策決定会合での追加緩和観測が高まることになる。 ■米国9月消費者物価指数(22日) 米国9月のコアインフレ率は、前年比+1.8％と予想されており、8月の前年比+1.7％からの上昇が見込まれている。イエレンFRB議長は、先週末の非公式会合で、「米成長率は3％程度の勢いでインフレ率は目標にいずれ回帰する」と楽観的な見解を示した。コアインフレ率が予想通りか、予想を上回った場合は、ドル買い要因、予想を下回った場合は、ドル売り要因となる。 ■新規失業保険申請件数(23日) 米国の10月の雇用統計の調査対象週(10月12日)の新規失業保険申請件数に注目することになる。10月11日週は、26.4万件まで減少しており、減少傾向が続いていた場合、雇用統計改善への期待感は高まることになる。 ■10月の月曜日と木曜日に要警戒 10月のニューヨーク株式市場は、節税目的の投資信託の売り、決算に向けたヘッジファンドの売りで弱含みに推移する傾向にある。今年のように、量的緩和第3弾(QE3)の終了観測、エボラ出血熱感染拡大の懸念が高まっている場合、1929年10月24日(木曜日)の「暗黒の木曜日」、1987年10月19日(月曜日)の「ブラック・マンデー」のように歴史的な暴落の再現となる可能性が高まることになる。月曜日(20日)と木曜日(23日)の記念日に要警戒か。 主な発表予定は、23日（木）：（米）9月シカゴ連銀全米活動指数、（米）8月FHFA住宅価格指数、（米）9月景気先行指数。 予想レンジ：105円00銭-110円00銭 《TN》