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*22:34JST 為替週間見通し：日本銀行の追加緩和のタイミングを見極める展開 ■ドル・円強含み、米景況感の改善やウクライナ停戦合意を好感 先週のドル・円は底堅い動きとなり、2008年10月上旬以来となる105円71銭まで上昇した。8月の米ISM非製造業・製造業景況指数が改善したことやポロシェンコ・ウクライナ大統領とプーチン露大統領が、ウクライナにおける停戦に向けて前向きな協議を始めたことでリスク回避の円買いは縮小し、投機筋などの円売り・ドル買いが優勢となった。 5日発表の8月米雇用統計内容が予想を下回ったことでドルは一時104円69銭まで反落したが、ウクライナ政府と親ロシア分離派が停戦に合意したことを好感してドルは105円台に戻した。先週の取引レンジは104円06銭-105円71銭。 ■黒田日銀総裁の講演に注目 今週のドル・円は、黒田日銀総裁の講演などから、日本銀行の追加緩和のタイミングを見極める展開となる。米国7月の求人労働異動調査(JOLT)では、イエレンFRB議長が注視する9つの雇用関連指標の内の4つを見極めることになる。 日米の金融政策の乖離観測は後退していないことや年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額への市場の期待は持続しており、ドルは強含みに推移すると予想される。 ■日本の4-6月期国内総生産(GDP)改定値(8日) 日本の4-6月期の国内総生産(GDP)改定値は、前期比年率-7.0％と予想されており、改定値の-6.8％からの下方修正される見込み。 ■米国7月求人労働異動調査(JOLT)(9日) 米国7月の求人労働異動調査(JOLT)では、イエレンFRB議長が「イエレン・ダッシュボード」で注視している9つの雇用関連指標の内の4つを見極めることになる。イエレンFRB議長は、9つの雇用関連指標がリセッション（景気後退）前の水準を回復するまで、利上げには踏み切らないと明言しているものの、8月のジャクソンホール・シンポジウムでは、「ペントアップ賃金デフレ」への警戒感を示すなど、予断を許せない状況となりつつある。 ■黒田日銀総裁の講演（12日） 12日に行われる黒田日銀総裁の講演では、4-6月期GDP成長が大幅なマイナスを記録したことで、黒田総裁が追加緩和の必要性について言及するかどうかが注目点となる。ウクライナ情勢は改善したが、中東情勢の悪化に対する懸念は残されており、日銀が早い時期に追加緩和を行う余地は残されているとの見方がある。 主な発表予定は、10日（水）：（日）8月国内企業物価、（日）7月機械受注、（米）7月卸売売上高、12日（金）：（米）7月企業在庫。 予想レンジ：103円00銭-107円00銭 《TN》