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*22:32JST 米国株式市場見通し：9月9日に予定されているアップル新製品発表会に注目 1日はレイバーデーで米国株式市場は休場。2日は連休明けで徐々に出来高が回復したものの、上値の重い展開となった。8月ISM製造業景況指数が予想を上回ったことやウクライナとロシアが停戦で大筋合意したとの報道が好感されたが、その後合意には達していないと相反する報道も伝わり揉み合う展開となった。翌週に新製品発表会を控えるアップルが今年1月以来となる大幅下落となったことも重しとなった。週後半になると欧州中銀の予想外の利下げ決定や8月ISM非製造業景況指数が9年ぶりの高水準となったことで買われる場面もあったが、ウクライナ停戦交渉や雇用統計を見極めたいとの思惑から手仕舞う動きが加速した。注目の雇用統計では失業率は6.1％で予想に一致したものの、非農業部門雇用者数は予想を下回る14万2千人増にと留まったことから、上値の重い展開となった。結局週を通じて主要株式指数は上昇 電気自動車のテスラ・モーターズはネバダ州に50億ドル規模の電池工場建設を明らかにして上昇。ディスカウントストアのファミリー・ダラーは同業ダラー・ゼネラルが買収提示額を引き上げたことで堅調推移となった。一方でエネルギー大手のBP(BP)はメキシコ湾原油流出事故に関して180億ドルの賠償を命じる判断が下り下落。住宅メーカーのトールブラザーズは足元の受注動向が低調だったことが嫌気されて軟調推移となった。デルタ航空は燃料費が想定を上回ることを理由に慎重な業績見通しを示し下落。 9月9日に予定されているアップルの新製品発表会に注目が集まっている。アップルの株価は過去最高値を更新していたものの、先週3日に大幅下落し100ドルの節目を割り込んだ。ファンダメンタルズの観点から、株価に特段の割高感はないものの、業績成長の鈍化は避けられず上値も限られるとの見方が少なくない。今回の発表会で中長期的な業績成長予想を見直すことになるか、慎重に見極める必要があるだろう。 スクリーンを大型化した次期iPhone(iPhone 6)の発表が確実視されているほか、腕時計型のウェアラブル端末も発表されるとの観測もある。しかし今回の発表の目玉は、決済・支払い機能になりそうだ。カード決済ネットワークのアメリカン・エキスプレスやビザ、マスターカードとも契約を締結したと報道されており、携帯端末による決済が一気に普及することになれば、これらのカード決済ネットワーク各社が大きく恩恵を受けることになりそうだ。また採用が予想される近距離無線技術NFCに強みを持つNXPセミコンダクターズや、サファイアガラスのGTアドバンスト・テクノロジーズなど、関連部品メーカーも物色される可能性がある。 翌日10日には携帯電話キャリア4位のTモバイルがイベントを予定している。端末補助金と通信料の分離や、超過料金の廃止、海外ローミング無料化など、同社が進める「アンキャリア」戦略の発表が予想される。新型iPhoneの発表を受けた内容となるかどうかは不透明だが、端末買い替えのタイミングで利用する携帯電話キャリアの変更を予定するユーザーが多く、次期iPhoneの発売が同社の契約者数増を後押しするとの見方は多い。またソフトバンク傘下のスプリントが同社の買収を断念したものの、フランスのイリアッド社が投資ファンドなどと協力し買収提示額を引き上げるとの思惑もある。 経済指標では8月小売売上高（12日）や9月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値（12日）の発表が予定されている。また中国の8月消費者物価（11日）や、鉱工業生産（13日）、都市部固定資産投資（13日）などの指標の発表が予定されており、中国経済の状況にも注目が集まりそうだ。特に構造的な変化を背景に、原油価格や鉄鉱石価格など資源価格の下落が目立っており、中国経済に減速の兆しが見られる場合には一段と加速する可能性もあるだろう。 《TN》