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*20:27JST 国内株式市場見通し：需給懸念、ミクシィ規制解除なら個人のセンチメント改善も ■地政学リスク高まり日経平均14800円を割り込む 先週の日経平均は大幅な下落。週末には節目の15000円をあっさり割り込み、6月2日以来の14800円を割り込んでいる。8月に入り調整が続く中、週前半には支持線として意識されていた25日線を割り込むと、その後も米株安の流れを受けて戻り売り圧力の強い相場展開となった。 指数インパクトの大きいソフトバンク<9984>は、米スプリントがTモバイルUSに対する買収交渉を打ち切ったことをキッカケに急落。活発だった個人投資家の売買についても、ミクシィ<2121>の急落などを背景に、センチメントが悪化した。それでも、7日には“年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）日本株運用比率、20％超で調整”との一部報道をキッカケに日経平均は6営業日ぶりに反発。政府によるリップサービスで動意付いた格好だったが、株価を重要視しているアベノミクスでは、下げさせない、といった見方から押し目買い意欲も。 しかし、週末には地政学リスクの高まりを背景とした米株安や円高を受けて一段安に。売り一巡後はGPIFへの思惑から下げ渋りもみられたが、オバマ米大統領は、イラクでイスラム過激派により山頂に追い詰められている宗教的少数派住民4万人の支援に向け、イラクへの限定的な空爆を承認。この声明報道を材料に売り仕掛け的な流れが強まり、日経平均は一気に14800円を割り込む急落となった。 ■自律反発も需給懸念がくすぶる 日経平均は一目均衡表の雲上限での底堅さを見極める展開が意識されていたが、今回の急落によって、まさかの雲下限での攻防となった。週足では13週線のほか26週線、雲上限を割り込むなど、一気にトレンドが悪化してしまっている。 8日の米国市場では米軍がイラク北部で空爆を開始したことが重しとなる一方で、ロシアがウクライナ国境付近での軍事演習を終了したことが好感されている。地政学リスクによる米国株式相場への影響は一時的との見方が広がりつつあり、シカゴ日経225先物清算値は15000円を回復している。そのため、週初については大幅下落に対する自律反発の流れが先行することになりそうだ。 もっとも引き続き決算発表が続くほか、今週はお盆休みとなるなか、本格的なリバウンドは期待しづらいところであろう。これまでの個人主体の活発な取引によって中小型株や材料株でのサマーラリー相場も期待されていただけに、先週末の急落によって、戻り待ちの売り圧力が強まるなど、需給悪化が警戒されてくる。 ■ミクシィの信用規制解除への思惑 また、商いが膨らみづらいなか、先物市場での売買に振らされやすくなりそうである。地政学リスクがくすぶることで模様眺めムードも高まりやすく、好決算企業などへの短期的な値幅取り狙いが中心になりそうだ。そのほか、ミクシィ<2121>、サイバーダイン<7779>など中小型の主力株の調整が強まっているが、いずれも25日線レベルまでの調整が完了している。同水準の攻防が続くなか、信用規制解除への思惑が高まりやすく、これらがリバウンドをみせてくるようだと、個人のセンチメントは改善に向かうことが期待されてくる。お盆休みで参加者が限られるなか、先物市場の動向を睨みつつ、個別対応で臨むことになりそうだ。 ■GPIF改革など政策期待が下支え そのほか、7日にJPX日経インデックス400 について、構成銘柄の定期入替が発表され、今回の定期入替では、合計31銘柄が入替の対象となった。リバランスのインパクトは大きくないとの見方であるが、GPIF改革への思惑も根強く、対象銘柄のほか高ROE銘柄などへの押し目買い意欲は強そうである。また、足元で建設セクターの好決算が確認されているが、9月初旬には内閣改造を控えており、政策に関連する銘柄への物色が次第に意識されることになるだろう。 経済指標では13日に4-6月期の国内総生産（GDP）速報値が発表される。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が予想されており、2012年7-9月期以来となるマイナス成長になる見込み。14日に6月の機械受注が発表される。海外では13日に7月の米小売売上高が発表される（予想は、前月比+0.3％）。中国では13日に7月の工業生産。欧州では14日にユーロ圏4-6月域内総生産（GDP）速報値が発表される。 《TN》