株～企業情報・おすすめ銘柄

<4921> ファンケル 2774.5 +490急騰。キリンHDによるTOB実施報道が伝わって先週末はストップ高買い気配に。先週末にはキリンHDが正式に完全子会社化を企図したTOBの実施を発表し、同社では賛同の意見を表明している。TOB価格は2690円で、先週末終値に対して17.8％のプレミアム、13日終値に対しては42.7％のプレミアムとなっている。TOB期間は6月17日から7月29日まで。現在はTOB価格を上回る水準まで買われている。 <4666> パーク24 1498 -154大幅反落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は167億円で前年同期比10.3％増となり、従来計画の155億円を上振れ、市場予想も5億円程度上回った。国内駐車場やモビリティが想定を上回る推移に。通期計画の350億円、前期比9.4％増は据え置いた。ポジティブではあるもののサプライズまでには至らず、地合い悪化の中で出尽くし感と捉える動きが先行。豪州など海外事業低迷もネガティブ視のようだ。 <6966> 三井ハイテク 6278 -533大幅反落で年初来安値を更新。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は39.7億円で前年同期比3.9％増となったが、据え置きの通期計画210億円、前期比15.9％増に対する進捗率は18.9％にとどまっており、マイナス視する動きが優勢のようだ。電機部品事業が既存製品の受注増や新規製品の量産開始で増収となったものの、先行投資による減価償却費増加などで微減益となっている。 <9603> H．I．S． 1685 -126大幅続落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は57.6億円で前年同期比91.2億円の損益改善となり、従来計画の33億円を大きく上振れ。市場コンセンサスも15億円程度上回ったとみられる。ただ、通期予想は従来の100億円から110億円に上方修正しているが、実質的に下半期は下方修正の形に。夏の海外旅行の回復の遅れなどが反映されているもようで、マイナス視する動きが強いようだ。 <9279> ギフトHD 2626 -350急落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は15.5億円で前年同期比51.3％増となり、通期予想は従来の27億円から30億円に上方修正した。積極的な出店効果や店舗QSCAの継続的な向上への取り組みなどにより、国内直営店舗の平均月商が過去最高を更新しているようだ。ただ、第1四半期の好進捗状況からも業績上振れは想定線、修正幅が小幅にとどまったこともあって、出尽くし感が優勢となったようだ。 <3843> FB 1187 -172急落。先週末に24年4月期の決算を発表、営業利益は58.9億円で前期比46.9％増となり、子会社の決算期変更影響を除いたベースでは54.9億円で同37.0％増となっている。ほぼ4月の上方修正値水準での着地に。一方、25年4月期は57億円で前期比3.2％減、決算期変更影響除いたベースでは同3.8％増の見通し。先行投資などを実施していく計画だが、収益成長鈍化をネガティブに捉える動きが先行。 <7033> MSOL 1405 -400ストップ安比例配分。先週末に上期決算を発表、営業益は8.5億円で前年同期比5.5％増となり、通期予想は従来の35億円から27億円に下方修正。第1四半期が大幅増だったことから、第2四半期の収益鈍化、通期下方修正にネガティブサプライズに。人材獲得競争激化、組織急拡大による人員管理への影響を考慮し、下期以降の採用計画、稼働率及びパートナー比率の適正化を行う。なお、年間配当金は18円から30円に増額。 <7238> 曙ブレーキ 156 +30急騰。リファイナンス資金の借入及び支援後債権の完済、並びに事業再生計画期間終了と先週末に発表している。ドイツ銀行東京支店をアレンジャーとするリファイナンス資金320億円の借入契約を締結、これらを返済原資に6月30日期限の既存借入金残高を完済するとしている。借入金一括返済によって、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断、リスク注記記載も解消としている。 <7034> プロレド 721 +100ストップ高。前日に上半期の決算を発表、営業利益は2.7億円で前年同期比3.7億円の損益改善となっている。2-4月期も2.7億円で同2.2億円の損益改善となっている。成果報酬型コンサルは予定どおり進捗、固定報酬型コンサルは予定以上の進捗としている。売上高の上半期偏重、採用費発生の期ずれなどから通期予想は据え置いているが、9.2億円の赤字見通しには上振れ余地が広がったとの見方に。 <5950> パワーファス 171 +50ストップ高比例配分。従来無配予定であった6月中間末配当金について、20円配当を実施すると発表し、ポジティブサプライズにつながる格好へ。4月21日に創立60周年を迎えたことを機会とする株主還元策としている。配当権利取りの動きが活発化する展開になっているようだ。年間配当金は前期比20円増の22.5円となり、先週末終値ベースでの配当利回りは18.6％もの水準となる。 《ST》