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ストライク、ワタベ、東邦金属など

2020/9/23 18:49 FISCO
<5202> 板硝子 406 -21急落。欧州で新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、フランスやスペインでは今春を上回る水準となってきている。つれて、各地では外出制限の再開や規制の再強化策などが発表されている。経済活動の制約による欧州域内での需要縮小が想定される格好で、欧州地域のウェイトが高い同社などには警戒感が先行しているもようだ。三菱自動車<7211>やスミダコーポ<6817>などの欧州関連銘柄も下落率上位となっている。 <6196> ストライク 5460 +450急伸。先週末に20年8月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の22.4億円から29.8億円、前期比58.1%増に引き上げ。大型案件の成約が計画を大きく上回ったことが業績上振れの背景に。期末配当金予想も従来の17.5円から24円に引き上げている。サプライズこそ大きくないものの、大幅な増配と併せて、見直しの動きが強まる状況となっているようだ。 <4696> ワタベ 396 +80ストップ高。内閣府は、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めたと伝わった。現行から倍増するほか、対象年齢や年収条件なども緩和するもよう。婚礼需要の増加期待から同社などには追い風と捉えられた。なお、「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住んでいる人が対象で、実施市町村は全国の15%程度のもよう。 <5781> 東邦金属 915 +150ストップ高。プラズマを利用した異種金属接合技術を開発したと先週末に発表しており、買い材料視される展開になっている。高品質で電力消費量が3分の1以下になるもよう。将来の核融合炉へ向けた開発研究の過程で生まれた新技術であり、電気自動車、送電設備、鉄道車両や建設重機などの大型機器から、非金属材料を用いる小型・精密機器まで、幅広い産業分野への貢献を期待しているようだ。 <5631> 日製鋼所 1784 +242大幅反発。先週末に説明会が開催されているもよう。14日に公表した業績予想などに関するものであるが、受注状況などに関してポジティブな評価が高まっているようだ。とりわけ、EVセパレータ用のフィルムシート装置は、中国案件の拡大などにより、通期で20-30%の受注増を計画しているもよう。トータルでは下半期に前年並み水準までの回復を見込んでおり、業績底打ちが意識されている。 <4082> 稀元素 755 -100急落。先週末に未定としていた業績予想を発表している。上半期営業損益は2億円の赤字で前年同期比20億円の損益悪化、通期では7億円の黒字で前期比77.5%減益見通しとしている。第1四半期は1.9億円の黒字であったため、7-9月期は赤字に転落する形に。中間期末配当金は前年同期末比2円減配の8円に、期末配当金は引き続き未定としている。加えて、株主優待制度の廃止発表もネガティブ視されている。 <3050> DCM 1525 +178急騰。先週末に業績予想の上方修正を発表、上半期営業益は従来の132億円から223億円に、通期では210億円から301億円にそれぞれ引き上げた。巣ごもり需要や在宅勤務拡大で、園芸用品やDIY用品などの売上が好調。また、猛暑の影響で季節商品も順調だった。第1四半期の大幅増益決算で上振れ期待はあったが、想定以上の上方修正と捉えられた。なお、島忠<8184>のTOB観測報道に関しても悪材料視はされず。 <3981> ビーグリー 2027 +400急騰しストップ高。漫画雑誌や漫画単行本、並びにその電子書籍を主力商品とする総合出版社ぶんか社、及びその複数のグループ会社の持株会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表している。中核となるぶんか社の年間売上高は50億円前後の推移となっている。業容の大幅拡大、並びにシナジー効果などを期待する動きが優勢に。なお、今回のM&Aを目的に、70億円のシンジケートローンの締結も発表している。 <2120> LIFULL 473 -32大幅続落。先週末に20年9月期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の9.8億円から20.8億円に大幅増額修正した。経済活動の再開に加え、新しい働き方に対応した住環境を求める需要も出ていることで、HOME’S関連事業を中心に想定以上の回復基調が続いている。ただ、第3四半期までの段階で36.9億円の実績であったため、大幅上方修正は想定線、目先の出尽くし感が先行する流れになったようだ。 <8184> 島忠 3380 +502ストップ高。DCMHD<3050>が同社に対するTOBの検討を開始したと伝わった。商品開発力や営業エリアなどの相乗効果を検証、TOBを実施するかどうか決める方針とされる。仮にTOBが成立すると、2社の合計売上高はホームセンター業界で首位になる。TOBプレミアムへの期待が先行する展開になった。同社では、DCMHDとの提携も含めて様々な可能性を検討しているが、決定しているものはないと説明している。 《ST》
関連銘柄 12件
2120 東証プライム
178
11/22 15:30
±0(0%)
時価総額 23,895百万円
国内最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営。老人ホーム・介護施設の検索サイトの運営、海外事業等も手掛ける。HOME'S関連事業ではクライアントネットワークの拡大・強化を図る。 記:2024/08/02
3050 東証プライム
1,410
11/22 15:30
+7(0.5%)
時価総額 221,370百万円
ホームセンター大手。カーマ、ダイキ、ホーマックの経営統合によって誕生した持株会社。24年2月末時点のグループ店舗数は840店舗。配当性向は35%目安。販促強化でDCMブランドの売上構成比率は上昇。 記:2024/06/09
3981 東証スタンダード
1,317
11/22 15:30
-20(-1.5%)
時価総額 8,250百万円
コミック配信サービス「まんが王国」が主力。小説投稿サービス「ノベルバ」等も手掛ける。日本テレビと資本業務提携。まんが王国の会員数は850万人超。積極的な販促活動により、課金者数及び顧客単価の向上図る。 記:2024/10/24
4082 東証プライム
740
11/22 15:30
+5(0.68%)
時価総額 18,056百万円
酸化ジルコニウム中心のジルコニウム化合物を製造・販売。ジルコニウム化合物で世界トップシェア。自動車排ガス浄化触媒分野が主力。工業用触媒、エネルギー触媒等も。生体材料用途では高付加価値製品の拡販進む。 記:2024/10/09
178
6/25 15:00
±0(0%)
時価総額 10,664百万円
ウェディング大手。子会社に目黒雅叙園やメルパルクなど。沖縄やハワイ・グアムなどリゾート挙式に強み。コロナ禍でフォトウェディングを強化。1Qは低迷も、接客ツールのWEB化や海外拠点見直しなどで巻き返し模索。 記:2021/05/17
5202 東証プライム
344
11/22 15:30
+5(1.47%)
時価総額 31,487百万円
大手ガラスメーカー。1918年創業。住友グループ。2006年に英国ピルキントン社を買収。建築用ガラス、自動車用ガラスが柱。取引先の生産回復で自動車用ガラス事業は売上順調。27.3期営業利益640億円目標。 記:2024/06/15
5631 東証プライム
6,486
11/22 15:30
-22(-0.34%)
時価総額 482,617百万円
樹脂製造・加工機械、成形機、防衛関連機器の製造・販売等を行う産業機械事業が主力。素形材・エンジニアリング事業も。1907年創業。29.3期売上高3800億円目標。産業機械事業は内製化率の維持・向上図る。 記:2024/10/09
5781 東証スタンダード
1,877
4/16 14:59
+1(0.05%)
時価総額 4,388百万円
タングステン、モリブデン、超硬合金、レアメタル合金の製造・研究開発などを行う。タングステン・モリブデン製品は増収確保。24.3期3Q累計は小幅増収。太陽鉱工がTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/02/26
6196 東証プライム
3,870
11/22 15:30
+40(1.04%)
時価総額 74,900百万円
独立系M&A仲介会社。小型・中型案件に特化。M&Aプラットフォーム「SMART」やM&A情報発信サイト「M&A Online」の運営等も。金融機関との提携等でM&A支援体制を強化。積極的な人材採用進める。 記:2024/07/02
6817 東証プライム
951
11/22 15:30
+9(0.96%)
時価総額 31,474百万円
コイル専業メーカー。パワーインダクタ、LFアンテナ用コイル、キセノンイグナイターなどが主要製品。車載・xEV関連向け売上比率が高い。配当性向30%以上目安。中計では26.12期売上高1900億円目標。 記:2024/08/29
7211 東証プライム
439.3
11/22 15:30
+2(0.46%)
時価総額 654,681百万円
SUV・4WD技術に強みを持つ自動車メーカー。仏ルノー及び日産自動車と提携。海外売上高比率は7割超。アセアンの販売台数比率が高い。26.3期営業利益2200億円目標。アセアンで新商品の連続投入計画。 記:2024/06/17
8184 東証1部
5,480
3/23 15:00
±0(0%)
時価総額 233,497百万円
ホームセンターを運営。家具インテリアとホームセンターの融合が特長。首都圏中心に60店舗展開。ニトリがTOB実施。既存店売上高は堅調。粗利率上昇。20.8期通期は増収増益。21.8期は1店舗の新規出店計画。 記:2020/12/20