株～企業情報・おすすめ銘柄

<8267> イオン 1881.0 -93.0大幅反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は277億円で前年同期比30.0％減益となった。カジタク不正会計の影響が145億円程度のマイナス要因となったが、実質的にも同0.4％の増益でとどまったもよう。ヘルスケア事業やディベロッパー事業が好調も、GMSとSMが足を引っ張る形になっている。会社側の通期計画は8.4％増益であり、低調な出足と受け止める動きが先行へ。 <8923> トーセイ 1065 +44大幅続伸。先週末に発表した上半期決算が好感されている。営業利益は79.6億円で前年同期比15.6％増益、通期計画の前期比10.8％増を上回る増益率となっている。第1四半期は前年同期比28.0％の大幅減益であったため、3-5月期で収益は急回復する形になっている。不動産流動化事業において、大型収益ビルを高い利益率で販売できたことが背景。進捗率も高く業績の上振れが意識される展開に。 <3141> ウエルシアHD 4825 +285急伸。先週末に発表した第1四半期決算が好感されている。営業利益は81.4億円で前年同期比31.3％増益となり、会社計画の72億円を上回る着地に。会社側の上半期計画9.1％増に対しても高い増益率となっている。既存店販売が好調であったほか、人時コントロールが順調に進み、売上高人件費比率なども低下した。6月の既存店増収率も計画を上振れており、業績上振れへの期待感が高まる状況となっているようだ。 <8016> オンワードHD 595 -26大幅反落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は29.4億円で前年同期比17.4％減益となった。会社側の上半期計画は同2.3％の増益であり、低調なスタートとなる形に。海外アパレル事業の赤字は縮小し、ライフスタイル事業もM&A効果などで上伸したが、国内アパレル関連事業が大幅な減益となった。収益底打ちの兆しが見いだしにくいなか、下半期以降の回復期待なども高めにくい展開へ。 <2206> グリコ 4670 -165大幅続落。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「売り」に格下げ、目標株価も5100円から4100円に引き下げている。国内重点ブランドの売上回復に尽力しているが、管理すべきブランド数の多さ、乳製品などカテゴリーの競争激化から、十分な成果が挙げられていないと指摘。当面は投資が先行することから利益成長は緩慢になるとみており、その一方でバリュエーションは割高としている。 <3457> ハウスドゥ 1537 +39大幅続伸。東海東京証券では投資判断「アウトパフォーム」、目標株価1900円で新規カバレッジを開始した。既存の建築・リフォーム業者にとって仲介機能を内製化することは競争力強化のための重要な選択肢となるが、売買仲介において豊富な実績・ノウハウをもつ同社のFCサービスは、こうしたニーズに適うものであり、今後も加盟店増加による成長が見込めると評価。業績は21年6月期以降伸びが復調と分析する。 <6070> キャリアリンク 579 +29年初来高値更新。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は1.8億円で前年同期比7.5倍と急拡大している。2日には上半期業績予想を上方修正、1.4億円の従来予想から2.4億円に引き上げ、株価は急伸しているが、第1四半期の高い進捗を確認で、さらなる上振れなども意識される状況となっているもよう。なお、通期計画は今回も据え置きとしている。 <8306> 三菱UFJ 526.7 +0.3続伸。本日はメガバンクが買い先行となっている。先週末の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回り、米利下げペースの加速化観測が後退する形になっている。雇用統計を受けて米10年国債利回りは2.03％にまで上昇、米長期金利との連動性が高まっている国内銀行株の買い材料となっている。米国市場でも、全体株安の中で金融関連株は上昇している。 <6723> ルネサス　 606 +27大幅続伸。先週末に東証が浮動株比率の定期見直しを発表している。買いインパクトの大きい銘柄として同社への関心も高まっているもよう。同社の浮動株比率は現在の10％から45％に変更、SMBC日興証券では、435億円の資金流入で8.8日分の買いインパクトと試算している。今回の変更は7月末に反映される見込みであり、今後の需給改善などが思惑視される状況でもあるもよう。 <4506> 大日住薬 1994 -109大幅反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「ニュートラル」継続で、目標株価を2800円から1600円に引き下げている。短期で開発品のカタリストが乏しいなか、ナパブカシンの膵がんの開発中止によって、ラツーダ特許切れ以降の見通し懸念が強まる状況は続くとみている。現在の複数の開発品の業績貢献は特許切れ直後よりも先になるとみているもよう。複数の米国市場向け開発品が計画通りに進展していないことは課題ともみているようだ。 《US》