株～企業情報・おすすめ銘柄

<1435> TATERU 188 -43急落。建設資金の借入希望者の預金データを改ざんしていた問題で、国土交通省が業務停止命令を出す方針を固めたと報じられている。会社ぐるみでの改ざんにより、不正が全国に広がっていることを問題視し、行政処分に踏み切るようだ。停止期間や業務の範囲などは今後詰めるもよう。業績の一段の悪化、業績悪化の長期化などにつながるとの見方が優勢になっている。 <7545> 西松屋チェ 818 -59大幅反落。前日に発表した第1四半期決算がネガティブ視されている。営業利益は25.2億円で前年同期比22.5％減益となった。通期では前期比74.0％増と大幅増益の計画となっており、予想外の低調スタートと受け止められている。夏物衣料の立ち上がりの遅れや値下げ販売の増加、地代家賃など販管費も増加した。5月に販売は回復しているが、3-4月の販売低迷が響いた形に。 <5301> 東海カーボ 1066 -52大幅続落。アルミ精錬用部材を生産するドイツの炭素製品メーカー、コベックスを買収すると前日に発表。自動車や航空機の軽量化に伴う採用の広がりで、アルミ精錬に使う部材の需要が伸びており、技術や販路を獲得することで、黒鉛電極に次ぐ事業の柱に育てる方針。取得総額は純有利子負債を含めて約1000億円となるもようで、資金負担への懸念が先行する展開になっている。会社側では、資金調達方法は手元資金や借入を想定。 <4536> 参天薬 1713 +37大幅続伸。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も1950円から2100円に引き上げている。業績は堅調で、国内は今期から緑内障治療薬エイベリスと白内障向けの眼内レンズの収益貢献が期待でき、海外は引き続き中国の拡大が続くとみている。小幅ながらも業績予想の上方修正が可能であり、株価的には休養十分で出直りの機会到来と判断している。 <3391> ツルハHD 9420 +360大幅続伸。前日に19年5月期の決算を発表、営業利益は418億円で前期比4.0％増益、会社計画線での着地となったが、市場予想はやや上振れる格好に。3-5月期は前年同期比14.4％増と急回復に転じている。20年5月期は437億円で同4.5％増益の見通し。市場予想はやや下回っているものの、増税後の売上鈍化見通しに関してやや保守的とも受け止められているようだ。 <6755> 富士通ゼ 1652 +41大幅続伸で年初来高値を更新。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に、フェアバリューも1800円から2100円に引き上げた。今上期で中東・インドにおける在庫調整が一巡するとみられること、米Rheem社らとの提携進展が期待できること、インド市場での製品ラインナップ拡充などにより、21年3月期以降は成長軌道に戻ると予想している。中長期的には北米・インド向けでの拡販が期待できるともみている。 <5423> 東製鉄 791 -42大幅続落で安値更新。前日に7月の鋼材建値の大幅値下げを発表。H形鋼を1トンあたり4000円、棒鋼を5000円、熱延コイルを5000円など。国内鋼材需給の悪化や国際市況の下落、鉄スクラップ価格の値下がりなどが背景。値下げ幅が大きいこと、業界で値下げ阻止とみられる動きもあったことから、ネガティブなサプライズも強まった。中期的な市況悪化につながっていくとして、鉄鋼セクター全般にマイナスの影響も。 <6588> 東芝テック 2830 +102大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を3700円としている。人手不足、省力化トレンドのなか、同社はセルフ・セミセルフ対応POSレジにて恩恵を享受できるポジションに位置すると指摘している。こうした状況下、展開期を迎えるセルフPOSレジ販売、キャッシュレスソリューションによる業績効果を、今後株価が織り込み始めるフェーズに入ると考えているようだ。 <6849> 日本光電 2980 -155急落。前日に業績修正を発表。和解金約4.2億円を特別損失に計上するため、通期最終益は110億円から107億円に減額した。米子会社が労務問題に関する仲裁提起を受けていたが、このたび和解が成立したもよう。また、モルガン・スタンレーMUFG証券では、利益成長ポテンシャルは株価に織り込まれたとして、投資判断「イコールウェイト」継続で、目標株価を3600円から3200円に引き下げた。 <6630> ヤーマン 861 -16大幅続落。決算発表を受け一旦あく抜け感も強まったが、業績成長の鈍化懸念は拭えず、再度売りが優勢に。前日には大和証券が、投資判断「3」を継続で目標株価を1300円から1000円に引き下げた。これまでのけん引役であった外国人需要の減速感は拭えず、意欲的な通期計画達成のためには、国内好調の新製品が海外でも需要を取り込めるか、消費税率引き上げの影響を吸収できるかなどが大きな課題になると指摘。 《US》