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スルガ銀、KDDI、日本郵政など

2019/4/10 15:42 FISCO
<8358> スルガ銀 601 +84急反騰。ノジマ<7419>、りそなHD<8308>、SBI<8473>、新生銀行<8303>など4陣営と支援の交渉に入ったことが分かったと報じられている。ノジマは同行の株式を5%弱取得したもようであるほか、SBIとは出資を視野に、りそな銀行とは業務提携を軸に交渉しているようだ。交渉は長期化する可能性があるともされているが、不正融資で失った信頼回復に向けた動きの本格化を評価する流れが先行へ。 <6093> エスクローAJ 291 +20急伸。前日に前2月期の決算を発表、営業利益は3.8億円で前期比45.6%減益、2月の下方修正数値をやや上回る水準での着地となった。また、今期は5.9億円で同53.0%増益と大幅増益に転じる見通しとなっている。今期の収益回復見通しに加えて、自社株買いの発表も評価材料に。発行済み株式数の4.72%に当たる200万株、5億円を上限としており、取得期間は4月10日から6月21日までとしている。 <3086> Jフロント 1302 +43大幅反発。前日に前2月期決算を発表。営業益は409億円で前期比17.5%減、2月末に下方修正した数値396億円をやや上回る着地に。今期は485億円で同18.6%増の見通し、市場予想を30億円程度上回っている。IFRS適用に伴う押し上げ効果が約35億円の上値乗せ要因となるもよう。決算サプライズは乏しいものの、説明会では中計目標達成に向けた強い意志なども表明されており、評価が高まる要因に。 <9433> KDDI 2384.0 -28.5続落。JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も3200円から2400円に引き下げている。2019年に通信業界は2つのネガティブイベントを控えており、業績予想を下方修正しているもようだ。NTTドコモ<9437>による通信料金の引き下げと、楽天モバイルのMNO事業参入などを懸念視している。 <6178> 日本郵政 1249 -37大幅続落。政府では保有する同社株を売却し、出資比率を現在の約6割から、郵政民営化法で決まっている下限水準の「3分の1超」にまで引き下げる方針を固めたと報じられている。今秋にも売却する見通しのようだ。方向性は織り込まれていたとみられるものの、短期的な需給悪化局面の到来を意識する動きが強まっている。なお、同社ではかんぽ生命保険<7181>の売出を予定している。 <8273> イズミ 5110 +290急反発。前日に前2月期決算を発表、営業益は353億円で前期比8.3%減、ほぼ想定通りの水準での着地。一方、今2月期は374億円で同6.0%増に転じる見通し。2月に5ヵ月ぶりプラスに転じた既存店売上だが、3月には一段と増収率も高めており、こうした流れも反映し、想定以上の増益見通しと捉えられている。なお、21.2期の中期計画では、営業収益を9,000億円から8,200億円に引き下げた。 <6432> 竹内製作所 2076 -52反落。前日に前2月期の決算を発表、営業益は154億円で前期比9.0%増、従来予想の138億円を上回って増益を確保した。ただ、第3四半期までは2ケタ増で推移していたため、業績上振れは想定線とみられている。また、今2月期は年間配当金を45円から50円に増配見通しであるものの、営業利益は140億円で同9.2%減益予想。中国景気の底打ち期待がたかまっていたなか、減益予想をマイナス視する動きに。 <8905> イオンモール 1816 +27反発。前日に前2月期の決算を発表、営業利益は530億円で前期比7.7%増益となった。ほぼ従来予想水準での着地となり、4期連続での増益を達成している。また、今2月期は620億円で同17.0%増益予想。増益率の高まり、38円から40円に年間配当金の引き上げ予想などを評価する動きが先行している。なお、今2月期からIFRSを適用するため、50億円程度の押し上げ効果も反映されている。 <3376> オンリー 885 -132急落で年初来安値。前日に業績予想の下方修正を発表。上半期営業益は5億円から3.4億円に、通期では10.5億円から7.4億円に減額。気温が高く推移したことで秋冬商品の売上が低迷したこと、上半期末のオーダースーツの未出荷が想定よりも多かったことなどが業績下振れの背景。年間配当金も41円から35円に引き下げた。第1四半期は大幅増益決算であったことから、ネガティブなインパクトが強まる形に。 <2726> パルHD 3150 +115大幅続伸。前日に前2月期の決算を発表、営業利益は79.3億円で前期比12.6%増益、従来予想の89.9億円は下回ったものの、第3四半期累計と比較して増益率は高まり、2ケタ増益を確保している。衣料事業が好調だったもよう。また、年間配当金も従来予想の75円から85円に引き上げている。今2月期営業利益は91.9億円で同15.8%増益の見通し。3期連続での2ケタ増益見通しを評価する動きが先行へ。 《US》
関連銘柄 16件
2,987
11/25 15:30
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アパレルメーカーのパル、ナイスクラップ等を傘下に収める持株会社。Kastaneなどのアパレルブランドを展開。生活雑貨店「3COINS」の運営等も。EC販売を強化。新規出店の加速、既存店の大型化を進める。 記:2024/08/02
1,755.5
11/25 15:30
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時価総額 474,979百万円
大丸と松坂屋HDが経営統合して誕生した持株会社。パルコ等も傘下に収める。百貨店事業が主力。SC事業、デベロッパー事業、決済・金融事業も。27.2期ROE8%以上目標。心斎橋店などはインバウンド売上が好調。 記:2024/10/24
3376 東証1部
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1/17 14:49
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143
11/25 15:30
±0(0%)
時価総額 6,571百万円
金融ソリューション事業が主力。不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」、住宅建築支援ツール、士業ソリューション事業なども手掛ける。金融ソリューション事業では各種サービスの利用件数が堅調続く。 記:2024/10/29
6178 東証プライム
1,470.5
11/25 15:30
+6(0.41%)
時価総額 5,540,653百万円
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6432 東証プライム
4,815
11/25 15:30
+20(0.42%)
時価総額 235,930百万円
小型建設機械メーカー。世界で初めてミニショベル、クローラーローダーを開発。ミニショベルはEUでシェア2位。海外売上高比率が高い。長野県埴科郡に本社。欧米中心に販売網を拡充。アフターパーツの拡販図る。 記:2024/10/29
7181 東証プライム
3,128
11/25 15:30
+24(0.77%)
時価総額 1,250,243百万円
日本郵政グループの保険会社。1916年に創設された簡易生命保険が前身。総資産は業界最大級。郵便局を通じて保険商品の販売等を行う。個人保険の保有契約件数は1950万件超。商品ラインアップの拡充図る。 記:2024/10/25
7419 東証プライム
2,271
11/25 15:30
-40(-1.73%)
時価総額 232,957百万円
家電専門店「ノジマ」を展開。関東、甲信越地域中心。メーカー販売員がいない点が特徴。キャリアショップ運営事業、インターネット事業等も展開。デジタル家電専門店運営事業では人材・店舗・DXへの投資を継続。 記:2024/08/01
8273 東証プライム
3,124
11/25 15:30
+6(0.19%)
時価総額 223,881百万円
中国・九州地方中心に大型商業施設「ゆめタウン」、小型店舗「ゆめマート」等を展開。ユアーズ、デイリーマートを傘下に収める。広島、熊本などを重点エリアに位置付け。自社製造ブランド「zehi」の販売を推進。 記:2024/10/27
8303 東証スタンダード
2,766
9/27 15:00
-32(-1.14%)
時価総額 567,127百万円
旧日本長期信用銀行。消費者金融のレイクが主力。SBI傘下。法人業務はストラクチャードファイナンスに強み。法人業務では利息収入が増加。個人業務ではアプラスの割賦収益等が増加。24.3期1Qは黒字転換。 記:2023/08/16
8308 東証プライム
1,278.5
11/25 15:30
+31(2.48%)
時価総額 3,069,653百万円
りそな銀行を中核とする大手金融持株会社。クレジットカードや信用保証、リース事業等も。埼玉りそな銀行、関西みらい銀行なども傘下に持つ。収益・コスト構造改革の加速図る。26.3期当期純利益1700億円目標。 記:2024/10/28
8358 東証プライム
1,022
11/25 15:30
+31(3.13%)
時価総額 201,476百万円
静岡県東部地盤の地銀。神奈川県にも多くの店舗を有す。投資用不動産ローンや住宅ローンに強み。クレディセゾンと資本業務提携。貸出金は復調傾向。中計の26年3月期純益目標を110億円から135億円に上方修正。 記:2024/08/17
8473 東証プライム
3,705
11/25 15:30
+143(4.01%)
時価総額 1,121,641百万円
ネット証券で国内トップ。SBI新生銀行、住信SBIネット銀行、SBI生命保険、SBI損害保険など証券関連、銀行、保険をコアに多様な事業展開。フィンテック、バイオ等に投資も。証券は口座数増。銀行テコ入れへ。 記:2024/08/19
8905 東証プライム
1,985
11/25 15:30
-15(-0.75%)
時価総額 451,715百万円
国内最大級の商業ディベロッパー。イオンのショッピングセンターや商業施設の開発に加え、店舗の運営・管理等を行う。海外のモール開発でも実績。国内の既存モールは収益力回復。26.2期営業利益690億円目標。 記:2024/10/28
9433 東証プライム
4,962
11/25 15:30
-68(-1.35%)
時価総額 10,875,940百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
9437 東証1部
3,880
12/24 15:00
±0(0%)
時価総額 12,527,081百万円
NTTグループの中核を担う国内最大の携帯キャリア。金融・決済など非通信領域の強化に力注ぐ。21.3期1Qはコロナ禍で国際ローミング急減。だが非通信領域の拡大などで補う。通期では利益反発・連続増配を見込む。 記:2020/09/03