マーケット
11/22 15:15
38,283.85
+257.68
44,736.57
+440.06
暗号資産
FISCO BTC Index
11/26 14:40:17
14,578,854
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

7&iHD、かんぽ生命保険、レノバなど

2019/4/5 15:41 FISCO
<7181> かんぽ生命保険 2673 +240急反発。日本郵政<6178>を売出人とする1億6810万8700株の売出、1689万1300株を上限とするオーバーアロットメントによる売出を行うと発表。ただ、発行済み株式数の8.3%に当たる5000万株、1000億円を上限とする自己株式の取得も併せて発表しtた。日本郵政の株売却の方向性は織り込まれていた中、需給緩和につながるとして好材料視。また、一株当たりの価値向上にもつながることになる。 <9519> レノバ 1116 +127急騰。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業益は33.9億円で前年同期比13.3%増、12-2月期は14.5億円で同3.2倍となった。併せて、変則決算となる3月期通期予想を上方修正、営業利益は43億円の従来予想から50億円に引き上げへ。徳島津田バイオマス発電事業において、参加出資する共同スポンサーから支払われる追加的な事業開発報酬が想定を上回ったことなどが背景。好決算を評価する動きが優勢に。 <2685> アダストリア 2945 +392急騰。前日に発表した前2月期の決算が好感されている。営業利益は71.9億円で前期比43.7%増益、会社計画の84億円は下回っているが、第3四半期累計の前年同期比15.4%減益からは急回復する展開になっている。足元での既存店売上高回復が収益急改善の背景に。今2月期は100億円で前期比39.1%の増益見通し、想定以上の収益回復と捉えられている。 <4433> ヒトコムHD 2048 +400ストップ高。前日に業績予想の修正を発表、上半期の売上高は下振れとなったもようだが、営業利益は従来予想の14.8億円から16.1億円に上方修正、EC・TC支援事業において、受託するECサイトの販売実績が好調に推移したことなどが背景となっている。また、持株会社化記念配当を実施するとして、年間配当金を従来の17円から18.5円に引き上げるとも発表している。 <3382> 7&iHD 4086 -138大幅続落で年初来安値。前日に前2月期決算を発表。営業利益は4116億円で前期比5.1%増益、12-2月期は前年同期比12.0%増と増益率が高まる状況となったが、ほぼ市場コンセンサス通りの水準に。一方、今2月期予想は4200億円で前期比2.0%増の見通しで、市場予想を200億円程度下回っている。金融関連事業における先行費用などが要因とみられる。安値圏にある株価の反発材料にはつながっていない。 <6701> NEC 3825 +40買い優勢。ゴールドマン・サックス証券では投資判断「買い」を継続し、コンビクション・リストに新規採用としている。目標株価も4400円から5250円に引き上げている。構造改革効果だけでなく、国内ビジネスを中心とした増収に伴う限界利益増の貢献が、市場想定以上となる点が確認されると、もう一段切り上がると判断しているもよう。また、サムスン電子との提携による5Gの事業機会拡充などにも期待しているようだ。 <6264> マルマエ 999 +133急騰で年初来高値。前日に上半期決算の説明会を開催。3月29日に発表の決算では、営業利益は3億円で前年同期比47.8%減、通期予想は10億円から5.3億円に下方修正された。ただ、説明会においては、停止していた3D NAND向けの設備投資について、複数社で再開の動きがあり、一部では前倒し要請も出ているなどともコメントされているもよう。半導体製造装置市場の底打ち期待があらためて高まる形に。 <6279> 瑞光 3220 +504ストップ高。前日に前2月期の決算を発表している。営業利益は20.8億円で前期比3.1倍と大幅増益になっている。生産工程の改善などが進み、従来予想の18.5億円を上回る着地に。今2月期も上半期を中心に拡大が続き、通期では22.2億円、同7.1%増と増益基調が続く見通しになっている。前期末受注残高は前期比29.4%増と増大しており、業績拡大の確度は高いとの見方にもなっている。 <2670> ABCマート 6390 -240大幅反落。前2月期営業利益は前期比1%増の440億円強になったもようとの観測が報じられた。会社予想は同1%増の439億円であったが、これを上回り、15年連続で過去最高を更新したもよう。アパレル販売が想定以上に伸びたほか、今2月期も増益になりそうとみられている。ただ、前2月期の市場予想は445億円程度であり、インパクトは乏しい状況。株価が高値圏にあることもあって、短期的な材料出尽くし感が先行。 <4680> ラウンドワン 1464 +75大幅反発。前日発表の3月の月次動向が買い材料視されている。既存店売上高は前年同月比5.4%増、4カ月連続でのプラス成長となり、伸長率は前3月期で最大ともなっている。休日の影響などを勘案すると、実質的には同2%増程度であったもよう。1-3月期トータルでは前年同期比3.3%増となり、会社計画の同0.1%増を上回っている。なお、4月の既存店に関しても、現時点では前年同月を上回っているようだ。 《US》
関連銘柄 11件
2670 東証プライム
3,019
11/25 15:30
-25(-0.82%)
時価総額 747,562百万円
ABCマートを運営する靴小売大手。ナイキ、アディダスなどのブランドと強固な関係を構築。オッシュマンズ・ジャパン等を傘下に収める。グループ店舗数は1490店舗超。国内は高付加価値スニーカー等の販売に注力。 記:2024/10/24
2685 東証プライム
3,630
11/25 15:30
+80(2.25%)
時価総額 177,144百万円
グローバルワーク、ニコアンド、ローリーズファーム等を展開するカジュアルファッション専門店チェーン。店舗数は国内外で1490店舗超。自社ECの会員数は1750万人。26.2期売上高3100億円目指す。 記:2024/06/04
2,548
11/25 15:30
-8.5(-0.33%)
時価総額 6,636,409百万円
国内流通グループ最大手。セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、セブン銀行等を傘下に収める持株会社。海外コンビニ事業の売上構成比率が高い。海外コンビニ事業は店舗網の拡大、オリジナル商品の強化等に注力。 記:2024/10/24
830
11/25 15:30
-5(-0.6%)
時価総額 14,856百万円
販売・営業に特化したアウトソーシング事業が主力。人材派遣事業やEC・TC支援事業、ホールセール事業も。空港グラハン事業は海外航空会社等からの問い合わせが増加。中計では28.8期売上高939億円目標。 記:2024/06/07
4680 東証プライム
1,022
11/25 15:30
+18(1.79%)
時価総額 294,506百万円
屋内型複合レジャー施設「ラウンドワン」の運営等を行う。アミューズメント部門の売上高比率が高い。クレーンゲーム専門店の運営等も。米国はスポッチャ収入が好調。新サービス開発や海外の新規出店などに注力。 記:2024/06/18
6178 東証プライム
1,470.5
11/25 15:30
+6(0.41%)
時価総額 5,540,653百万円
日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に収める日本郵政グループの持株会社。約2万4千局の郵便局ネットワークを持つ。郵便・物流事業、不動産事業に資源を積極投入。アジア中心にロジスティクス事業を強化。 記:2024/10/04
6264 東証プライム
1,645
11/25 15:30
+39(2.43%)
時価総額 21,472百万円
半導体・FPD製造装置の部品の開発・製造等を行う。真空チャンバー、排気板、静電チャック等が主要製品。鹿児島県出水市に本社。太陽電池製造装置部品は引き合い継続。消耗品を強化。26.8期売上高120億円目標。 記:2024/10/29
6279 東証プライム
1,317
11/25 15:30
+28(2.17%)
時価総額 37,930百万円
衛生用品製造機メーカー。大人用紙おむつや小児用紙おむつ、生理用ナプキンの製造機械の開発や設計、製造を行う。海外に注力し海外売上高比率は約8割。インドなどで小児用おむつ製造機が伸びる。人件費増を吸収。 記:2024/10/29
6701 東証プライム
12,450
11/25 15:30
+185(1.51%)
時価総額 3,396,983百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
7181 東証プライム
3,128
11/25 15:30
+24(0.77%)
時価総額 1,250,243百万円
日本郵政グループの保険会社。1916年に創設された簡易生命保険が前身。総資産は業界最大級。郵便局を通じて保険商品の販売等を行う。個人保険の保有契約件数は1950万件超。商品ラインアップの拡充図る。 記:2024/10/25
9519 東証プライム
812
11/25 15:30
+12(1.5%)
時価総額 74,045百万円
再エネ発電所を開発・運営。太陽光を軸にバイオマス、洋上風力発電事業も。小規模分散型の太陽光発電所も順次運転を開始したことで、発電量は順調に増加。東京ガとの間で資本業務提携、第三者割当増資で資本増強。 記:2024/08/26