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売り一巡後は押し目待ち狙いの買いのタイミング

2024/2/1 8:16 FISCO
*08:16JST 売り一巡後は押し目待ち狙いの買いのタイミング  1日の日本株市場は、売り一巡後の底堅さを見極める相場展開になりそうだ。1月31日の米国市場は、NYダウが317ドル安、ナスダックは345ポイント安だった。米連邦公開市場委員会(FOMC)は、市場の予想通り4会合連続で金利据え置きを発表。FOMC声明で利下げの可能性が明確化されなかったため、早期利下げ期待が後退するなか、売り優勢の展開となった。終盤にかけて米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が会見で、現時点で3月の利下げの可能性がベースシナリオではないとの委員会の考えを指摘すると、下げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比495円安の35875円、円相場は1ドル146円90銭台で推移している。  シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、ギャップダウンから始まることになりそうだ。昨日の日経平均は売り先行で始まった後は、断続的なインデックス買いを背景に、日中の高値圏で取引を終えていた。この上昇部分を帳消しにする流れになりそうだが、前日の価格水準での推移が見込まれるため、売り一巡後は押し目待ち狙いの買いのタイミングを見極めることになりそうだ。  また、米国市場では大型テック株の決算が本格化するなか、決算内容を評価しつつも利益を確定する流れが優勢だった。FOMCが利食いのきっかけになる可能性も意識されていたこともあり、失望売りの流れが強まる展開にはならないだろう。国内においても主要企業の決算がピークを迎えるなか、ポジションが積み上がっているとも考えづらく、押し目狙いのスタンスとなろう。  また、FOMCで3月の利下げ観測が後退したものの、市場では5月を予想する向きが増えていたこともあり、売り一巡後はイベント通過による仕切り直しとなる。週末には米雇用統計を控えているものの、米ADP雇用統計は予想を下回ったこともあり、米長期金利の低下につながっていた。雇用統計に対する過度な警戒感は強まらないだろう。  物色としては昨日決算を発表したアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>の反応が注目される。PTSでは堅調だったが、ADRでは軟化していたこともあり、売り一巡後のリバウンド狙いに向かわせそうだ。そのほかの決算ではJR東<9020>、中国電力<9504>、TDK<6762>、三菱倉<9301>、ANA<9202>、北陸電力<9505>、JR西<9021>、FPG<7148>、京成<9009>、牧野フライス<6135>、マキタ<6586>、扶桑化学<4368>、ワコム<6727>、サイバー<4751>、メタウォーター<9551>などが注目される。 《AK》
関連銘柄 17件
4368 東証プライム
3,470
11/21 15:30
+20(0.58%)
時価総額 123,223百万円
国内唯一の果実酸メーカー。食品添加物製剤、電子材料も手掛ける。リンゴ酸、超高純度コロイダルシリカで世界トップクラスのシェア。大手食品メーカーなどが主要取引先。新規製造設備の立ち上げによる供給力の強化図る。 記:2024/06/03
4751 東証プライム
1,013
11/21 15:30
-7.5(-0.73%)
時価総額 512,926百万円
インターネット広告事業が主力。運用型広告で国内首位。検索連動型広告に強み。ABEMA等のメディア事業、ゲーム事業、投資育成事業等も手掛ける。ABEMAはスポーツコンテンツの拡充、マネタイズを強化。 記:2024/08/26
6135 東証プライム
6,540
11/21 15:30
+180(2.83%)
時価総額 162,807百万円
大手工作機械メーカー。1937年創業。NCフライス盤、マシニングセンタを国内で初めて開発。金型・精密部品向けマシニングセンタ、放電加工機に強み。営業拠点の拡大図る。半導体製造装置関連は引き合い増加傾向。 記:2024/10/29
6586 東証プライム
4,597
11/21 15:30
-75(-1.61%)
時価総額 1,287,243百万円
1915年創業の総合電動工具メーカー。電動工具で世界シェアトップクラス。愛知県安城市に本社。製品販売国は約170ヵ国。海外売上比率が高い。販売・サービス体制が強み。充電式園芸用機器の開発などに注力。 記:2024/10/08
6727 東証プライム
691
11/21 15:30
-2(-0.29%)
時価総額 100,886百万円
ペン・センサーシステムの提供等を行うテクノロジーソリューション事業が主力。ディスプレイ製品、ペンタブレット製品なども。高いブランド力が強み。ブランド製品事業では商品ポートフォリオの刷新など構造改革図る。 記:2024/10/06
6762 東証プライム
1,882
11/21 15:30
-36.5(-1.9%)
時価総額 3,658,345百万円
大手電子部品メーカー。1935年創業。二次電池などエナジー応用製品が主力。スマホ内臓バッテリーで世界トップシェア。海外売上高比率は9割超。高収益事業の強化図る。中計では27.3期売上高2.5兆円目標。 記:2024/08/29
6857 東証プライム
9,385
11/21 15:30
-156(-1.64%)
時価総額 7,190,233百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6920 東証プライム
17,280
11/21 15:30
-140(-0.8%)
時価総額 1,629,262百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
7148 東証プライム
2,972
11/21 15:30
-16(-0.54%)
時価総額 253,821百万円
独立系金融サービス企業。航空機や船舶、コンテナを対象とするリースファンドの組成、不動産小口化商品の販売等を行う。リースファンド好調。不動産小口化商品も伸長。海外不動産の組成も。配当性向50%目安。 記:2024/10/18
9009 東証プライム
3,843
11/21 15:30
-56(-1.44%)
時価総額 662,575百万円
東京都心と成田国際空港を結ぶスカイライナーなどを運行する大手私鉄。1909年創業。流通業や不動産業、ホテル運営等も。オリエンタルランドの大株主。今期は運輸業における成田空港輸送の増加などを見込む。 記:2024/06/04
9020 東証プライム
2,779
11/21 15:30
-94(-3.27%)
時価総額 3,152,531百万円
国内最大、世界でも最大級の鉄道会社。関東、甲信越、東北までの1都16県が営業エリア。流通・サービス事業、不動産・ホテル事業等も。ホテル、ショッピングセンターは売上順調。28.3期営業利益4100億円目標。 記:2024/06/04
9021 東証プライム
2,766.5
11/21 15:30
-28(-1%)
時価総額 1,350,060百万円
大手鉄道会社。近畿、北陸、中国、九州北部が鉄道営業エリア。山陽新幹線、北陸新幹線などを運行。流通業、不動産業、旅行・地域ソリューション業も展開。高付加価値の不動産アセット拡充など不動産事業の拡大図る。 記:2024/08/01
9202 東証プライム
2,837.5
11/21 15:30
-10.5(-0.37%)
時価総額 1,374,184百万円
国内最大手の航空会社。全日本空輸(ANA)が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記:2024/08/02
9301 東証プライム
1,053
11/21 15:30
-1.5(-0.14%)
時価総額 83,802百万円
国内最大級の倉庫・港湾運送企業。1887年設立。倉庫、陸上運送、港湾運送のほか、不動産賃貸、マンション販売等も手掛ける。海運大手や製薬会社が主要顧客。須磨海浜水族園・海浜公園再整備事業の新規施設が稼働。 記:2024/06/04
9504 東証プライム
999.9
11/21 15:30
-18.1(-1.78%)
時価総額 387,116百万円
中国地方地盤の電力会社。総合エネルギー事業や送配電事業、情報通信事業を手掛ける。石炭火力比率が高い。26.3期連結自己資本比率15%以上に回復させる目標を掲げる。島根原発2号機は24年12月に再稼働予定。 記:2024/06/11
9505 東証プライム
906.4
11/21 15:30
-17.9(-1.94%)
時価総額 190,647百万円
北陸地盤の電力会社。富山県、石川県、福井県の北陸3県、岐阜県の一部に電力を供給。富山県富山市に本社。水力発電比率は国内トップ。バイオマス混焼比率の拡大など火力電源の脱炭素化図る。新事業領域の開拓に注力。 記:2024/08/06
9551 東証プライム
1,785
11/21 15:30
+8(0.45%)
時価総額 81,680百万円
水・環境分野の総合エンジニアリング企業。日本ガイシと富士電機の水環境事業子会社の合併で誕生。浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向け設備の設計・建設等を行う。基盤分野の強化、成長分野の拡大を図る。 記:2024/08/06