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後場の日経平均は254円安でスタート、川崎船や荏原製などが下落

2024/3/13 13:05 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;38543.35;-254.16TOPIX;2641.51;-15.73 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比254.16円安の38543.35円と、前引け(38636.12円)から下げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は38270円-38390円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル=147.30-40円と午前9時頃から20銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が小幅安で始まった後に軟調で0.5%ほど下落している一方、香港ハンセン指数は前日終値を挟んだ動きで0.2%ほど上昇している。  後場の東京市場は前引けに比べ売りが先行して始まった。来週に日銀金融政策決定会合を控える中、日銀の金融緩和修正や円高を警戒し、積極的な買いを見送る向きがあるようだ。一方、下値では買い遅れた投資家による押し目買いが入るとの見方もある。  セクターでは、海運業、パルプ・紙、鉱業が下落率上位となっている一方、非鉄金属が上昇している。東証プライム市場の売買代金上位では、三井ハイテク<6966>、三井E&S<7003>、野村マイクロ<6254>、KOKUSAI<6525>、川崎船<9107>、第一三共<4568>、ダイキン<6367>、郵船<9101>、商船三井<9104>、荏原製<6361>が下落。一方、さくら<3778>、日産自<7201>、富士通<6702>、東エレク<8035>、MS&AD<8725>、ルネサス<6723>、東電力HD<9501>、ソシオネクスト<6526>、三井住友<8316>、ソニーG<6758>が上昇している。 《CS》
関連銘柄 20件
3778 東証プライム
4,950
11/25 15:30
+30(0.61%)
時価総額 207,360百万円
データーセンター運営会社。国内有数規模のデータセンターを自社所有。双日の持分法適用会社。クラウドインフラストラクチャーサービスは成長。24年1月から生成AI向けGPUクラウドサービスの提供を開始。 記:2024/06/07
4568 東証プライム
4,606
11/25 15:30
+171(3.86%)
時価総額 8,968,039百万円
大手製薬会社。抗悪性腫瘍剤「エンハーツ」、抗凝固剤「リクシアナ」などが主力品。かぜ薬「ルル」、解熱鎮痛薬「ロキソニンS」などで知名度高い。米メルクと戦略的提携。がん事業への集中的な資源投入を図る。 記:2024/08/26
1,840
11/25 15:30
-13(-0.7%)
時価総額 74,719百万円
超純水製造装置専業メーカー。半導体・FPD向け超純水製造装置を中心に、水処理装置の設計・施工・販売を行う。神奈川県厚木市に本社。半導体・製薬関連各社への営業強化を図る。27.3期売上高1010億円目標。 記:2024/10/04
6361 東証プライム
2,268.5
11/25 15:30
-24.5(-1.07%)
時価総額 1,048,165百万円
1912年創業のポンプメーカー。標準ポンプや冷却塔、排水機場用ポンプで国内トップシェア。精密・電子、建築・産業、エネルギー分野の売上比率が高い。配当性向35%以上目標。成長分野中心に積極的な投資を行う。 記:2024/08/27
6367 東証プライム
18,740
11/25 15:30
+445(2.43%)
時価総額 5,492,956百万円
空調・冷凍機事業が主力。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。差別化新商品の投入、増産投資等に取り組む。26.3期営業利益5000億円目標。 記:2024/06/07
2,190.5
11/25 15:30
-20(-0.9%)
時価総額 517,068百万円
半導体製造装置専業メーカー。日立国際電気から独立。成膜プロセス、膜質改善プロセスを軸に事業展開。バッチALD対応成膜装置に強み。海外売上比率は8割超。生産・開発、販売・サービス体制の拡充などに取り組む。 記:2024/10/05
6526 東証プライム
2,393.5
11/25 15:30
+33.5(1.42%)
時価総額 429,392百万円
半導体ファブレスメーカー。富士通、パナソニックのシステムLSI事業の統合により誕生。SoCの設計・開発、販売を行う。オートモーティブ、データセンターなどが注力分野。注力分野中心に多くの大型商談を獲得。 記:2024/07/28
6702 東証プライム
2,794
11/25 15:30
+37(1.34%)
時価総額 5,786,676百万円
国内最大のITサービス企業。1935年設立。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。成長領域のサービスソリューションに注力。欧州の構造改革は25年度に完了予定。 記:2024/10/20
2,022.5
11/25 15:30
+10.5(0.52%)
時価総額 3,783,319百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
6758 東証プライム
2,977.5
11/25 15:30
+29.5(1%)
時価総額 18,588,824百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6966 東証プライム
761
11/25 15:30
-2(-0.26%)
時価総額 150,171百万円
モーターコア製品等の製造・販売を行う電機部品が主力。リードフレーム、プレス用金型、平面研削盤等も手掛ける。福岡県北九州市に本社。車載用モーターコアで世界トップシェア。生産性向上、原価低減に取り組む。 記:2024/10/14
7003 東証プライム
1,496
11/25 15:30
-59(-3.79%)
時価総額 154,236百万円
舶用エンジン、コンテナクレーン等を手掛ける総合重工メーカー。1917年に旧三井物産造船部として創業。舶用大型エンジン、港湾クレーンで国内トップシェア。舶用推進、港湾物流の中核事業中心に収益力強化進める。 記:2024/10/12
7201 東証プライム
406.9
11/25 15:30
+0.6(0.15%)
時価総額 1,717,409百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
8035 東証プライム
23,135
11/25 15:30
+885(3.98%)
時価総額 10,911,229百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
3,708
11/25 15:30
+45(1.23%)
時価総額 14,552,165百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
3,566
11/25 15:30
+35(0.99%)
時価総額 5,734,891百万円
3メガ損保の一角。三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、三井ダイレクト損害保険などを傘下に収める。総資産は27兆円超。事業・リスクポートフォリオなどの変革で安定収益基盤の構築を図る。 記:2024/10/09
9101 東証プライム
4,973
11/25 15:30
-2(-0.04%)
時価総額 2,292,553百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
5,430
11/25 15:30
±0(0%)
時価総額 1,968,668百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
2,131.5
11/25 15:30
-23.5(-1.09%)
時価総額 1,439,129百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
563.9
11/25 15:30
+5.1(0.91%)
時価総額 906,197百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13