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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;32523.69;-144.65TOPIX;2277.12;-5.97 [寄り付き概況] 　27日の日経平均は144.65円安の32523.69円と3日続落して取引を開始した。前日26日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は82.05ドル高の35520.12ドル、ナスダックは17.27ポイント安の14127.28で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）はFOMCで予想通り0.25ポイントの利上げ再開を決定。パウエル議長が今後の政策をデータ次第で会合ごとに決定していく方針を示すと、利上げペースが一段と鈍化するとの見方が強まり、金利低下に伴う買い戻しからダウ平均はプラス圏を回復。一方でナスダックは下げを埋められず、まちまちで終了した。 　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均は上昇したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が下落したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。また、外為市場で1ドル＝140円30銭台と、昨日15時頃と比べ60銭ほど円高・ドル安水準となったことが輸出株などの株価の重しとなった。さらに、米連邦公開市場委員会（FOMC）は通過したが、今晩開かれる欧州中央銀行（ECB）理事会や、明日までの日銀金融政策決定会合を控え、これらの結果を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が13日続伸したことが東京市場の株価を支えた。また、一昨日、昨日と、日経平均が32500円近辺で押し目買いが入り下げ渋る展開となったことから、相場の下値は堅いとの見方があった。さらに、国内企業の4-6月期決算発表が増えており、好業績への期待が株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は7月16-22日に国内株を4週連続で買い越した。買越額は1010億円だった。 　セクター別では、鉱業、電気機器、非鉄金属、化学、機械などが値下がり率上位、海運業、保険業、不動産業、石油石炭製品、その他金融業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、サイバー<4751>、アドバンテスト<6857>、日東電<6988>、そーせい<4565>、日産自<7201>、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、IHI<7013>、東エレク<8035>、京セラ<6971>、コマツ<6301>、信越化<4063>、キーエンス<6861>、トヨタ<7203>などが下落。他方、川崎船<9107>、ニデック<6594>、三井不<8801>、商船三井<9104>、郵船<9101>、SOMPO<8630>、みずほ<8411>、オリンパス<7733>、OLC<4661>、NTT<9432>、ファーストリテ<9983>、ディスコ<6146>などが上昇している。 《CS》