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日経平均は20円安でスタート、三菱自や三井不などが下落

2022/12/21 9:33 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;26547.17;-20.86TOPIX;1905.56;-0.03 [寄り付き概況]  21日の日経平均は20.86円安の26547.17円と5日続落して取引を開始した。前日20日の米国株式市場は小幅に反発。ダウ平均は92.20ドル高の32849.74ドル、ナスダックは1.08ポイント高の10547.11で取引を終了した。サプライズとなった日銀の決定を受け、寄り付きは下落。プラス圏で推移する場面でも長期金利の上昇や主要中央銀行による金融引き締めが景気後退につながるとの懸念が相場の重石となり、上値が抑制された。株式相場が年末にかけて上昇する「サンタクロース・ラリー」への期待も薄れている。方向感に欠ける展開となる中、ダウ・ナスダックともに4日ぶりに反発して取引を終えた。  今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均の上昇率は0.28%だったが、ナスダック総合指数の上昇率は0.01%にとどまり、また、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は0.31%下落しており、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。さらに、外為市場で1ドル=131円70銭台と昨日15時頃に比べ1円40銭ほどさらに円高・ドル安が進んだことが引き続き輸出株などの買い手控え要因となった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、日経平均は昨日までの4日続落で1500円を超す下げとなっており、短期的に下げ過ぎとの見方から、押し目買いも入りやすかったが、寄付き段階では売りが優勢だった。note<5243>、アイズ<5242>、サンクゼール<2937>が東証グロースに上場した。  セクター別では、輸送用機器、不動産業、電気機器、金属製品、ガラス土石製品などが値下がり率上位、銀行業、保険業、海運業、石油石炭製品、鉱業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、三菱自<7211>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、デンソー<6902>、三井不<8801>、村田製<6981>、キーエンス<6861>、ルネサス<6723>、メルカリ<4385>、日本電産<6594>、三菱重<7011>、日立<6501>などが下落。他方、三菱UFJ<8306>、りそなHD<8308>、三井住友<8316>、みずほ<8411>、第一生命HD<8750>、日本郵政<6178>、ニトリHD<9843>、神戸物産<3038>、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、東京海上<8766>、NTT<9432>、任天堂<7974>などが上昇している。 《FA》
関連銘柄 29件
2937 東証グロース
1,782
11/22 15:30
-38(-2.09%)
時価総額 16,459百万円
ジャム、ワイン等の製造・販売を行う。サンクゼール、久世福商店、MeKELなどを展開。グループ店舗数は170店舗超。長野県上水内郡に本社。FBCプログラムの充実化、生産・供給能力の拡大などに取り組む。 記:2024/08/09
3038 東証プライム
3,580
11/22 15:30
+29(0.82%)
時価総額 979,488百万円
冷凍・加工食品など食品中心の「業務スーパー」を展開。デザート、菓子類に大ヒット商品多数。独自の輸入ルートに強み。業務スーパーの総店舗数は1070店舗超。中計では26.10期売上高5430億円目標。 記:2024/10/24
4385 東証プライム
2,097.5
11/22 15:30
+29.5(1.43%)
時価総額 344,051百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
5242 東証グロース
1,548
11/22 15:30
+46(3.06%)
時価総額 1,573百万円
広告媒体資料やマーケティング資料のポータルサイト「メディアレーダー」、クチコミマーケティングプラットフォーム「トラミー」の運営等を行う。メディアレーダーはスポンサー獲得等でイベント売上の拡大を図る。 記:2024/08/19
5243 東証グロース
487
11/22 15:30
+13(2.74%)
時価総額 7,484百万円
メディアプラットフォーム「note」、法人向け情報発信SaaS「note pro」を運営。累計会員登録者数は810万人超。公開コンテンツ数は4500万件超。note pro事業は有料契約数が積み上がる。 記:2024/08/19
6178 東証プライム
1,464.5
11/22 15:30
-7(-0.48%)
時価総額 5,518,046百万円
日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に収める日本郵政グループの持株会社。約2万4千局の郵便局ネットワークを持つ。郵便・物流事業、不動産事業に資源を積極投入。アジア中心にロジスティクス事業を強化。 記:2024/10/04
6501 東証プライム
3,821
11/22 15:30
+71(1.89%)
時価総額 17,716,330百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
6594 東証プライム
2,858
11/22 15:30
-50(-1.72%)
時価総額 3,408,362百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
2,012
11/22 15:30
-3(-0.15%)
時価総額 3,763,677百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
6861 東証プライム
65,660
11/22 15:30
-20(-0.03%)
時価総額 15,969,037百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
6902 東証プライム
2,267.5
11/22 15:30
-19(-0.83%)
時価総額 7,146,661百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。1949年にトヨタから分離独立。サーマルシステム、パワトレインシステム等を手掛ける。インバータで世界トップシェア。FA関連等の非車載事業も。電動化製品、安心・安全製品を拡販。 記:2024/10/07
6981 東証プライム
2,562
11/22 15:30
-8(-0.31%)
時価総額 5,099,951百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。コンデンサはモビリティ向けなどで販売増を見込む。 記:2024/06/04
7011 東証プライム
2,309
11/22 15:30
-1(-0.04%)
時価総額 7,789,753百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
7203 東証プライム
2,664.5
11/22 15:30
-10(-0.37%)
時価総額 42,085,743百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7211 東証プライム
439.3
11/22 15:30
+2(0.46%)
時価総額 654,681百万円
SUV・4WD技術に強みを持つ自動車メーカー。仏ルノー及び日産自動車と提携。海外売上高比率は7割超。アセアンの販売台数比率が高い。26.3期営業利益2200億円目標。アセアンで新商品の連続投入計画。 記:2024/06/17
7267 東証プライム
1,362.5
11/22 15:30
+17(1.26%)
時価総額 7,194,000百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
7974 東証プライム
8,166
11/22 15:30
-37(-0.45%)
時価総額 10,605,103百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
1,825
11/22 15:30
+19(1.05%)
時価総額 24,239,641百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
8308 東証プライム
1,247.5
11/22 15:30
+4.5(0.36%)
時価総額 2,995,223百万円
りそな銀行を中核とする大手金融持株会社。クレジットカードや信用保証、リース事業等も。埼玉りそな銀行、関西みらい銀行なども傘下に持つ。収益・コスト構造改革の加速図る。26.3期当期純利益1700億円目標。 記:2024/10/28
3,663
11/22 15:30
+64(1.78%)
時価総額 14,375,561百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
3,835
11/22 15:30
-13(-0.34%)
時価総額 9,738,024百万円
みずほ銀行を中核とする銀行持株会社。みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズなども傘下に持つ。シンジケートローンなどに強み。配当性向は40%目安。26.3期連結ROE8%超目標。 記:2024/08/27
3,799
11/22 15:30
+20(0.53%)
時価総額 3,918,095百万円
第一生命保険を中核とする持株会社。第一フロンティア生命保険、アイペット損害、ベネフィット・ワンなども傘下に持つ。既存進出国の資本効率改善などに取り組む。中期経営計画では27.3期ROE10%程度目標。 記:2024/08/30
5,681
11/22 15:30
+63(1.12%)
時価総額 11,589,240百万円
メガ損保の一角。東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、イーデザイン損害保険などを傘下に収める持株会社。北米を中心とする海外保険事業等も。海外保険事業では競争力の高い商品のグローバル展開などに注力。 記:2024/10/25
8801 東証プライム
1,257
11/22 15:30
+11.5(0.92%)
時価総額 3,534,336百万円
大手総合デベロッパー。オフィスビル、商業施設等の賃貸が主力。連結子会社に三井不動産レジデンシャル、三井不動産リアルティ、東京ドームなど。データセンター事業の強化図る。27.3期純利益2700億円以上目標。 記:2024/08/30
9101 東証プライム
4,975
11/22 15:30
-62(-1.23%)
時価総額 2,293,475百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
5,430
11/22 15:30
-9(-0.17%)
時価総額 1,968,668百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
2,155
11/22 15:30
-34(-1.55%)
時価総額 1,454,996百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9432 東証プライム
156
11/22 15:30
-0.9(-0.57%)
時価総額 14,125,849百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10
9843 東証プライム
18,025
11/22 15:30
+710(4.1%)
時価総額 2,062,835百万円
家具・インテリア国内最大手。企画、原材料調達、製造、物流、販売の一貫体制を構築。アイテム数は約1万点。8割超が自社開発商品。島忠を傘下に収める。Nポルダなどは売上順調。26.3期買上客数2億人以上目標。 記:2024/06/13