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30日のNY市場は続落
2024/5/31 7:09
FISCO
[NYDow・NasDaq・CME（表）]
NYDOW;38111.48;−330.06
Nasdaq;16737.08;−183.50
CME225;38230;+230(大証比)
[NY市場データ]
30日のNY市場は続落。ダウ平均は330.06ドル安の38,111.48ドル、ナスダックは183.50ポイント安の16,737.08で取引を終了した。セールスフォースの弱い決算を嫌気した売りが重しとなり、寄り付き後、下落。NY連銀のダドリー前総裁の見解を受け、一部で追加利上げを警戒した売りも強まり、続落した。1－3月期国内総生産（GDP）が予想通り下方修正されたほか個人消費も弱くさらに明日に発表を控えるPCE価格指数を警戒した売りに、相場は終日軟調に推移。NY連銀のウィリアムズ総裁が講演で、利上げが自分の基本シナリオではないと指摘すると、売りが後退し、相場は下げ止まり、終了した。セクター別では、ソフトウエア・サービスが大きく下落した一方、電気通信サービスが上昇。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比230円高の38230円。ADR市場では、対東証比較（1ドル156.77円換算）で、リクルートHD<6098>、オリックス<8591>、トヨタ自動車<7203>、テルモ<4543>などが上昇した一方で、ゆうちょ銀行<7182>、日本郵政<6178>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>などは下落し、全体はまちまち。
《ST》
関連銘柄 8件
4543
東証プライム
3,108
時価総額 4,633,086百万円
11/25 15:30
+35(1.14%)
+35(1.14%)
医療機器メーカー。北里柴三郎などが発起人となり1921年に設立。血管内治療関連デバイスなどの心臓血管部門が主力。電子体温計、血糖自己測定器等も手掛ける。コスト削減のほか、設備投資で生産能力の拡大図る。 記：2024/08/26
6098
東証プライム
10,255
時価総額 16,919,130百万円
11/25 15:30
+431(4.39%)
+431(4.39%)
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング＆ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記：2024/06/28
6178
東証プライム
1,470.5
時価総額 5,540,653百万円
11/25 15:30
+6(0.41%)
+6(0.41%)
日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に収める日本郵政グループの持株会社。約2万4千局の郵便局ネットワークを持つ。郵便・物流事業、不動産事業に資源を積極投入。アジア中心にロジスティクス事業を強化。 記：2024/10/04
6723
東証プライム
2,022.5
時価総額 3,783,319百万円
11/25 15:30
+10.5(0.52%)
+10.5(0.52%)
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米ＧａＮパワー半導体会社買収へ。 記：2024/06/15
6857
東証プライム
9,232
時価総額 7,073,014百万円
11/25 15:30
-215(-2.28%)
-215(-2.28%)
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記：2024/10/12
7182
東証プライム
1,450
時価総額 5,436,840百万円
11/25 15:30
+5(0.35%)
+5(0.35%)
日本郵政グループの銀行。全国の郵便局ネットワークを通じて金融サービスを提供。邦銀最大級の顧客基盤が強み。通常貯金口座数は約1.2億口座。総資産は238兆円超。中計では26.3期純利益4000億円以上目標。 記：2024/09/03
7203
東証プライム
2,694.5
時価総額 42,559,592百万円
11/25 15:30
+30(1.13%)
+30(1.13%)
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記：2024/08/01
8591
東証プライム
3,331
時価総額 4,047,035百万円
11/25 15:30
+28(0.85%)
+28(0.85%)
大手金融サービス。自動車やICT関連機器等のリース・レンタル、不動産開発・賃貸管理、企業投資、環境エネルギー、生命保険、銀行など多角的に事業展開。輸送機器、不動産運営、コンセッションは回復傾向続く。 記：2024/07/07
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