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FISCO BTC Index
11/29 0:41:26
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30日のNY市場は上昇
2023/10/31 6:52
FISCO
[NYDow・NasDaq・CME（表）]
NYDOW;32928.96;+511.37
Nasdaq;12789.48;+146.47
CME225;30600;-100(大証比)
[NY市場データ]
30日のNY市場は上昇。ダウ平均は511.37ドル高の32,928.96ドル、ナスダックは146.47ポイント高の12,789.48で取引を終了した。イスラエルによるガザ地上戦作戦が慎重に進められているとの判断から脅威が緩和し、買戻しが優勢となり、寄り付き後、上昇。その後も値ごろ感からの買いや、連邦準備制度理事会（FRB）が今週開催する連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ見送り観測を受け終日堅調に推移した。原油の上昇も一段落し、終盤にかけて上昇幅を拡大し、終了。セクター別では、小売り・電気通信サービスが上昇した一方で、自動車・自動車部品が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比100円安の30,600円。ADR市場では、対東証比較（1ドル149.07円換算）で、ルネサス<6723>、味の素<2802>、ＡＧＣ<5201>、SUBARU<7270>、ファナック<6954>、菱地所<8802>、住友電<5802>、オムロン<6645>などが下落し、全般売り優勢。
《ST》
関連銘柄 8件
2802
東証プライム
6,284
時価総額 3,240,854百万円
11/28 15:30
+59(0.95%)
+59(0.95%)
国内最大手の調味料メーカー。1909年創業。うま味調味料などで国内トップシェア。調味料・食品を主力に、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸等も。ヘルスケアやフード＆ウェルネス、ICTなどを成長領域に位置付け。 記：2024/08/23
5201
東証プライム
4,622
時価総額 1,004,985百万円
11/28 15:30
+42(0.92%)
+42(0.92%)
1907年創立の素材メーカー。建築ガラスや自動車用ガラス、塩化ビニル等の化学品、医薬品・農薬等を手掛ける。フロート板ガラス、自動車用ガラスなどで世界トップシェア。26.12期営業利益2300億円目標。 記：2024/10/07
5802
東証プライム
2,869
時価総額 2,277,817百万円
11/28 15:30
+1(0.03%)
+1(0.03%)
ワイヤーハーネス、自動車電装部品等の自動車関連事業が主力。1897年創業。送配電用電線・ケーブル、光ファイバ・ケーブル、電子ワイヤー等も。環境エネルギー関連事業では電動車用平角巻線の拡販等に注力。 記：2024/10/07
6645
東証プライム
4,827
時価総額 995,545百万円
11/28 15:30
+1(0.02%)
+1(0.02%)
制御機器大手。電子部品や車載機器、自動改札機、血圧計等の健康医療機器も手掛ける。家庭用血圧計で世界トップシェア。オランダの遠隔医療会社買収。ヘルスケアは堅調。人員を大幅削減、構造改革費用重し。 記：2024/06/15
6723
東証プライム
1,975
時価総額 3,694,465百万円
11/28 15:30
+14(0.71%)
+14(0.71%)
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米ＧａＮパワー半導体会社買収へ。 記：2024/06/15
6954
東証プライム
3,935
時価総額 3,916,974百万円
11/28 15:30
-38(-0.96%)
-38(-0.96%)
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60％が基本方針。 記：2024/09/02
7270
東証プライム
2,456.5
時価総額 1,851,960百万円
11/28 15:30
+13.5(0.55%)
+13.5(0.55%)
1917年創業の中堅自動車メーカー。北米の販売台数比率が高い。トヨタと資本業務提携。アイサイトなどに特徴。航空機の中央翼などの製造を行う航空宇宙事業も手掛ける。28年、米国でBEV販売40万台目標。 記：2024/10/10
8802
東証プライム
2,111.5
時価総額 2,684,299百万円
11/28 15:30
+3.5(0.17%)
+3.5(0.17%)
総合不動産大手。三菱グループ。新丸の内ビルディングなど東京・丸の内エリアでオフィスビルを多数保有。住宅事業や投資マネジメント事業等も。配当性向30％程度目処。再開発プロジェクトの推進、事業化等に取り組む。 記：2024/07/07
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