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日経平均は大幅反落、海外株安などを受けて主力株に利益確定売り

2014/9/26 15:10 FISCO
*15:11JST 日経平均は大幅反落、海外株安などを受けて主力株に利益確定売り 日経平均は大幅反落。昨晩の欧米株安や為替市場での円安一服を受けて、直近で上昇が目立っていた主力株を中心に利益確定売り優勢の展開となった。また、本日は配当権利落ち日となり、日経平均を約91円押し下げる要因にも。 大引けの日経平均は前日比144.28円安の16229.86円となった。東証1部の売買高は20億5209万株、売買代金は2兆314億円だった。業種別では、卸売や証券、鉱業、銀行、陸運、輸送用機器、海運、機械などの下落が目立った。一方、不動産のみが上昇した。 個別では、トヨタ自<7203>やホンダ<7267>、マツダ<7261>など、自動車株が軟調。また、野村<8604>や大和証G<8601>なども売り優勢に。その他、一部外資系証券が投資判断を引き下げたJDI<6740>が大幅下落となった。一方、ファナック<6954>は今期業績計画の大幅な上方修正が好感され強い動き。また、村田製<6981>や三菱地所<8802>などが逆行高となった。 《OY》
関連銘柄 9件
6740 東証プライム
19
11/28 15:30
±0(0%)
時価総額 73,727百万円
ディスプレイデバイスメーカー。自動車用ディスプレイの車載向けが主力。スマートウォッチやVR機器等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等も。eLEAP、HMO、メタバースなどを成長ドライバーに位置付け。 記:2024/10/20
6954 東証プライム
3,935
11/28 15:30
-38(-0.96%)
時価総額 3,916,974百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
6981 東証プライム
2,489.5
11/28 15:30
-19(-0.76%)
時価総額 4,955,631百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。コンデンサはモビリティ向けなどで販売増を見込む。 記:2024/06/04
7203 東証プライム
2,607
11/28 15:30
+36(1.4%)
時価総額 41,177,531百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7261 東証プライム
959
11/28 15:30
+14.2(1.5%)
時価総額 605,900百万円
1920年創業の自動車メーカー。広島県安芸郡府中町に本社。トヨタと資本業務提携。人気車種にクロスオーバーSUV「CX-5」など。高効率エンジン等に強み。北米市場は販売順調。25.3期は販売台数増を見込む。 記:2024/08/30
7267 東証プライム
1,299
11/28 15:30
+6.5(0.5%)
時価総額 6,858,720百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
8601 東証プライム
1,014
11/28 15:30
+8(0.8%)
時価総額 1,591,350百万円
業界2位の大和証券を中核とする持株会社。大和アセットマネジメント、大和総研、大和ネクスト銀行等も傘下に持つ。オンライントレード契約口座数は368万口座超。中計では27.3期経常利益2400億円以上目標。 記:2024/10/28
8604 東証プライム
902.8
11/28 15:30
+2.8(0.31%)
時価総額 2,856,065百万円
国内最大級の総合証券「野村證券」を中核とする持株会社。野村アセットマネジメント、野村信託銀行等も傘下に持つ。預り資産は153兆円超で業界トップ。インベストメント・マネジメント部門は運用資産残高が過去最高。 記:2024/06/17
8802 東証プライム
2,111.5
11/28 15:30
+3.5(0.17%)
時価総額 2,684,299百万円
総合不動産大手。三菱グループ。新丸の内ビルディングなど東京・丸の内エリアでオフィスビルを多数保有。住宅事業や投資マネジメント事業等も。配当性向30%程度目処。再開発プロジェクトの推進、事業化等に取り組む。 記:2024/07/07