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日経平均は4日ぶり反落、日米長期金利は低下も株冴えない

2023/8/9 12:14 FISCO
*12:14JST 日経平均は4日ぶり反落、日米長期金利は低下も株冴えない  日経平均は4日ぶり反落。135.66円安の32241.63円(出来高概算8億612万株)で前場の取引を終えている。  8日の米株式市場でダウ平均は158.64ドル安(-0.44%)と反落、ナスダック総合指数も-0.78%と反落。中国7月貿易収支が予想以上に悪化し、世界経済の減速を懸念した売りが先行。また、格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが主要銀6行の格付見直しや中小銀10行の格下げを発表したことも重しになった。一方、金利の低下に伴い、安値では押し目買いが入り、終盤にかけては下げ幅を縮小した。米株安を引き継いで日経平均は30.97円安からスタート。一方、為替の円安基調が維持されているなか、前日同様に下値では買い戻しが入りやすく、その後は前日終値を挟んだもみ合いが続いた。ただ、軟調なアジア市況などを背景に前引けにかけてはやや軟化した。  個別では、業績上方修正と前期比での大幅増配が好感された神戸製鋼所<5406>のほか、業績予想を上方修正したJESHD<6544>、NISSHA<7915>、住友林業<1911>、バンナムHD<7832>、レゾナック<4004>、住友大阪セメ<5232>、第1四半期が好スタートとなったミズノ<8022>、エレコム<6750>、横河電機<6841>、タカラトミー<7867>、四半期受注高の底入れが好感されたTOWA<6315>、業績上方修正と増配を発表したアシックス<7936>、などが急伸。第1四半期がやや上振れ気味で着地した大阪ソーダ<4046>は売り方の買い戻しを巻き込んでストップ高となっている。シュッピン<3179>は第1四半期決算がほぼ想定線も月次動向の改善を材料に買われた。  ほか、中国政府が週内にも中国人の日本への団体旅行を解禁する可能性が一部メディアで報じられ、三越伊勢丹<3099>、高島屋<8233>、JAL<9201>、JR東<9020>、寿スピリッツ<2222>、共立メンテ<9616>などのインバウンド関連が買われている。  一方、ダイキン<6367>はほぼ市場予想並みの増益決算だったが、会社計画が据え置かれたことが売りを誘い大幅安。想定外の減益スタートとなった三菱製鋼<5632>、増益決算ながらも通期計画の未達が懸念されたBEENOS<3328>、上半期の業績予想を下方修正したニコン<7731>、ダイフク<6383>、タカラバイオ<4974>、決算が市場予想を下回ったシスメックス<6869>、NTTデータ<9613>、第1四半期の営業赤字が嫌気されたHUグループ<4544>、なども大きく下落している。  セクターでは鉱業、機械、銀行が下落率上位に並んだ一方、空運、その他製品、陸運が上昇率上位に並んだ。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の60%、対して値上がり銘柄は36%となっている。  本日の日経平均は前引けにかけてやや軟化したが、概ね前日終値近辺での一進一退となっている。前日の米株式市場で主要株価指数が揃って下落したことに加え、ドル円レートの水準は前日の東京時間とほとんど変わらないため、これらの状況を踏まえれば思ったよりも底堅い印象を受ける。  要因としてはいくつか考えられるが、まずは先週の日本株安の独自要因として働いていた国内長期金利の上昇一服が挙げられよう。国内の10年物国債利回りは本日11時時点では0.580%の水準にある。3日の0.655%から4日連続での低下となっており、低下幅もそれなりに大きい。昨日の国内30年物国債の入札で旺盛な需要が確認されたあたりから、10年物国債利回りも急低下しており、今回の入札結果が安心感を誘っているもよう。  米長期金利が低下していることも本日のハイテク・グロース(成長)株の買い戻しを通じて相場を下支えしていると考えられる。米10年債利回りは8日に4.03%と7日の4.09%から低下、安値では4%を割り込む場面もあった。昨日行われた米3年物国債入札でも強い需要が確認され、目先の安心感につながっているようだ。  一方、先週、株式市場の下落を引き起こした日米長期金利の上昇が一服しているものの、日米の株式市場は冴えない展開が続いている。米国債の四半期入札や米消費者物価指数(CPI)などの注目イベントが今晩以降も控えていることを踏まえれば自然なこととも思われる。  ただ、前日の米国市場では長期金利が低下しているなかでも株式は総じて軟調で、主要株価指数の下落率は一時1%を優に超えて推移する場面があった。また、ダウ平均を除けば、S&P500種株価指数、ナスダック指数、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)などの株価指数は揃って前日に25日移動平均線を割り込んできている。  7月下旬にかけて株価指数が水準を大きく切り上げてきたことで、投資家の買いの持ち高はそれなりの水準に膨れ上がってきていたと考えられる。こうしたなか、日米ともに入札で国債の需要は堅調さが確認されたものの、どちらにおいても国債を買いながら同時に株式にもさらに資金を振り向ける余力は既になくなってきていたのかもしれない。これが、金利が低下しつつも株価が上がらない一因という可能性はありそうだ。  8月は海外投資家の夏休み入りで売買が細りやすい傾向があるうえ、株式市場が下落しやすい季節性もかねてから指摘されている。5月以降、相場をけん引してきた時価総額の大きい大型株などはしばらく上値の重い展開が予想される。目先は出遅れ感や割安感が残る中小型株のほか、中国人の旅行需要というカタリストが意識されはじめたインバウンド関連などに妙味がありそうだ。(仲村幸浩) 《AK》
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3179 東証プライム
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海外向け購入サポートサービス「Buyee」が主力。日本の通販商品の海外発送代行サービス、海外通販サイト「セカイモン」の運営等を手掛ける。グローバルコマース部門では積極プロモーションによる流通拡大図る。 記:2024/08/02
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基礎化学品、機能化学品を手掛ける化学メーカー。1915年創業。アリルエーテル、ダップ樹脂等で世界トップシェア。医薬品原薬・中間体等も。全固体電池用超高イオン伝導性ポリマーなどの開発加速に取り組む。 記:2024/06/25
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研究用試薬などの試薬事業が主力。宝HD傘下。滋賀県草津市に本社。再生医療等製品関連受託などのCDMO事業、遺伝子医療事業も手掛ける。25.3期は大幅増益計画。再生医療等製品関連受託の増収などを見込む。 記:2024/07/05
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6315 東証プライム
1,600
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-15(-0.93%)
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半導体製造装置メーカー。京都府京都市に本社。半導体モールディング装置で世界トップシェア。超精密金型の製造・販売等も行う。海外売上比率は8割超。開発リソースへ積極的に資源投入。半導体事業の収益力強化図る。 記:2024/08/09
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空調・冷凍機事業が主力。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。差別化新商品の投入、増産投資等に取り組む。26.3期営業利益5000億円目標。 記:2024/06/07
6383 東証プライム
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+32(0.98%)
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2,743
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6750 東証プライム
1,430
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パソコン・デジタル周辺機器メーカー。マウスやUSBハブ、カードリーダなどで国内トップシェア。商品開発力などが強み。国内法人向けは既存販売店ビジネスの拡大図る。国内消費者向けは商品カテゴリーの強化に注力。 記:2024/07/02
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生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器等の制御事業が主力。1915年創立。波形測定器、光通信関連測定器等の測定器事業も。分散形制御システムに強み。マテリアル部門は化学、マイニングの顧客基盤拡大図る。 記:2024/10/10
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7731 東証プライム
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時価総額 2,073,720百万円
バンダイ、ナムコの経営統合で2005年に誕生した持株会社。トイホビー事業、デジタル事業が主力。IP活用に強み。アミューズメント施設の運営等も。総還元性向は50%以上目標。トイホビー事業は堅調続く見通し。 記:2024/06/25
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時価総額 370,630百万円
大手玩具メーカー。1924年創業。トミカ、プラレール、リカちゃんなど人気商品多数。アジア、米国など海外でも事業展開。持分法適用関連会社にタツノコプロ。ヒット商品の創出力が強み。年齢軸の拡大等に取り組む。 記:2024/10/08
7915 東証プライム
1,686
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+11(0.66%)
時価総額 85,743百万円
IMD、転写箔、蒸着紙等を手掛ける産業資材が柱。フィルムタッチセンサー、低侵襲医療用手術機器等も。1929年創業。京都府京都市に本社。旧社名は日本写真印刷。産業資材事業では生産性、効率性の改善進む。 記:2024/10/12
7936 東証プライム
2,861.5
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+46.5(1.65%)
時価総額 2,173,258百万円
スポーツ用品メーカー。各種スポーツ用品の製造・販売等を行う。ランニングシューズに強み。オニツカタイガーブランドなども展開。海外売上高比率が高い。パフォーマンスランニング部門では高付加価値商品に注力。 記:2024/07/07
8022 東証プライム
7,460
11/22 15:30
+10(0.13%)
時価総額 198,272百万円
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8233 東証プライム
1,201.5
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-2.5(-0.21%)
時価総額 393,677百万円
大手百貨店。日本橋、新宿、大阪、京都などに大型店を有す。海外はシンガポール、ベトナム、タイなどで店舗展開。商業開発業や建装業、金融業等も。27.2期営業利益600億円目標。事業ポートフォリオの最適化図る。 記:2024/10/24
9020 東証プライム
2,780
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+1(0.04%)
時価総額 3,153,665百万円
国内最大、世界でも最大級の鉄道会社。関東、甲信越、東北までの1都16県が営業エリア。流通・サービス事業、不動産・ホテル事業等も。ホテル、ショッピングセンターは売上順調。28.3期営業利益4100億円目標。 記:2024/06/04
9201 東証プライム
2,413
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+23(0.96%)
時価総額 1,054,828百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30
9613 東証プライム
2,884.5
11/22 15:30
+77(2.74%)
時価総額 4,045,511百万円
国内最大の専業システムインテグレーター。NTT傘下。世界50カ国以上でITサービスを提供。金融分野、公共・社会基盤分野向けに強み。海外売上比率は6割超。製造業領域を強化。データセンター事業は積極投資継続。 記:2024/08/10
9616 東証プライム
2,687
11/22 15:30
+33.5(1.26%)
時価総額 210,768百万円
学生寮や社員寮の運営等を行う寮事業、ビジネスホテル「ドーミーイン」の運営等を行うホテル事業が柱。総合ビルマネジメント事業、フーズ事業等も展開。寮事業では販売価格の適正化、徹底したコスト管理などを図る。 記:2024/08/10