マーケット
11/1 15:15
38,053.67
-1,027.58
41,763.46
-378.08
暗号資産
FISCO BTC Index
11/1 16:22:57
10,540,531
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

日経平均は反落、想定以上の底堅さ見せるも基調は明確に下方向

2022/8/31 12:19 FISCO
*12:19JST 日経平均は反落、想定以上の底堅さ見せるも基調は明確に下方向  日経平均は反落。155.67円安の28039.91円(出来高概算4億9092万株)で前場の取引を終えている。  30日の米株式市場でダウ平均は308.12ドル安(-0.95%)と3日続落。値ごろ感の買いで上昇して始まったが、8月消費者信頼感指数や7月JOLT求人件数が予想を上回ると大幅利上げ観測が強まり、長期金利の上昇を嫌気して大幅下落に転じた。さらに、台湾が中国のものとされるドローンに初の威嚇射撃を行ったとの報道を受け、地政学的リスクを警戒した売りに押され一段安となった。ナスダック総合指数は-1.11%と3日続落。米株安を受けて、日経平均は267.49円安と28000円割れからスタート。ただ、時間外取引のナスダック100先物が堅調に推移するなか、すぐに切り返すと下げ幅を縮める動きが続き、午前中ごろには28104.80円(90.78円安)まで値を戻す場面があった。  なお、午前に発表された中国の8月購買担当者景気指数(PMI、国家統計局)は製造業が49.4と7月(49.0)から改善し、予想(49.2)も上回った。一方、非製造業は52.6と7月(53.8)から悪化したが、予想(52.3)は小幅に上回った。  個別では、ソニーG<6758>、信越化<4063>、キーエンス<6861>の値がさ株が大きく下落。原油先物価格の急落を受けて前日から一転、INPEX<1605>、石油資源開発<1662>、ENEOS<5020>などが大幅安。郵船<9101>、川崎汽船<9107>など海運のほか、三井物産<8031>、三菱商事<8058>などの商社、DOWA<5714>、JFE<5411>など市況関連株が全般売られている。F&LC<3563>は国内外の証券会社による目標株価引き下げや「マグロ偽装」疑惑の一部報道を受けて大幅安。  一方、前日に創業者である稲盛和夫氏の死去が伝わっている京セラ<6971>が高い。ダブル・スコープ<6619>は大幅反発。ノルウェーのフレイヤー・バッテリーと合弁契約を締結した日本電産<6594>も堅調。足元の円安基調や国内メーカーの7月世界生産台数が前年比プラスとなったことを手掛かりに日産自<7201>、三菱自<7211>、SUBARU<7270>など自動車各社が高い。ローム<6963>、新光電工<6967>などハイテク株の一角も堅調。JAL<9201>は大幅高で連日の年初来高値。JR西<9021>など陸運各社も前日に続き堅調。IRJHD<6035>は、元役員のインサイダー取引疑惑を巡る調査報告書を受領し、不正に対する会社組織の関与が否定されたことで警戒感が後退して急伸。東証プライム市場の上昇率上位にはギフティ<4449>、オロ<3983>など中小型グロース株が並んでいる。  セクターでは鉱業、石油・石炭、海運が下落率上位となった一方、空運、陸運、保険が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体72%、対して値上がり銘柄は26%となっている。  日経平均は朝方が安く始まった後は下げ渋る動きが続き、28000円を回復。一時は28100円超えの水準まで値を戻すなど、米国株に比してかなり底堅い動きとなっている。前日から年金基金が買っているのではという声も聞かれるが、先物手口を見る限りは、そうした動きは明確には確認できていない。商品投資顧問(CTA)の動きを表すことの多いドイツ証券やクレディ・スイス証券(CS)も、週明けからの手口では売り目線に転じている。日経レバETF<1570>の売り残や日経ダブルイン<1357>の買い残が減少しているあたり、個人の買い戻しが下値を支えていると推察される。  ただ、基調は明らかに下方向だろう。ナスダック総合指数が先週末から3日連続で大幅に下落しており、投資家心理が悪化していることには疑いがない。米10年債利回りの上昇も続いており、前日は一時3.15%まで上昇した。米8月消費者信頼感指数は103.2と前月(95.7)から改善し、市場予想(97.7)も大幅に上回った。また、米7月JOLT求人件数は1123.9万件と予想(1047.5万件)に反して6月(1069.8万件)から増加し、懸念されている労働市場の逼迫には緩和の兆しが見られなかった。週末の米8月雇用統計を前に、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ幅拡大への警戒感は一段と高まっている。  経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエルFRB議長の講演以降も、FRB高官からはタカ派な発言が相次いでいる。前日、米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は金融引き締めが来年まで続くとしたほか、実質金利をプラスにする必要性に言及。また、しばらくは景気抑制的な政策が必要になるとし、こうした政策スタンスは短期間だけ実行して軌道修正するようなものではないとも述べている。その前には、米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁がパウエル議長講演後の株式市場の大幅下落について「喜ばしい」などと発言している。インフレ抑制にあたって資産効果による消費拡大は避けたいため、株価の過度な上昇が望ましくないことは言わずもがなだが、下落を望んでいるようなことを明確に発現するのは、やや異例のことに感じる。相場の格言「FRBに逆らうな」に倣うならば、今は果敢に押し目買いに動く場面ではないだろう。  米10年債利回りから期待インフレ率の指標である米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)を差し引いた米10年実質金利は30日、+0.56%まで上昇した。ただ、6月に付けた+0.88%からはまだ乖離がある。当然、ウィリアムズ総裁も現状の実質金利のプラス幅では満足していないだろう。実質金利には今後も上昇圧力が働くと想定され、株価収益率(PER)主導の相場上昇は期待できない。米・欧・中の景気指標の低迷が続くなか、一株当たり利益(EPS)の拡大も見込めないだろう。今後、何が株価を左右するのか、今一度投資家には現状を見極める必要があろう。  後場の東京市場は、午前中ごろからのもみ合いが続きそうだ。今晩は米8月ADP雇用リポートが発表予定で、明日は米8月のサプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数が発表予定だ。週末にかけて続く重要指標を前に様子見ムードが強まりやすいだろう。(仲村幸浩) 《AK》
関連銘柄 26件
1605 東証プライム
2,008.5
11/1 15:00
-5(-0.25%)
時価総額 2,785,121百万円
国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
1662 東証プライム
1,123
11/1 15:00
-28(-2.43%)
時価総額 304,894百万円
石油開発最大手。日本政府が筆頭株主。北海道、秋田県、山形県、新潟県に油ガス田を保有。海外はイラク・ガラフ油田など。E&P事業は売上伸長。北米、中東における原油販売量の増加が寄与。人件費増が重し。 記:2024/09/04
3563 東証プライム
2,996
11/1 15:00
-43(-1.41%)
時価総額 347,743百万円
回転寿司チェーン「スシロー」を全国展開する「あきんどスシロー」、「京樽」などを傘下に収める持株会社。海鮮三崎港、杉玉などのブランドも持つ。国内スシロー事業は好調。外食需要やインバウンド需要が回復。 記:2024/06/15
3983 東証プライム
2,366
11/1 15:00
-41(-1.7%)
時価総額 38,225百万円
クラウドERP「ZAC」などクラウド型統合基幹業務システムの提供を行うクラウドソリューション事業が主力。マーケティングソリューション事業も展開。クラウドソリューション事業では契約ライセンス数が増加傾向。 記:2024/08/29
4063 東証プライム
5,574
11/1 15:00
-181(-3.15%)
時価総額 11,157,431百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。希土類磁石は車載市場などへの拡販に取り組む。配当性向は中長期的に40%目指す。 記:2024/05/16
4449 東証プライム
925
11/1 15:00
-16(-1.7%)
時価総額 26,668百万円
eギフトプラットフォーム事業が主力。カジュアルギフトサービス「giftee」、eGift Systemなどを手掛ける。地域通貨サービス等も。gifteeサービスの会員数は219万人超。会員数は順調増。 記:2024/07/08
5020 東証プライム
771.1
11/1 15:00
-5.3(-0.68%)
時価総額 2,490,871百万円
ENEOS、JX石油開発、JX金属などを傘下に収める持株会社。石油元売り国内トップ。機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業等も手掛ける。機能材事業の収益改善図る。JX金属が東証に新規上場申請。 記:2024/10/14
5411 東証プライム
1,836.5
11/1 15:00
-13.5(-0.73%)
時価総額 1,128,415百万円
国内2位の鉄鋼メーカー。日本鋼管と川崎製鉄の経営統合により発足。鋼板を中心に多数の高付加価値製品を抱え、自動車用高級鋼板に強み。価格転嫁進める。高付加価値製品比率高まる。構造改革と海外拡大も進める。 記:2024/06/25
5,147
11/1 15:00
-106(-2.02%)
時価総額 319,057百万円
非鉄金属メーカー大手。1884年創業。廃棄物処理事業や土壌浄化事業、半導体事業、伸銅品事業等も。高純度ガリウム、磁気記録材料等で世界トップシェア。環境・リサイクル関連サービスは堅調な受注が続く見通し。 記:2024/07/02
814
11/1 15:00
-32(-3.78%)
時価総額 14,522百万円
IR・SR活動に特化したコンサルティング会社。株式議決権に関わるコンサルティング、M&Aアドバイザリーが主力。証券代行業務等も。配当性向50%目処。アクティビスト対応等に係る有事対応案件は案件受託が継続。 記:2024/06/04
6594 東証プライム
3,017
11/1 15:00
-59(-1.92%)
時価総額 3,597,981百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
6619 東証プライム
356
11/1 15:00
-4(-1.11%)
時価総額 19,630百万円
リチウムイオン二次電池用セパレータの製造、販売を行う。イオン交換膜事業等も手掛ける。売上構成比は車載向けが6割超。欧米、アジア地域のEV用電池メーカーなど新規顧客開拓図る。製品競争力の強化等にも注力。 記:2024/07/28
6758 東証プライム
2,674.5
11/1 15:00
-49(-1.8%)
時価総額 16,697,166百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6861 東証プライム
68,060
11/1 15:00
-1,720(-2.46%)
時価総額 16,552,736百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
6963 東証プライム
1,652
11/1 15:00
-64.5(-3.76%)
時価総額 680,624百万円
半導体・電子部品メーカー。LSI事業、半導体素子事業が柱。パワーダイオードや小信号ダイオードは世界シェア上位。LSI事業では自動車向けを強化。絶縁ゲートドライバIC、SiCパワーデバイスなどが注力製品。 記:2024/04/30
6967 東証プライム
5,420
11/1 15:00
-41(-0.75%)
時価総額 732,632百万円
半導体パッケージメーカー。フリップチップタイプパッケージが主力。長野県長野市に本社。海外売上比率が高い。セラミック静電チャック等も。プラスチックBGA基板は生産能力増強図る。光電融合デバイスの開発に注力。 記:2024/09/02
6971 東証プライム
1,505.5
11/1 15:00
-67.5(-4.29%)
時価総額 2,274,019百万円
電子部品大手。セラミック技術に強み。セラミックパッケージや半導体製造装置向けセラミック部品等で高シェア商品多数。コアコンポーネント及び電子部品部門は積極的な設備投資継続。29.3期売上高3兆円目指す。 記:2024/04/30
7201 東証プライム
402.2
11/1 15:00
-9(-2.19%)
時価総額 1,697,572百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
7211 東証プライム
459.4
11/1 15:00
-0.6(-0.13%)
時価総額 684,636百万円
SUV・4WD技術に強みを持つ自動車メーカー。仏ルノー及び日産自動車と提携。海外売上高比率は7割超。アセアンの販売台数比率が高い。26.3期営業利益2200億円目標。アセアンで新商品の連続投入計画。 記:2024/06/17
7270 東証プライム
2,461.5
11/1 15:00
-320(-11.5%)
時価総額 1,855,730百万円
1917年創業の中堅自動車メーカー。北米の販売台数比率が高い。トヨタと資本業務提携。アイサイトなどに特徴。航空機の中央翼などの製造を行う航空宇宙事業も手掛ける。28年、米国でBEV販売40万台目標。 記:2024/10/10
8031 東証プライム
3,154
11/1 15:00
-8(-0.25%)
時価総額 9,548,379百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
8058 東証プライム
2,746.5
11/1 15:00
-89(-3.14%)
時価総額 11,477,673百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07
9021 東証プライム
2,667.5
11/1 15:00
-44.5(-1.64%)
時価総額 1,301,748百万円
大手鉄道会社。近畿、北陸、中国、九州北部が鉄道営業エリア。山陽新幹線、北陸新幹線などを運行。流通業、不動産業、旅行・地域ソリューション業も展開。高付加価値の不動産アセット拡充など不動産事業の拡大図る。 記:2024/08/01
9101 東証プライム
5,066
11/1 15:00
-72(-1.4%)
時価総額 2,584,496百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9107 東証プライム
2,119
11/1 15:00
-6.5(-0.31%)
時価総額 1,514,509百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9201 東証プライム
2,425
11/1 15:00
-30.5(-1.24%)
時価総額 1,060,074百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30