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*12:08JST 日経平均は大幅続落、基調転換はさらに鮮明に、一段の調整に要注意 　日経平均は大幅続落。735.43円安の27088.86円（出来高概算6億1384万株）で前場の取引を終えている。 　先週末10日の米株式市場でNYダウは880ドル安と大幅に3日続落。5月消費者物価指数（CPI）が予想を上回り、40年ぶりの高い伸びとなったため、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペース加速が警戒された。最新6月のミシガン大消費者マインド指数が過去最低に落ち込んだことで成長鈍化懸念から一段と売りに拍車がかかった。米10年債利回りが上昇するなかナスダック総合指数も-3.52％と大幅に3日続落。米国株の急落を受けて、週明けの日経平均は454.63円安とギャップダウンでスタート。時間外取引のナスダック100先物が大きく下落していることが投資家心理を一段と悪化させ、その後も軟調推移。午前中ごろには27008.49円（815.80円安）まで下落した。 　個別では、レーザーテック<6920>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、ソニーＧ<6758>、リクルートHD<6098>、日本電産<6594>、メルカリ<4385>など主力ハイテク・グロース（成長）株が軒並み大幅に下落。キーエンス<6861>、信越化<4063>、SMC<6273>、ダイキン<6367>の値がさ株も大幅安。郵船<9101>や三菱商事<8058>、INPEX<1605>、日本製鉄<5401>など市況関連株も総じて下落。上値追いが続いていた大阪チタ<5726>も寄り付き後に失速。東証プライム市場値下がり率トップは売上高予想を下方修正したラクスル<4384>。ほか、ラクス<3923>、Sansan<4443>、SHIFT<3697>など中小型グロース株が上位に多くランクイン。第1四半期が好スタートとなった三井ハイテック<6966>は高く始まったものの、地合いに押されて急落に転じた。 　一方、ダブル・スコープ<6619>が一時逆行高となるなど底堅い展開。ＪＴ<2914>などディフェンシブ銘柄の一角が小じっかり。今期見通しや自社株買いが好感されたラクーンHD<3031>が急伸し、東証プライム値上がり率トップに顔を出している。ほか、第1四半期好決算や業績上方修正がポジティブサプライズとなったトーホー<8142>、増配を発表したクミアイ化<4996>などが上位にランクイン。美浜原発3号機の運転再開の前倒しを発表した関西電力<9503>も大きく上昇している。 　セクターでは機械、サービス、電気機器を筆頭に全般売り優勢の展開。一方、電気・ガス、食料品、水産・農林の3業種が上昇となった。東証プライムの値下がり銘柄は全体の81％、対して値上がり銘柄は17％となっている。 　注目された米5月CPIは前年比+8.6％と予想（+8.3％）及び4月（+8.3％）を大幅に上回った。前月比でも+1.0％と予想（+0.6％）を大きく超過し、4月（+0.3％）からは伸びが3倍以上に加速。さらに、変動の激しい品目を除いたコア指数でも前年比+6.0％と予想（+5.9％）を上回った。4月の+6.2％からは伸びが鈍化したが、前月比では+0.6％と予想（+0.4％）を上回ったうえ、4月（+0.6％）からは横ばい。少数点第2位までで見れば、伸びが鈍化どころか加速する形となった。 　コア指数での前月比横ばいが持つ意味合いは大きく、3月で米国のインフレはピークを打ったとする期待は完全に消失したといえる。これまで株式市場はインフレピークアウト期待に基づいてリバウンド基調を辿ってきたため、完全にネガティブサプライズであり、インフレ高進・金融引き締めの加速懸念が再び強まるなか、目先はリスク回避の動きが続きそうだ。 　CPIの結果を受けて、市場は6、7月だけでなく、9月までの0.5ptの利上げを完全に織り込んだ。しかし、もはや0.5ptの利上げではインフレ沈静化は困難であり、市場の目線は再び0.75ptの利上げへと移っている。市場はすでに7月での0.75ptの利上げを5割程の確率で織り込んできている。 　14～15日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利見通し（ドットチャート）が公表され、FRBの利上げペースが注目される。相当にタカ派な結果が予想され、実際、市場も急速にタカ派への警戒を高めている。しかし、インフレのピークアウトが見通せないなか、先行き不透明感は相当強く、イベント通過後もあく抜け感は高まりづらいだろう。予想よりもタカ派であれば、素直に引き締め加速による金利上昇や景気後退懸念の強まりから、ネガティブに反応するだろうし、仮にハト派であれば、FRBはインフレを制御できないとの警戒感が強まり、政策不信感から結局ネガティブに受け止められる可能性が高い。 　6月ミシガン大学消費者マインド指数も大幅に悪化し、過去最低を更新するトレンドが続いている。さらに同調査によると、個人消費者らの1年先および5～10年先の期待インフレ率は揃って上昇した。スタグフレーション（物価高と景気後退の併存）リスクは一段と様相を強めたと言えそうだ。 　欧州中央銀行（ECB）による定例理事会での政策決定やインフレ・経済成長率見通しの修正をきっかけに、相場の雰囲気が暗転しはじめたような印象があったが、米CPIやミシガン大学消費者マインド指数の結果を受けて、こうした基調の転換が一層強まったようだ。東京市場については、先週末が6月限先物・オプション取引に係る特別清算指数（SQ）算出日で、ちょうど需給イベントの通過日だったこともあり、なお一層需給の転換が意識されやすい。 　しかし、これだけ相場のきな臭さが増しているにもかかわらず、米VIX指数は先週末の時点で27.75（前日比+1.66pt、+6.36％）と上昇幅が限定的で、危険水域とされる30には程遠い状況。債券市場に比べて株式市場の警戒感は十分に高まっていないとも考えられ、一段の調整には警戒が必要だろう。14日の夜には米5月卸売物価指数（PPI）が公表される。こちらも上振れが警戒され、FOMC前にさらにヘッジ売りなどが膨らむ可能性には警戒しておきたい。 　時間外取引のナスダック100先物のほか、香港ハンセン指数なども大幅に下落しており、外部環境の悪化が鮮明ななか、午後も日経平均は軟調推移が続きそうだ。前場の東証株価指数（TOPIX）の下落率が2％を超えたことで、日銀によるETF買いが期待されるものの、今週はFOMCを筆頭に金融政策イベントが多く、先行き不透明感も強いなか、買い戻しの進展は期待できないだろう。（仲村幸浩） 《AK》