2,011
11/25 15:30
-86.5(-4.12%)
時価総額 329,862百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
予防・治療領域に特化したパーソナル・ヘルス・レコード(PHR)プラットフォームサービスを手掛ける。中部電力と資本業務提携。新規PHRサービスの企画開発等の売上を計上。売上パイプライン拡充の取り組みを継続。 記:2024/06/28
1,407
11/25 15:30
-55(-3.76%)
時価総額 45,729百万円
クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」が主力。標的型攻撃メール訓練サービスやメール配信サービスも。HENNGE Oneは新規獲得順調。契約企業数は2700社超。契約ユーザー数は246万人超。 記:2024/06/25
323
11/25 15:30
+15(4.87%)
時価総額 37,410百万円
ネットショップ作成サービス「BASE」や購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業が主力。オンライン決済サービス、資金調達サービス等も。PAY.JP事業ではプロダクトの強化図る。 記:2024/07/08
2,638
11/25 15:30
+49(1.89%)
時価総額 154,613百万円
中小企業向けに統合型クラウド会計ソフト、人事労務ソフトの提供等を行う。クラウド会計ソフトで国内トップシェア。有料課金ユーザー企業数は53万件超。サブスク売上比率が高い。金融サービスの拡大等を図る。 記:2024/10/24
4,197
11/25 15:30
-3(-0.07%)
時価総額 274,274百万円
匿名加工化された疫学データを製薬会社や保険会社などに提供。国内最大規模の遠隔読影プラットフォーム、調剤薬局支援事業等も。オムロン傘下。健康情報プラットフォーム「Pep Up」の発行ID数は拡大続く。 記:2024/06/03
通信インフラシェアリング事業を展開。屋内インフラシェアリング、屋外タワーシェアリング、ローカル5Gサービス等を手掛ける。国内IBS事業などの拡大図る。米投資会社がTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/10/11
143
11/25 15:30
+2(1.42%)
時価総額 8,102百万円
ゲノム編集プラットフォーム「CRISPR-GNDM」技術による遺伝性遺伝子疾患の治療薬の研究開発等を手掛ける。MDL-101がリードプログラム。JCRファーマと中枢神経領域における共同研究を行う。 記:2024/08/06
944
11/25 15:30
+22(2.39%)
時価総額 20,817百万円
太陽電池製造装置メーカー。各種FA装置や真空断熱パネル封止装置、パネル解体装置や植物工場等の環境関連事業も。米ファーストソーラー社向け消耗品、予備部品等は販売順調。26.8期売上高120億円目指す。 記:2024/06/11
979
11/25 15:30
-4(-0.41%)
時価総額 8,286百万円
キッチン製品が主力のファブレスメーカー。トースターやホットプレート、電気ケトル等のほか、扇風機や空気清浄機等の空調製品も。韓国、北米等でも事業展開。製品ラインナップ拡大で家電カテゴリー製品を積極展開。 記:2024/08/10
362
11/25 15:30
+6(1.69%)
時価総額 1,700百万円
AI電力削減ソリューション「AIrux8」等のTRaaS事業、受注型Product事業、テクニカルサービス事業を展開。SaaS月額課金型サービスに経営資源集中。AIrux8は戦略販売パートナー数が着実増。 記:2024/10/10
701
11/25 15:30
-14(-1.96%)
時価総額 1,790百万円
階級別研修や海外派遣型研修、ビジネス英会話サービス「ALUGO」などの法人向け教育が主力。クラウド型eラーニングシステム「etudes」の提供等も。伊藤忠商事などが主要取引先。eラーニングの販売拡大図る。 記:2024/10/21
2,135
11/25 15:30
-5(-0.23%)
時価総額 11,766百万円
建設現場事務所やイベント会場向けに家具、什器、備品等のレンタルサービスを提供。マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、物販事業、ICT事業等も。建設現場向け市場ではDX関連商品・サービスの拡大図る。 記:2024/10/06
506
11/25 15:30
-8(-1.56%)
時価総額 3,245百万円
かんざしや傘、箸などの和雑貨専門店を主要都市や観光地に出店。アニメ・ゲームコンテンツのグッズOEM製造、宿泊施設の運営事業等も。訪日外国人の増加等で来店客数は増加。高価格帯商品の寄与で客単価は上昇。 記:2024/06/03