株～企業情報・おすすめ銘柄

*14:03JST ｕｎｅｒｒｙ Research Memo（3）：リアル空間のデータを収集・蓄積・整理・分析・活用し、UX向上実現（2） ■unerry<5034>の会社概要 2. 事業内容 同社は、GPSとBluetoothビーコンより取得した位置情報データをAI群で解析し、主に小売・外食業界、スマートシティの領域に向けソリューションを提供している。具体的には、「分析・可視化サービス」「行動変容サービス」「One to Oneサービス」という3種類のサービスである。「分析・可視化サービス」を導入サービスとして位置付け、その上位サービスとして「行動変容サービス」と「One to Oneサービス」があり、これらのクロスセルを促進する仕組みを構築している点も特徴だ。データ分析による現状把握から顧客に合わせたシステム構築まで一気通貫で提供することにより、顧客を囲い込めるサービス群を擁している。 (1) 「分析・可視化サービス」 「分析・可視化サービス」は、同社が「Beacon Bank」に収集・蓄積した位置情報データをAIで解析し、小売事業者、商業施設運営事業者、消費財メーカーのほか、自治体等に対してダッシュボードサービスや顧客のニーズに応じてカスタマイズした行動分析レポートを提供している。顧客はリアル行動データに基づく各種行動分析レポートを参照することによって自社のDX推進や店づくりに活用できるほか、街づくりの場面で使用すればスマートシティの構築に活用することができる。主に小売事業者を対象に提供している「ショッパーみえーる」は、全国約4.6万店（2024年9月末時点）における来店者のリアル行動データをAIで分析・推定することによって、商圏の把握、競合店舗とのシェア比較、来店客のデモグラフィー、細かな行動嗜好を簡単に把握することができる可視化ツールである。分析機能の拡張を続けており、2024年10月には従来の個別店舗別の詳細分析だけでなく、チェーン×都道府県における分析や、任意のエリアの来店者数ランキングなど、メーカー企業の販促戦略や小売企業の地域戦略に役立つ分析機能を搭載した。主に小売事業者のマーケティング施策に関わる意思決定の際の根拠として導入されている。クラウドで提供するSaaS方式を採用しており、サービス契約期間は基本的に年間で、分析対象のエリアや業態に応じて月額課金（15万円〜130万円）としている。 「リアル行動データ可視化・分析」サービスでは、上記以外も含めたカスタマイズ性の高い分析などを提供しており、EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング/エビデンスに基づく政策立案）を推進する自治体などにも活用されている。 そのほか、観光地やイベント会場などの曜日・時間帯別混雑状況をAIが「混雑」「通常」「閑散」の3段階で推定し可視化する「カスタマイズ混雑マップ」も提供している。顧客は混雑状況を推定したグラフを自社のサイトやアプリに好みのデザインで掲載することができ、密の回避による来訪者・自社スタッフの安全の確保や快適性を実現することができる。 (2) 「行動変容サービス（Beacon Bank AD）」 「行動変容サービス」は、まずリアル行動ビッグデータのAI解析により小売事業者や消費財メーカーに対し、来店可能性が高い消費者群と商圏を発見する。そして、消費者群へSNS（Instagram、X、LINE、Facebookなど）や動画共有サイト・コネクティッドTV等で情報発信することにより行動変容を促す広告配信サービスを提供している。最大の特徴は、広告配信の効果を測定し、次の意思決定の質向上によって顧客企業のROI（費用対効果）を高めることができる点だ。店頭に設置しているビーコン等を活用することによって、来店数、来棚数、購買数などの単位で効果を計測できる。顧客はその測定結果に基づきPDCAサイクルを回すことによって、より効果の高い広告配信施策を打つことが可能になる。主な用途としては、流通店舗・イベントのデジタル集客、メーカーなどの販促プロモーション、オンラインイベント・ECへの集客である。同社が提供する「分析・可視化サービス」でターゲットを抽出・把握したうえで、「行動変容サービス」によって効果的なプロモーションを行うといった利用方法が主である。同サービスの収益は、デジタルチラシの配信として毎月受領する配信料のほか、新規出店や特売セールなどのイベント、商品のシーズンインに応じて情報配信需要が高まるスポット収入から構成される。 (3) 「One to Oneサービス」（Beacon Bank 1 to 1） 「One to Oneサービス」は、小売事業者や商業施設運営事業者等に向けてオリジナルアプリの開発や統合マーケティング基盤（CDP：カスタマー・データ・プラットフォーム）を構築・提供し、消費者にパーソナル体験を届けるシステムソリューション全般の構築や運営を担う。「分析・可視化サービス」でターゲットや課題を抽出・把握し、「行動変容サービス」で効果的なプロモーション活動を実践し、顧客エンゲージメントをさらに高めて維持したいという場合には「One to Oneサービス」が導入される。同社の保有するリアル行動ビッグデータをはじめとした各種データソースに顧客が保有するデータ等を集約し、リアル行動、リアル購買、ネット行動、ネット購買のデータを統合・分析し、AIで意味付けする。それにより消費者を深く理解し、個々のターゲットが必要とする情報や興味関心のある情報を最適なタイミング、最適な媒体（インターネット上の広告表示、アプリを通じたプッシュ配信、デジタルサイネージなど）を通じて提供することが可能になる。同サービスの収益は、システム・アプリ等の構築対価と構築後の運用・保守への対価からなっている（月額数十万〜1,500万円）。 同社サービスの導入企業の業種は、食品、ドラッグストア、ホームセンター、外食から家電メーカー、金融、不動産、商社、広告、国・自治体、公共交通、メディアなど多岐にわたる。各業界のトップクラスの企業が導入している点も特徴的だ。食品においては三菱食品<7451>、金融においては東京海上日動火災保険(株)、ほかにも三菱地所<8802>、三菱商事<8058>、電通グループ<4324>、NTTデータグループ<9613>、(株)TBSテレビ、自治体では環境省などの企業・省庁が同社の顧客となっている。業界トップクラスの企業が導入する理由は、同社のサービスが自社業績の拡大に直結するためであると弊社では考えている。実際、三菱地所が利用者の平均購買頻度を10%上昇させることに成功したほか、東京海上日動火災保険はeゴルファー保険広告反応率が1.4倍、ファミリーレストランを展開するジョイフル<9942>は顧客の来店頻度が3.5倍に増えた。ほかにも、TBSテレビは広告クリック率が3%超、(一財)箱根町観光協会は来訪率が4.7倍、ECサイトのHANEDA Shoppingはサイト訪問者の購入率を22%高めることに成功した。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《HN》

*08:49JST 前場に注目すべき3つのポイント～米半導体株高の流れを引き継ぐ～ 15日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■米半導体株高の流れを引き継ぐ ■電通グループ、23/12下方修正 営業利益1265億円←1543億円 ■前場の注目材料：アイシン、米に電動ユニット新ライン、280億円投資、月産3万台 ■米半導体株高の流れを引き継ぐ 15日の日本株市場は、買い優勢の相場展開になりそうだ。14日の米国市場はNYダウが26ドル高、ナスダックは143ポイント高だった。中国の住宅市場を巡る混乱が世界経済の成長リスクになるとの投資家の不安が浮上したほか、米長期金利の上昇も相場の重荷となった。しかし、今週予定されている主要小売り企業の決算発表を控え、下値も限定的。また、エヌビディアが7％を超える上昇となるなど、半導体株に買い戻しの動きが強まったことから、上昇に転じた。シカゴ日経225先物清算値は、大阪比205円高の32295円。円相場は1ドル145円50銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まることになりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時32070円まで売られる場面も見られたが、その後は引けにかけて買い戻されており、ナイトセッションの高値圏で終えていた。エヌビディアなど半導体株が買い戻された流れを引き継ぐ格好から、足もとで弱い値動きが目立っていた値がさハイテク株の自律反発が意識されやすく、日経平均をけん引する格好になりそうだ。 また、昨日の日経平均は25日線に上値を抑えられる格好から下落幅を広げ、一時32031.54円まで下げ幅を広げる場面が見られた。ただし、8月のSQ値を割り込まなかったことから32000円接近での押し目買い意欲の強さは意識されやすいだろう。買い一巡後はアドバンテスト<6857>や東エレク<8035>などの動向を睨み流れの相場展開になりそうだが、戻りの鈍さが意識される局面においては、売り仕掛け的な動きを見せてくる可能性もあるため、積極的には手掛けづらいところではある。 ただし、決算発表が一巡したこともあり、米半導体株上昇に対するインパクトは出やすいだろう。買い一巡後に戻り売りに押される局面においては、押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ。また、昨日も好決算銘柄へは値幅取り狙いの資金が集中していた。昨日引け後の決算では荏原製<6361>、日機装<6376>、ユビAI<3858>、ジョイフル<9942>、ウェルネット<2428>、エスケーエレク<6677>、ハークスレイ<7561>、マルシェ<7524>、ニレコ<6863>、コメ兵HD<2780>などが注目されそうだ。また、ブリッジ<7039>が14％を超える急落となったが、流動性の低い銘柄などは決算に対して過剰に反応を見せているため、修正リバウンドを見極めたいところであろう。 ■電通グループ、23/12下方修正 営業利益1265億円←1543億円 電通グループ<4324>は2023年12月期業績予想の修正を発表。営業利益は1543億円から1265億円に下方修正した。顧客企業の投資抑制に加え、新型コロナウイルス禍からの回復や物価上昇で交際費などの経費が膨らんだ。また、子会社の賞与引当金方法の変更などで販売管理費も増える。前年同期に多額の固定資産売却益を計上していた反動なども響く。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇（35307.63、+26.23） ・1ドル＝145.40-50円 ・ナスダック総合指数は上昇（13788.33、+143.48） ・シカゴ日経先物は上昇（32295、大阪比+205） ・SOX指数は上昇（3615.45、+100.90） ・VIX指数は低下（14.82、-0.02） ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を継続 ・アイシン<7259>米に電動ユニット新ライン、280億円投資、月産3万台 ・新東工業<6339>フランスの表面処理会社を買収、408億円で全株取得 ・エクサウィザーズ<4259>生成AIサービス新会社を設立へ ・ソフトバンクG<9984>英アーム株取得協議、傘下ファンドと ・石油資源開発<1662>自社内に太陽光設備、グループへ再生エネ電力供給 ・東京ガス<9531>グループ会社のケミカル、日本金属に排水処理技術提供 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:50　4-6月期GDP1次速報（前期比年率予想+2.9％、1-3月期：+2.7％） ＜海外＞ ・11:00　中・7月鉱工業生産（前年比予想：+4.3％、6月：+4.4％） ・11:00　中・7月小売売上高（前年比予想：+4.0％、6月：+3.1％） 《ST》

*08:41JST 米半導体株高の流れを引き継ぐ 　15日の日本株市場は、買い優勢の相場展開になりそうだ。14日の米国市場はNYダウが26ドル高、ナスダックは143ポイント高だった。中国の住宅市場を巡る混乱が世界経済の成長リスクになるとの投資家の不安が浮上したほか、米長期金利の上昇も相場の重荷となった。しかし、今週予定されている主要小売り企業の決算発表を控え、下値も限定的。また、エヌビディアが7％を超える上昇となるなど、半導体株に買い戻しの動きが強まったことから、上昇に転じた。シカゴ日経225先物清算値は、大阪比205円高の32295円。円相場は1ドル145円50銭台で推移している。 　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まることになりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時32070円まで売られる場面も見られたが、その後は引けにかけて買い戻されており、ナイトセッションの高値圏で終えていた。エヌビディアなど半導体株が買い戻された流れを引き継ぐ格好から、足もとで弱い値動きが目立っていた値がさハイテク株の自律反発が意識されやすく、日経平均をけん引する格好になりそうだ。 また、昨日の日経平均は25日線に上値を抑えられる格好から下落幅を広げ、一時32031.54円まで下げ幅を広げる場面が見られた。ただし、8月のSQ値を割り込まなかったことから32000円接近での押し目買い意欲の強さは意識されやすいだろう。買い一巡後はアドバンテスト<6857>や東エレク<8035>などの動向を睨み流れの相場展開になりそうだが、戻りの鈍さが意識される局面においては、売り仕掛け的な動きを見せてくる可能性もあるため、積極的には手掛けづらいところではある。 　ただし、決算発表が一巡したこともあり、米半導体株上昇に対するインパクトは出やすいだろう。買い一巡後に戻り売りに押される局面においては、押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ。また、昨日も好決算銘柄へは値幅取り狙いの資金が集中していた。昨日引け後の決算では荏原製<6361>、日機装<6376>、ユビAI<3858>、ジョイフル<9942>、ウェルネット<2428>、エスケーエレク<6677>、ハークスレイ<7561>、マルシェ<7524>、ニレコ<6863>、コメ兵HD<2780>などが注目されそうだ。また、ブリッジ<7039>が14％を超える急落となったが、流動性の低い銘柄などは決算に対して過剰に反応を見せているため、修正リバウンドを見極めたいところであろう。 《AK》