株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:26JST システム　ディ Research Memo（6）：公会計ソリューションを除くすべての事業部門で増収を達成（1） ■業績動向 2. 事業部門別の動向 (1) 学園ソリューション事業 学園ソリューション事業では、学園運営をトータルに支援する学園情報統合管理システム「キャンパスプラン」を提供している。学校運営を支える情報システムは、学務系（対学生・生徒業務）と法人系（学校法人の内部管理業務）の大きく2系統に分けられるが、「キャンパスプラン」はこれらの業務をトータルで支援するソフトウェアとなっていることが特長であり、強みである。対象は国公立大学と私立学校法人（大学・短期大学・高校・専門学校等）向けで、システム ディ<3804>の製品は全国の国公私立大学（短大含む）1,113校のうち約350校に導入され、業界トップクラスのシェアを確立している※。大学以外にも私立の専門学校や高校で導入が進んでおり、2023年10月末の累計導入学園数は前期末比10校増の1,027校となった（現役ユーザー数は531校）。 ※ 競合は日本システム技術<4323>で、導入実績は2023年9月末で444校。2023年3月期売上高で3,615百万円。 2023年10月期の売上高は前期比18.7%増の1,468百万円と3期ぶりに増収に転じた。2021年10月期以降、コロナ禍の影響で商談が長期化したため売上の低迷が続いていたが、2023年10月期は慶應義塾大学や高知大学、北陸先端科学技術大学院大学、大阪産業大学等の大型案件の受注・導入が進んだことにより増収となり、営業利益も2ケタ増益となった。 また、2022年10月期に全機能の開発・リリースを完了したクラウド型の次世代学園総合情報システム「CampusPlan Smart」についても、展示会への出展など営業活動を本格的に開始したことで、新規導入を検討する学校からの引き合いが増加しており、2024年10月期以降の導入拡大が期待できる状況となっている。今後も製品のブラッシュアップを図りながら新規顧客の開拓、並びに既存顧客の「キャンパスプラン」からのリプレイスを進める方針だ。 (2) ウェルネスソリューション事業 ウェルネスソリューション事業では、フィットネスクラブ・スポーツ施設向け会員管理システム「Hello EX」、アミューズメント施設向け運営管理システム「Hello Fun」に加えて、2020年11月にリリースした次世代クラウド型会員管理システム「Smart Hello」、2022年11月にリリースした次世代クラウド型チケット管理システム「Smart Helloチケット」等を展開している。同事業については、情報機器や入退場ゲート等のハードウェア製品を含めて販売するケースがあるため、売上総利益率は他の事業と比較して相対的に低い。 2023年10月末の累計顧客数は前期末比153施設増の1,477施設となった（現役ユーザー数は795施設）。会員管理システムの競合大手としては(株)hacomono（導入実績約5,000施設）や(株)ネスティ（同1,000施設以上）などが挙げられ、アミューズメント施設向け運営管理システムでは(株)グッドフェローズ（同350施設以上）が挙げられる。 2023年10月期の売上高は前期比29.2%増の833百万円と6期ぶりの増収に転じた。増収要因の大半は主力ユーザーであるカーブス向けの情報端末の更新による仕入販売の増加によるものとなっており、利益ベースでは若干の増益にとどまった。ただ、コロナ禍の収束によりウェルネス業界やアミューズメント業界の投資マインドが回復傾向となるなか、小規模事業者向けをターゲットに提供している「Smart Hello」については、24時間ジムやゴルフスクール等を中心に引き合いが好調で180施設への導入が新たに進み（前期末の累計導入施設数は約100施設）、ストック売上の積み上げに貢献した。「Smart Hello」は、月額1～3万円と低廉な料金で運営に必要な機能が揃っていることが評価されているようで、Webプロモーションなどを活用しながら顧客数を拡大している。 一方、新サービスの「Smart Helloチケット」は初期導入費用（ハードウェア費用除く）が無料で、Webチケット販売やモバイル着券機能を備えているため施設の省人化・無人化が実現可能なこと、クラウドサービスでの提供により、常に最新の機能が利用できることなどが特長となっている。料金プランは機能により3プラン（月額3万円、6万円、10万円）※を用意しており、小規模から大規模施設まで幅広いアミューズメント施設への導入を見込んでいる。2023年10月期は公共博物館施設をはじめ複数の施設向けに導入した。今後インバウンドの回復が見込まれるなか、初期コストを抑えての導入がクラウドサービスによって可能となり、従来チケット管理システムの導入を見送っていたようなアミューズメント施設にも展開する。 ※ スモールプラン（月額3万円）は窓口発券、Webチケット販売、プレイガイド連携（2024年4月リリース予定）、モバイル着券、決済端末連携機能が利用可。ライトプラン（月額6万円）は追加機能として、自動釣銭機連携、セルフ発券、年間パスポート、団体予約機能を付加。スタンダードプラン（月額10万円）はさらに、団体予約Web申込、スマートフォンアプリ、ゲート連携（2024年4月リリース予定）、券売機連携（同）機能を付加。各プランとも電話サポートあり（月額1万円）。別途、オンプレミス・カスタマイズ対応可。 (3) 公教育ソリューション事業 公教育ソリューション事業は公立の小・中・高校向けに統合型校務支援システム「School Engine」※をクラウドサービスで提供している。同じ学校向けでも、私立学校法人や独立行政法人である国公立大学を対象とする学園ソリューション事業とは事業環境が大きく異なる。違いの1つは自治体予算制度というものだ。公立学校は各自治体の教育委員会の管理下にあり、エリア内で共通予算で運営されている。このため、1校当たりの予算は私立学校と比較すると小さく、こうした状況に適合するため、同社は「School Engine」を初期投資負担の少ないクラウドサービスで提供することでシェアを拡大してきた。 ※ 統合型校務支援システムとは、教務系（成績処理、出欠管理、時数管理等）・保健系（健康診断票、保健室来室管理等）、学籍系（指導要録等）、学校事務系などを統合した機能を有するシステムのこと。同社の「School Engine」はこれらの機能のほかに生徒や保護者とのメール連絡網、グループウェア機能などがオプションで用意されている。 営業先も学園ソリューション事業とは異なり、高校は各都道府県、小・中学校は各市町村の教育委員会が窓口となる。案件を落札できれば当該教育委員会の管轄下にある学校すべてに導入されるケースが多い※。入札公示時期は自治体によって異なるが、7～8月公示の場合は9～10月に落札事業者が決まり、翌年4月までに導入して運用開始となる。 ※ 高校については、自治体によって市立、県・府立、特別支援学校など導入対象を細分化して決めているところもある。例えば、同社が導入実績のある京都府では市立高校のみ、滋賀県では特別支援学校のみの導入となっている。 2023年10月期末の累計導入校数は前期末比32校増加の3,997校（現役ユーザー数は3,573校）。このうち、公立高校の導入校数は1,700校を超え市場シェアで約5割※1とトップの地位を盤石なものとしている。公立高校で高シェアを確立した背景としては、約10年前に業界で初めてクラウド型校務支援システムの開発・提供を行ったことが大きい。ほかの自治体は導入実績を見て製品の採用可否を判断する傾向にあり、同社製品の利便性の良さやコストパフォーマンスが評価され採用が広がったものと考えられる。一方、小・中学校向けに関しては後発だったこともあり、市場シェアは約6%と業界3～4番手となる※2。 ※1 文部科学省「学校基本調査」（令和5年度）によると、全国の公立高校数は3,455校、小・中学校数は27,764校。競合はSATT(株)、(株)エフワン、テクノコーポレーション(株)等。 ※2 小・中学校向けは(株)EDUCOMが約36%とトップシェアを握り（約1万校、2023年12月）、スズキ教育ソフト(株)が約23%と2番手に続く。そのほか文溪堂<9471>、(株)両備システムズなどがある。 2023年10月期の売上高は前期比13.7%増の1,390百万円と過去最高を連続更新した。新規導入校数は少なかったが、前期に稼働を開始した大型案件（北海道、新潟、愛知、富山）のストック売上がフル寄与したことにより2ケタ増収となり、利益面でも増収効果により2ケタ増益となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》

*13:55JST システム　ディ Research Memo（5）：学園ソリューション及びウェルネスソリューション事業が増収に転じる（2） ■業績動向 (3) 公教育ソリューション事業 公教育ソリューション事業は公立の小・中・高校向けに統合型校務支援システム「School Engine」※をクラウドサービスで提供している。同じ学校向けでも、私立学校法人や独立行政法人である国公立大学を対象とする学園ソリューション事業とは事業環境が大きく異なる。違いの1つは自治体予算制度というものだ。公立学校は各自治体の教育委員会の管理下にあり、エリア内での共通予算はあっても1校当たりの予算は厳しい。こうした状況に適合するため、システム　ディ<3804>は「School Engine」を初期投資負担の少ないクラウドサービスで提供することでシェアを拡大してきた。 ※統合型校務支援システムとは、教務系（成績処理、出欠管理、時数管理等）・保健系（健康診断票、保健室来室管理等）、学籍系（指導要録等）、学校事務系などを統合した機能を有するシステムのこと。同社の「School Engine」はこれらの機能のほかに生徒や保護者とのメール連絡網、グループウェア機能などがオプションで用意されている。 営業先も学園ソリューション事業とは異なり、高校は各都道府県、小・中学校は各市町村の教育委員会が窓口となる。案件を落札できれば当該教育委員会の管轄下にある学校すべてに導入されることが多い※。入札公示時期は自治体によって異なるが、7～8月公示の場合は9～10月に落札事業者が決まり、翌年4月までに導入して運用開始となる。12～1月公示の場合は2～3月に落札、2学期が始まる9月から運用開始となる。 ※高校については、自治体によって市立、県・府立、特別支援学校など導入対象を細分化して決めているところもある。例えば、同社が導入実績のある京都府では市立高校のみ、滋賀県では特別支援学校のみの導入となっている。 2023年10月期第2四半期累計の売上高は前年同期比7.9%増の802百万円と過去最高を連続更新した。前年同期のような大型案件の新規稼働こそなかったものの、2023年4月末の累計導入校数は前年同期比176校増加の3,918校（現役ユーザー数3,570校）となりストック収入の積み上げが増収要因となった。一方、営業利益率は仕入販売比率が上昇したことや、全国共通のカスタマイズ項目によるフロー収入が少なくなったこともあり前年同期の42.3%から31.3%に低下した。 公立高校の導入校数は1,700校を超え市場シェアで約5割※1とトップの地位を盤石なものとしている。公立高校で高シェアを確立した背景としては、約10年前に業界で初めてクラウド型校務支援システムの開発・提供を行ったことが大きい。ほかの自治体は導入実績を見て製品の採用可否を判断する傾向にあり、同社製品の利便性の良さやコストパフォーマンスが評価されたものと考えられる。一方、小・中学校向けに関しては後発だったこともあり、市場シェアは約6%と業界3～4番手となっている※2。 ※1 文部科学省「学校基本調査」（令和4年度）によると、全国の公立高校数は3,489校、小・中学校数は28,015校。競合はSATT(株)、テクノコーポレーション(株)等。 ※2 小・中学校向けは(株)EDUCOMが約3割のトップシェアを握り（9,100校超、2022年4月）、そのほかスズキ教育ソフト(株)、文溪堂<9471>などがある。 なお、奈良市教育委員会の協力のもとで開発を進めてきた保護者向け情報デジタル配信サービス「Home services」は、2021年4月より奈良市の一部の小・中学校向けに「School Engine」のオプション機能として運用が開始され、導入校数も徐々に広がっている。児童生徒に関する活動情報を学校から保護者にインターネットを通じて直接提供するサービスであり、今後は機能の改善を行いつつ、他の自治体の入札の際にはオプション機能として導入提案する考えである。料金については「School Engine」の利用料の2～3割程度を想定している。 文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（令和4年度）」によれば、2022年3月時点における全国の公立学校約3.2万校のうち、統合型校務支援システムを導入済みの学校は81.0%（うち、高校は93.1%）になっている。文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」では2022年度までに導入率100%を目標としており、2023年3月時点では9割を超える導入率になったものと思われる。このため、2023年度以降は新規導入校数の需要が一巡し、更新需要が中心となる見通しだ。同社では更新案件の受注獲得に加えて「Home services」のような新たなソリューションを開発・提供することでシェア拡大を目指す。 (4) 公会計ソリューション事業 公会計ソリューション事業では、地方自治体向けの公会計システム「PPP（トリプルピー）」※をパッケージ製品及びクラウドサービスで提供しているほか、地方公共団体向け「Common財務会計システム」を2021年3月にリリースした。「PPP」は2000年に初期バージョンを開発し、2008年にリリースした「Ver.3」で複式簿記を簡単に実施できる機能を業界で初めて搭載し、以降、改善を重ねながら導入自治体数を拡大してきた。現在は「Ver.5」を提供している。 ※自治体会計（現金主義・単式簿記会計）を発生主義・複式簿記に基づいて公会計財務諸表と固定資産台帳を作成する機能を持つ。会計制度の新統一基準に完全対応したソフトウェア製品として業界に先駆けて開発したことで、トップシェアを握るまでに成長した。競合先としては、未上場のジャパンシステム(株)や(株)ぎょうせい、TKC<9746>のほか、各地域の開発ベンダーがある。 「Common財務会計システム」は「PPP」の開発ノウハウをもとに、適用範囲を予算編成・執行から決算、出納管理、公会計まで広げたシステムである。地方公共団体が行う「歳入歳出決算」「地方財政状況調査（決算統計）」「統一的な基準による財務書類」の3つの決算を同時に処理することで早期の決算確定が可能となるほか、予算編成の際にPDCAサイクルを実現する各種分析ツールを標準装備するなど、決算処理や予算編成の業務省力化・効率化を支援する。既存製品にはない先進的な考え方を取り入れた製品となっており、競争力は十分あると考えられる。 2023年10月期第2四半期累計の売上高は前年同期比30.6%減の297百万円と4期ぶりに減収に転じた。2023年4月末の累計導入自治体・関連団体数は前年同期比79団体増加の1,307団体（現役ユーザー数1,208団体）となったが、前期末からの純増数は22団体にとどまり、前年同期の68団体から大きく減少したことが減収要因となった。前年同期は2022年3月にサービスを終了した国策の競合製品（市場シェア約25%）からのリプレイス需要を、大規模自治体などから多く取り込めたことで売上高も急増したが、2023年10月期第2四半期はその反動でフロー売上が減少した。売上高の減少に伴い、営業利益率も前年同期の47.3%から33.2%に低下した。 「Common財務会計システム」については、現在、販促活動中で、予算取りや執行までの期間を考えると、2025年10月期以降から自治体での導入が進むものと同社では想定している。予算編成・執行などは単式簿記で今でも一般的に行われており、これを複式簿記に変えていくには時間がかかりそうだが、同社は公共法人3社で導入、運用している実績をもとに啓蒙活動を進める方針である。業務の適用範囲が広がるため、1団体当たりの売上規模が「PPP」の5～6倍程度になると見られ、今後の動向が注目される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《AS》

*12:42JST 後場に注目すべき3つのポイント～利益確定売り優勢は想定内だが 16日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は3日ぶり反落、利益確定売り優勢は想定内だが ・ドル・円はもみ合い、イベント通過で方向感は乏しい ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はTDK<6762> ■日経平均は3日ぶり反落、利益確定売り優勢は想定内だが 日経平均は3日ぶり反落。140.97円安の20414.32円（出来高概算5億9000万株）で前場の取引を終えている。 15日の米株式市場ではNYダウが155ドル高と3日ぶりに反発した。中国が景気刺激策の導入を示唆したことでアジア・欧州株がほぼ全面高となり、米国株も買いが先行。動画配信サービスを値上げしたネットフリックスを中心にハイテク株が買われ、ナスダック総合指数は7000pt台を回復した。英議会下院で欧州連合（EU）離脱案が否決されたことも想定内と受け止める向きが多く、本日の日経平均は米株高を好感して20円高からスタートしたが、寄り付き直後にはマイナスへ転じた。前場中ごろには20323.32円（231.97円安）まで下落する場面があった。東証1部の値下がり銘柄は全体の6割強となっている。 個別では、ファーストリテ<9983>が2％超下落して日経平均を約49円押し下げた。「企業変革プラン」の発表から大幅高となっていたオリンパス<7733>だが、本日は利益確定売りに押され4％超の下落。業績観測が報じられたコーセー<4922>は5％超下落し、資生堂<4911>も下げが目立った。その他売買代金上位では武田薬<4502>、トヨタ自<7203>、村田製<6981>などが軟調で、ソフトバンクG<9984>は小幅に下げた。また、第3四半期決算がネガティブ視された古野電気<6814>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、任天堂<7974>が小幅に上昇し、キーエンス<6861>はしっかり。ユニファミマ<8028>は2％超高となった。また、決算が好感された東京ベース<3415>はストップ高水準まで買われ、東証1部上昇率上位に顔を出した。セクターでは、石油・石炭製品、鉱業、ゴム製品などが下落率上位。反面、電気・ガス業、水産・農林業、情報・通信業などが上昇率上位だった。市況関連株の下げが目立つ一方、内需・ディフェンシブセクターが底堅く推移した。 日経平均は寄り付き直後を高値にマイナスへ転じ、一時200円を超える下落となったが、市場の受け止めは比較的冷静だ。直近2日で400円近く上昇し、節目として意識される20500円台を回復していたため、利益確定の売りが出てくることは想定内だろう。新興市場ではマザーズ指数、日経ジャスダック平均がプラス圏で推移しており、個人投資家にもリスク回避ムードの広がりは見られない。後場の日経平均は落ち着いた推移になりそうだ。 しかし、前場の東証1部売買代金は概算で1兆円あまりにとどまっており、積極的な売買は手控えられているようだ。中国株も本日は上げ一服となっており、為替相場は引き続き1ドル108円台で下げ渋っているため、買いの手掛かり材料に乏しい。前日までに9-11月期決算が一巡し、これを手掛かりとした個人投資家による中小型株物色中心の相場展開が続くだろう。 ■ドル・円はもみ合い、イベント通過で方向感は乏しい 16日午前の東京市場でドル・円はもみ合い。ブレグジット合意案の議会採決を終え株価にらみの展開となり、108円半ばを挟んでもみ合った。 ドル・円は、日経平均株価の反落で円売りが後退し、ドルは108円後半からやや値を下げる展開となった。ユーロ・円やポンド・円などクロス円は失速し、ドル・円は午前中に108円37銭まで下押しされた。 一方で、ランチタイムの日経平均先物は下げ幅を縮小しており、軟調地合いとなった日本株の下げ渋りが期待される。また、米株式先物は上昇基調を維持しており、ドル買いも入りやすい。ただ、イベント通過で方向感は乏しいだろう。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は108円37銭から108円72銭、ユーロ・円は123円55銭から124円07銭、ユーロ・ドルは1.1404ドルから1.1415ドルで推移した。 ■後場のチェック銘柄 ・シリコンスタジオ<3907>や文溪堂<9471>など、8銘柄がストップ高 ※一時ストップ高・安（気配値）を含みます ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はTDK<6762> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・12月企業物価指数：前年比+1.5％（予想：+1.8％、11月：+2.3％） ・日・11月機械受注(船舶・電力を除く民需)：前月比0.0％（予想：+3.0％、10月：+7.6％） ＜国内＞ ・13:30　11月第3次産業活動指数（前月比予想：-0.6％、10月：+1.9％） ＜海外＞ ・16:00　独・12月消費者物価指数改定値（前年比予想：+1.7％、速報値：+1.7％） ※米・12月小売売上高、11月企業在庫、11月対米証券投資は発表延期 《HH》