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*13:07JST システム　ディ Research Memo（7）：山口県、岩手県の県全域の小・中学校に校務支援システムを導入（2） ■システム ディ<3804>の業績動向 (3) 公教育ソリューション事業 公教育ソリューション事業は公立の小・中・高校向けに統合型校務支援システム※「School Engine」をクラウドサービスで提供している。同じ学校向けでも、私立学校法人や独立行政法人である国公立大学を対象とする学園ソリューション事業とは事業環境が大きく異なる。違いの1つは自治体予算制度というもので、公立学校は各自治体の教育委員会の管理下にあり、エリア内の学校は共通予算で運営されている。このため、1校当たりの予算は私立学校と比較すると小さく、こうした状況に適合するため同社は「School Engine」を初期投資負担の少ないクラウドサービスでいち早く提供することでシェアを拡大してきた。 ※統合型校務支援システムとは、教務系（成績処理、出欠管理、時数管理等）・保健系（健康診断票、保健室来室管理等）、学籍系（指導要録等）、学校事務系などを統合した機能を有するシステムのこと。同社の「School Engine」はこれらの機能のほかに生徒や保護者とのメール連絡網、グループウェア機能などがオプションで用意されている。 営業先も学園ソリューション事業とは異なり、高校は各都道府県、小・中学校は各市町村の教育委員会が窓口となる。案件を落札できれば当該教育委員会の管轄下にある学校すべてに導入されるケースが多い※。入札公示時期は自治体によって異なるが、7～8月公示の場合は9～10月に落札事業者が決まり、翌年4月までに導入して運用開始となる。 ※高校については、市立、県・府立、特別支援学校など導入対象を細分化して決めている自治体もある。例えば、同社が導入実績のある京都府では市立高校のみ、滋賀県では特別支援学校のみの導入となっている。 2024年4月末の累計導入校数は前年同期比653校増加の4,571校（現役ユーザー数は4,134校）で、このうち公立高校の導入校数は1,700校を超え市場シェアで約5割※1とトップの地位を盤石なものとしている。公立高校で高シェアを確立した背景としては、約10年前に業界で初めてクラウド型校務支援システムの開発・提供を行ったことが大きい。ほかの自治体は導入実績を見て製品の採用可否を判断する傾向にあり、同社製品の利便性やコストパフォーマンスの高さが評価され採用が広がったものと考えられる。一方、小・中学校向けに関しては後発だったこともあり、市場シェアは1割強で業界3～4番手となる※2。 ※1 文部科学省「学校基本調査」（令和5年度）によると、全国の公立高校数は3,455校、小・中学校数は27,764校。競合はSATT(株)、(株)エフワン、テクノコーポレーション(株)等。 ※2 小・中学校向けは(株)EDUCOMが約36%とトップシェアを握り（約1万校、2023年12月）、スズキ教育ソフト(株)が約23%と2番手に続く。そのほか文溪堂<9471>、(株)両備システムズなどがある。 2024年10月期第2四半期累計の売上高は前年同期比1.7%減の788百万円となった。2024年4月に小・中学校を対象とした岩手県及び山口県の県域大型案件の本稼働を開始したほか、大阪府の高校入試オンライン出願システムも府立中学校選抜で稼働を開始するなど見込み案件は当初予定どおりに推移したが、新規導入校の売上寄与は4月からのため、売上が本格寄与するのは下期からとなる。 (4) 公会計ソリューション事業 公会計ソリューション事業では、地方自治体向けの公会計システム「PPP（トリプルピー）」※をパッケージ製品及びクラウドサービスで提供している。「統一的な基準」による地方公会計制度に完全準拠する「PPP（トリプル・ピー）Ver.5新統一基準対応版」を2015年10月にリリース以降、改善を重ねながら導入先を拡大し、現在は全国の過半数を超える自治体で利用されるまでになっている。また、2021年3月にリリースした「Common財務会計システム」は「PPP」の開発ノウハウをもとに、適用範囲を予算編成・執行から決算、出納管理、公会計まで広げたシステムである。地方公共団体が行う「歳入歳出決算」「地方財政状況調査（決算統計）」「統一的な基準による財務書類」の3つの決算を同時に処理することで早期の決算確定が可能となるほか、予算編成の際にPDCAサイクルを実現する各種分析ツールを標準装備するなど、決算処理や予算編成の業務省力化・効率化を支援する。既存製品にはない先進的な考え方を取り入れた製品となっているため自治体への導入実績はまだないが、公共団体で複数導入実績が出始めている。直近では、2023年10月に地方自治体向けに「公有財産管理システム」をリリースした。庁舎や学校、公園など地方公共団体が所有する財産の保有状況をまとめた「公有財産台帳」を管理するシステムで、「PPP」の「固定資産台帳」とも完全連携しているため「PPP」ユーザーにとっては財産管理業務の負担が大幅に軽減されるメリットがある。「公有財産台帳」に関してはExcelなど市販ソフトで管理する自治体も多く、「固定資産台帳」との二重管理により情報が食い違うなど問題も多かったが、同システムを導入することでこうした問題も解消されることになる。 ※自治体会計（現金主義・単式簿記会計）を発生主義・複式簿記に基づいて公会計財務諸表と固定資産台帳を作成する機能を持つ。会計制度の新統一基準に完全対応したソフトウェア製品として業界に先駆けて開発したことで、トップシェアを握るまでに成長した。競合先としては、TKC<9746>のほか未上場のジャパンシステム(株)や(株)ぎょうせい、そのほか各地域に開発ベンダーがある。 2024年10月期第2四半期累計の売上高は前年同期比10.0%減の268百万円となった。2022年3月でサービスを終了した国策の競合製品（市場シェア約25%）からのリプレイス需要が2022年10月期で一巡し、その反動減が続いている。2024年4月末の累計導入自治体・関連公共団体数は前年同期比29団体増加の1,336団体（現役ユーザー数1,138団体）となった。「Common財務会計システム」の導入が公共団体向けで進んでいるほか、「公有財産管理システム」のファーストユーザーへの導入が決定した。 (5) ソフトエンジニアリング事業 ソフトエンジニアリング事業では、民間企業や金融機関、公益法人、学校法人等に、文書・契約書等の管理システム等を開発・販売している。具体的には「規程管理システム」や「契約書作成・管理システム」など社内のコンプライアンスやコーポレートガバナンスの強化を支援するためのソフトウェア製品で、高機能かつコストパフォーマンスに優れている点が高く評価されている。2024年4月末の累計顧客数は前年同期比41法人増加の659法人（現役ユーザー数439施設）と順調に拡大しており、競合先としては、ぎょうせい、第一法規(株)などがある。2024年10月期第2四半期累計売上高は、前年同期比9.4%増の155百万円と過去最高を連続更新した。コンプライアンス意識の高まりを背景に、大手民間企業や学校法人向けに導入が進んだ。 (6) 薬局ソリューション事業・その他 薬局ソリューション事業は連結子会社のシンクが手掛けている事業で、大阪府内の小規模の独立系調剤薬局に対してレセプトコンピュータ（レセコン）の「GOHL2」/「OKISS」を中心に各種業務システムを提供している。2024年4月末の累計顧客数は前年同期比3店舗増加の1,232店舗（現役ユーザー数370店舗）となっている。その他、中村牧場よるAI関連のコンサルティング事業も含まれる。 2024年10月期第2四半期累計の売上高は、前年同期比30.9%増の107百万円となった。薬局へのオンライン資格確認のためのシステム導入が一巡したものの、中村牧場の売上が上乗せ要因となった。オンライン資格確認とは、患者がマイナンバーカードを利用して医療機関や薬局を利用する際に、マイナンバーカードの個人情報と加入する医療保険の資格が一致しているかを確認することを指し、顔認証付きカードリーダーなどの設置やレセプトコンピュータの再設定作業などの特需が発生していた。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》

*16:26JST システム　ディ Research Memo（6）：公会計ソリューションを除くすべての事業部門で増収を達成（1） ■業績動向 2. 事業部門別の動向 (1) 学園ソリューション事業 学園ソリューション事業では、学園運営をトータルに支援する学園情報統合管理システム「キャンパスプラン」を提供している。学校運営を支える情報システムは、学務系（対学生・生徒業務）と法人系（学校法人の内部管理業務）の大きく2系統に分けられるが、「キャンパスプラン」はこれらの業務をトータルで支援するソフトウェアとなっていることが特長であり、強みである。対象は国公立大学と私立学校法人（大学・短期大学・高校・専門学校等）向けで、システム ディ<3804>の製品は全国の国公私立大学（短大含む）1,113校のうち約350校に導入され、業界トップクラスのシェアを確立している※。大学以外にも私立の専門学校や高校で導入が進んでおり、2023年10月末の累計導入学園数は前期末比10校増の1,027校となった（現役ユーザー数は531校）。 ※ 競合は日本システム技術<4323>で、導入実績は2023年9月末で444校。2023年3月期売上高で3,615百万円。 2023年10月期の売上高は前期比18.7%増の1,468百万円と3期ぶりに増収に転じた。2021年10月期以降、コロナ禍の影響で商談が長期化したため売上の低迷が続いていたが、2023年10月期は慶應義塾大学や高知大学、北陸先端科学技術大学院大学、大阪産業大学等の大型案件の受注・導入が進んだことにより増収となり、営業利益も2ケタ増益となった。 また、2022年10月期に全機能の開発・リリースを完了したクラウド型の次世代学園総合情報システム「CampusPlan Smart」についても、展示会への出展など営業活動を本格的に開始したことで、新規導入を検討する学校からの引き合いが増加しており、2024年10月期以降の導入拡大が期待できる状況となっている。今後も製品のブラッシュアップを図りながら新規顧客の開拓、並びに既存顧客の「キャンパスプラン」からのリプレイスを進める方針だ。 (2) ウェルネスソリューション事業 ウェルネスソリューション事業では、フィットネスクラブ・スポーツ施設向け会員管理システム「Hello EX」、アミューズメント施設向け運営管理システム「Hello Fun」に加えて、2020年11月にリリースした次世代クラウド型会員管理システム「Smart Hello」、2022年11月にリリースした次世代クラウド型チケット管理システム「Smart Helloチケット」等を展開している。同事業については、情報機器や入退場ゲート等のハードウェア製品を含めて販売するケースがあるため、売上総利益率は他の事業と比較して相対的に低い。 2023年10月末の累計顧客数は前期末比153施設増の1,477施設となった（現役ユーザー数は795施設）。会員管理システムの競合大手としては(株)hacomono（導入実績約5,000施設）や(株)ネスティ（同1,000施設以上）などが挙げられ、アミューズメント施設向け運営管理システムでは(株)グッドフェローズ（同350施設以上）が挙げられる。 2023年10月期の売上高は前期比29.2%増の833百万円と6期ぶりの増収に転じた。増収要因の大半は主力ユーザーであるカーブス向けの情報端末の更新による仕入販売の増加によるものとなっており、利益ベースでは若干の増益にとどまった。ただ、コロナ禍の収束によりウェルネス業界やアミューズメント業界の投資マインドが回復傾向となるなか、小規模事業者向けをターゲットに提供している「Smart Hello」については、24時間ジムやゴルフスクール等を中心に引き合いが好調で180施設への導入が新たに進み（前期末の累計導入施設数は約100施設）、ストック売上の積み上げに貢献した。「Smart Hello」は、月額1～3万円と低廉な料金で運営に必要な機能が揃っていることが評価されているようで、Webプロモーションなどを活用しながら顧客数を拡大している。 一方、新サービスの「Smart Helloチケット」は初期導入費用（ハードウェア費用除く）が無料で、Webチケット販売やモバイル着券機能を備えているため施設の省人化・無人化が実現可能なこと、クラウドサービスでの提供により、常に最新の機能が利用できることなどが特長となっている。料金プランは機能により3プラン（月額3万円、6万円、10万円）※を用意しており、小規模から大規模施設まで幅広いアミューズメント施設への導入を見込んでいる。2023年10月期は公共博物館施設をはじめ複数の施設向けに導入した。今後インバウンドの回復が見込まれるなか、初期コストを抑えての導入がクラウドサービスによって可能となり、従来チケット管理システムの導入を見送っていたようなアミューズメント施設にも展開する。 ※ スモールプラン（月額3万円）は窓口発券、Webチケット販売、プレイガイド連携（2024年4月リリース予定）、モバイル着券、決済端末連携機能が利用可。ライトプラン（月額6万円）は追加機能として、自動釣銭機連携、セルフ発券、年間パスポート、団体予約機能を付加。スタンダードプラン（月額10万円）はさらに、団体予約Web申込、スマートフォンアプリ、ゲート連携（2024年4月リリース予定）、券売機連携（同）機能を付加。各プランとも電話サポートあり（月額1万円）。別途、オンプレミス・カスタマイズ対応可。 (3) 公教育ソリューション事業 公教育ソリューション事業は公立の小・中・高校向けに統合型校務支援システム「School Engine」※をクラウドサービスで提供している。同じ学校向けでも、私立学校法人や独立行政法人である国公立大学を対象とする学園ソリューション事業とは事業環境が大きく異なる。違いの1つは自治体予算制度というものだ。公立学校は各自治体の教育委員会の管理下にあり、エリア内で共通予算で運営されている。このため、1校当たりの予算は私立学校と比較すると小さく、こうした状況に適合するため、同社は「School Engine」を初期投資負担の少ないクラウドサービスで提供することでシェアを拡大してきた。 ※ 統合型校務支援システムとは、教務系（成績処理、出欠管理、時数管理等）・保健系（健康診断票、保健室来室管理等）、学籍系（指導要録等）、学校事務系などを統合した機能を有するシステムのこと。同社の「School Engine」はこれらの機能のほかに生徒や保護者とのメール連絡網、グループウェア機能などがオプションで用意されている。 営業先も学園ソリューション事業とは異なり、高校は各都道府県、小・中学校は各市町村の教育委員会が窓口となる。案件を落札できれば当該教育委員会の管轄下にある学校すべてに導入されるケースが多い※。入札公示時期は自治体によって異なるが、7～8月公示の場合は9～10月に落札事業者が決まり、翌年4月までに導入して運用開始となる。 ※ 高校については、自治体によって市立、県・府立、特別支援学校など導入対象を細分化して決めているところもある。例えば、同社が導入実績のある京都府では市立高校のみ、滋賀県では特別支援学校のみの導入となっている。 2023年10月期末の累計導入校数は前期末比32校増加の3,997校（現役ユーザー数は3,573校）。このうち、公立高校の導入校数は1,700校を超え市場シェアで約5割※1とトップの地位を盤石なものとしている。公立高校で高シェアを確立した背景としては、約10年前に業界で初めてクラウド型校務支援システムの開発・提供を行ったことが大きい。ほかの自治体は導入実績を見て製品の採用可否を判断する傾向にあり、同社製品の利便性の良さやコストパフォーマンスが評価され採用が広がったものと考えられる。一方、小・中学校向けに関しては後発だったこともあり、市場シェアは約6%と業界3～4番手となる※2。 ※1 文部科学省「学校基本調査」（令和5年度）によると、全国の公立高校数は3,455校、小・中学校数は27,764校。競合はSATT(株)、(株)エフワン、テクノコーポレーション(株)等。 ※2 小・中学校向けは(株)EDUCOMが約36%とトップシェアを握り（約1万校、2023年12月）、スズキ教育ソフト(株)が約23%と2番手に続く。そのほか文溪堂<9471>、(株)両備システムズなどがある。 2023年10月期の売上高は前期比13.7%増の1,390百万円と過去最高を連続更新した。新規導入校数は少なかったが、前期に稼働を開始した大型案件（北海道、新潟、愛知、富山）のストック売上がフル寄与したことにより2ケタ増収となり、利益面でも増収効果により2ケタ増益となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》

*13:55JST システム　ディ Research Memo（5）：学園ソリューション及びウェルネスソリューション事業が増収に転じる（2） ■業績動向 (3) 公教育ソリューション事業 公教育ソリューション事業は公立の小・中・高校向けに統合型校務支援システム「School Engine」※をクラウドサービスで提供している。同じ学校向けでも、私立学校法人や独立行政法人である国公立大学を対象とする学園ソリューション事業とは事業環境が大きく異なる。違いの1つは自治体予算制度というものだ。公立学校は各自治体の教育委員会の管理下にあり、エリア内での共通予算はあっても1校当たりの予算は厳しい。こうした状況に適合するため、システム　ディ<3804>は「School Engine」を初期投資負担の少ないクラウドサービスで提供することでシェアを拡大してきた。 ※統合型校務支援システムとは、教務系（成績処理、出欠管理、時数管理等）・保健系（健康診断票、保健室来室管理等）、学籍系（指導要録等）、学校事務系などを統合した機能を有するシステムのこと。同社の「School Engine」はこれらの機能のほかに生徒や保護者とのメール連絡網、グループウェア機能などがオプションで用意されている。 営業先も学園ソリューション事業とは異なり、高校は各都道府県、小・中学校は各市町村の教育委員会が窓口となる。案件を落札できれば当該教育委員会の管轄下にある学校すべてに導入されることが多い※。入札公示時期は自治体によって異なるが、7～8月公示の場合は9～10月に落札事業者が決まり、翌年4月までに導入して運用開始となる。12～1月公示の場合は2～3月に落札、2学期が始まる9月から運用開始となる。 ※高校については、自治体によって市立、県・府立、特別支援学校など導入対象を細分化して決めているところもある。例えば、同社が導入実績のある京都府では市立高校のみ、滋賀県では特別支援学校のみの導入となっている。 2023年10月期第2四半期累計の売上高は前年同期比7.9%増の802百万円と過去最高を連続更新した。前年同期のような大型案件の新規稼働こそなかったものの、2023年4月末の累計導入校数は前年同期比176校増加の3,918校（現役ユーザー数3,570校）となりストック収入の積み上げが増収要因となった。一方、営業利益率は仕入販売比率が上昇したことや、全国共通のカスタマイズ項目によるフロー収入が少なくなったこともあり前年同期の42.3%から31.3%に低下した。 公立高校の導入校数は1,700校を超え市場シェアで約5割※1とトップの地位を盤石なものとしている。公立高校で高シェアを確立した背景としては、約10年前に業界で初めてクラウド型校務支援システムの開発・提供を行ったことが大きい。ほかの自治体は導入実績を見て製品の採用可否を判断する傾向にあり、同社製品の利便性の良さやコストパフォーマンスが評価されたものと考えられる。一方、小・中学校向けに関しては後発だったこともあり、市場シェアは約6%と業界3～4番手となっている※2。 ※1 文部科学省「学校基本調査」（令和4年度）によると、全国の公立高校数は3,489校、小・中学校数は28,015校。競合はSATT(株)、テクノコーポレーション(株)等。 ※2 小・中学校向けは(株)EDUCOMが約3割のトップシェアを握り（9,100校超、2022年4月）、そのほかスズキ教育ソフト(株)、文溪堂<9471>などがある。 なお、奈良市教育委員会の協力のもとで開発を進めてきた保護者向け情報デジタル配信サービス「Home services」は、2021年4月より奈良市の一部の小・中学校向けに「School Engine」のオプション機能として運用が開始され、導入校数も徐々に広がっている。児童生徒に関する活動情報を学校から保護者にインターネットを通じて直接提供するサービスであり、今後は機能の改善を行いつつ、他の自治体の入札の際にはオプション機能として導入提案する考えである。料金については「School Engine」の利用料の2～3割程度を想定している。 文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（令和4年度）」によれば、2022年3月時点における全国の公立学校約3.2万校のうち、統合型校務支援システムを導入済みの学校は81.0%（うち、高校は93.1%）になっている。文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」では2022年度までに導入率100%を目標としており、2023年3月時点では9割を超える導入率になったものと思われる。このため、2023年度以降は新規導入校数の需要が一巡し、更新需要が中心となる見通しだ。同社では更新案件の受注獲得に加えて「Home services」のような新たなソリューションを開発・提供することでシェア拡大を目指す。 (4) 公会計ソリューション事業 公会計ソリューション事業では、地方自治体向けの公会計システム「PPP（トリプルピー）」※をパッケージ製品及びクラウドサービスで提供しているほか、地方公共団体向け「Common財務会計システム」を2021年3月にリリースした。「PPP」は2000年に初期バージョンを開発し、2008年にリリースした「Ver.3」で複式簿記を簡単に実施できる機能を業界で初めて搭載し、以降、改善を重ねながら導入自治体数を拡大してきた。現在は「Ver.5」を提供している。 ※自治体会計（現金主義・単式簿記会計）を発生主義・複式簿記に基づいて公会計財務諸表と固定資産台帳を作成する機能を持つ。会計制度の新統一基準に完全対応したソフトウェア製品として業界に先駆けて開発したことで、トップシェアを握るまでに成長した。競合先としては、未上場のジャパンシステム(株)や(株)ぎょうせい、TKC<9746>のほか、各地域の開発ベンダーがある。 「Common財務会計システム」は「PPP」の開発ノウハウをもとに、適用範囲を予算編成・執行から決算、出納管理、公会計まで広げたシステムである。地方公共団体が行う「歳入歳出決算」「地方財政状況調査（決算統計）」「統一的な基準による財務書類」の3つの決算を同時に処理することで早期の決算確定が可能となるほか、予算編成の際にPDCAサイクルを実現する各種分析ツールを標準装備するなど、決算処理や予算編成の業務省力化・効率化を支援する。既存製品にはない先進的な考え方を取り入れた製品となっており、競争力は十分あると考えられる。 2023年10月期第2四半期累計の売上高は前年同期比30.6%減の297百万円と4期ぶりに減収に転じた。2023年4月末の累計導入自治体・関連団体数は前年同期比79団体増加の1,307団体（現役ユーザー数1,208団体）となったが、前期末からの純増数は22団体にとどまり、前年同期の68団体から大きく減少したことが減収要因となった。前年同期は2022年3月にサービスを終了した国策の競合製品（市場シェア約25%）からのリプレイス需要を、大規模自治体などから多く取り込めたことで売上高も急増したが、2023年10月期第2四半期はその反動でフロー売上が減少した。売上高の減少に伴い、営業利益率も前年同期の47.3%から33.2%に低下した。 「Common財務会計システム」については、現在、販促活動中で、予算取りや執行までの期間を考えると、2025年10月期以降から自治体での導入が進むものと同社では想定している。予算編成・執行などは単式簿記で今でも一般的に行われており、これを複式簿記に変えていくには時間がかかりそうだが、同社は公共法人3社で導入、運用している実績をもとに啓蒙活動を進める方針である。業務の適用範囲が広がるため、1団体当たりの売上規模が「PPP」の5～6倍程度になると見られ、今後の動向が注目される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《AS》